要調査・公金アラート監視センター8,976 件のアラート検知

(1)海外権利化支援事業 中小事業者等（特許法施行令10条）による外国出願や中間手続等に要する経費の一部を助成し、事業化も見据えた外国における産業財産権の権利化を支援する ※令和７年度より独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）へ事業移管 (2)海外出願支援事業 中小企業者等（中小企業支援法第2条）による外国出願に要する経費の一部を助成し、外国における産業財産権の出願を支援する (3)海外侵害対策支援事業 中小事業者等の海外での知財侵害への対策費用を助成し、外国における権利行使の促進を支援する (4)海外知財訴訟保険事業 中小企業者等が海外において知的財産侵害を理由とする訴訟の提起等を受けることにより生じた費用を負担する海外知財訴訟費用保険制度加入者の掛金の一部を補助する

予防接種の安全性等の実態把握、予防接種の総合的な推進、予防接種に関する情報の効果的還元に関する調査研究、定期予防接種に係る実態調査等を行う。 感染症対策に関する計画・体制に関する調査研究、各種感染症の発生動向に関する調査研究等を実施する。

実証事業を行うことなどにより、CO2削減対策の手法、削減ポテンシャル、事業性等を検証し、その成果を取りまとめる。個別事業の概要は以下のとおり。 ①既存インフラ等を活用した脱炭素価値を創出する社会システム構築をするため、実証事業を通じてCO2削減対策の手法、削減ポテンシャル、事業性等を検証 ②③次世代自動車等の実走行時の環境負荷を低減させるためのビッグデータの活用によるエコドライブ強化システムの構築、過年度の補助事業で導入された電気自動車等のフォローアップ・モニタリングを通じたゼロカーボン・ドライブの実践・普及拡大に向けた課題抽出、解決策の検討等 ④デジタル技術の活用等による脱炭素型資源循環システムについての実証事業 ⑤⑥既存システムの脱炭素化移行可能性に係るアンモニア混焼時のNOx削減や蓄熱等技術評価・検証 ⑦冷凍冷蔵機器へのフロン類漏えい検知システム導入による、フロン漏えい抑制に伴う省CO2効果の検証・評価 ⑧木材の再利用によるＣＥ×ＣＮの同時達成方策評価検証事業

・独立行政法人国立文化財機構の業務の目的・内容に適切に対応するため、長期的視野に立った施設・設備の整備計画のもと、施設の老朽化、耐震対策に速やかに取り組み、収蔵品と人の安全を守る良好な施設環境の整備を図る。 ・令和４年度は、以下の８つの事業を実施した。（定額補助） ①　東京国立博物館東洋館等建物・設備等の老朽改修、　②　東京国立博物館本館リニューアル工事、　③　東京国立博物館平成館空調設備改修工事、　④　京都国立博物館本館耐震改修に向けた劣化調査工事等、　⑤　奈良国立博物館東新館エレベーター更新工事、　⑥　奈良国立博物館空調設備等更新工事、　⑦　九州国立博物館防水等改修工事、　⑧奈良文化財研究所老朽空調設備改修

地方公共団体、地域の企業、NPO、住民等がRESASを活用して行う地方創生の取組を支援する。具体的には、①産業、人口、観光、農業などの各分野において高度な知識・経験を有する有識者を要望に応じて派遣、②地方経済産業局等に本システムの活用支援業務を補佐する専門人材の配置、③本システムを普及するための説明会の開催、④新型コロナウイルス感染症の拡大や収束の期間に地域の経済活動を適時適切に把握するための、民間企業から入手したデータ（人流、飲食、宿泊、企業財務等）を１日～１か月程度のラグで収集して主に地理的に表示する可視化システムの構築等。 RESASポータルの経費については、令和4年度概算要求からデジタル庁にて予算計上。

１．人材育成 　主にアジア諸国等を対象とした、核不拡散・核セキュリティに関する研修、セミナー等の実施を通して、アジア諸国等における核不拡散・核セキュリティ分野の法令整備の支援にもつながるような人材育成を行うとともに、国内原子力事業者等も対象としたトレーニングを行う。 ２．技術開発 　高度な核物質の測定･検知に関する技術開発として、中性子源等を用いた核物質の検知・定量を目的とした技術開発等を行うとともに、超精密測定によりごく微量のウランの同位対比、または不純物や粒子形状を測定することにより、押収された核物質の生産施設、生産時期等を特定する核鑑識技術の開発を行う。 ３．近畿大学原子炉（UTR-KINKI）における高濃縮ウラン燃料の返還 　米国が実施する核不拡散政策に協力するため、近畿大学が所有する高濃縮ウラン燃料を米国へ返還する。 　※ただし、プロジェクトの機密性に鑑み、本レビューシートにおける詳細は非公表とする。

県が実施する東日本大震災で被災した博物館資料の修理、修理した資料の整理・データベース化、応急措置を施した資料を収蔵する場所の確保等に必要な経費について補助を行う。 ※修理技術が確立していない被災した博物館資料については、技術開発、試験、作業の標準化から修理作業まで、複数年度にわたる取組への支援を行う。

国が主体的に関与すべき鉄道の技術開発及びその技術の普及を進めるため、委託事業を行う。

一般用医薬品の承認基準作成、スイッチOTC化の推進、血液製剤・ワクチン類等について承認前検査を実施する。また、国内未承認薬・適応外医薬品の解消のため、「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」を開催、運営するとともに、新医薬品の承認審査に向けて必要な海外情報を収集、検討するとともに、必要なガイドラインの整備等を行う。 革新的な医薬品について、有効性及び安全性の確保に十分な注意をしつつ最適な使用を進めるため、当該医薬品を真に必要とする患者や当該医薬品を使用する医師・医療機関の要件等に関するガイドラインを策定する体制整備を行う。

ASTER センサと比較し、スペクトル分解能を向上（バンド数：14→185）させたハイパースペクトルセンサを開発する。ASTERでは10種類程度の地表鉱物の推定が可能であったが、ハイパースペクトルセンサでは、30種類程度の鉱物の特定ができる。このセンサにより、一層精度の高い石油資源の遠隔探知（リモートセンシング）が可能になるほか、事業化段階における効率的なパイプライン建設、周辺環境への環境影響評価（土壌汚染、水質汚濁、森林・農業への影響）への幅広い利用が可能となるため、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に搭載した宇宙実証を行う。

（１）　再生可能エネルギー等を活用した地域マイクログリッド構築支援事業：地域にある再生可能エネルギーを活用し、平常時は下位系統の潮流を把握し、災害等による大規模停電時には自立して電力を供給できる「地域マイクログリッド」を構築しようとする民間事業者等に対し、構築に必要な費用の一部を補助します（補助率2/3以内） （２）　導入プラン作成事業：地域マイクログリッド構築に向けた導入可能性調査を含む事業計画「導入プラン」を作成しようとする民間事業者等に対し、プラン作成に必要な費用の一部を補助します（補助率3/4以内）

企業、保険者が連携して従業員等への健康増進の取組を促進するため、健康経営を行っている企業を顕彰する制度の実施、健康経営実践に向けたノウハウの提供、健康投資の見える化等を実施する。また、ヘルスケア分野で自立的・持続的にビジネスが創出されるエコシステムの構築や事業化支援を実施するため、ワンストップ相談窓口によって産業創出に必要な資金及び事業化支援人材等を一体的に供給するとともに、ビジネスコンテスト等を通じた優良事例の顕彰等を実施する。 　地域・職域の健康課題に資するヘルスケアサービスの創出支援（補助率1/2）と、利用者や仲介者が安心して選択できるヘルスケアサービスの環境整備に向けた「ヘルスケアサービスガイドライン等のあり方（以下、「あり方」という。）」を踏まえた業界自主ガイドライン等の策定支援（補助率1/2）を実施する。

大学、高専等の教育機関と産業界が一体となり、学生や社会人等に対して洋上風力関連スキルの習得やスキル転換を図っていくために、カリキュラム等を開発する取組及びカリキュラムの高度化を図る取組に対し、関連費用を支援します。特に、事業開発（ファイナンス・法務含む）・風車設計・建設・メンテナンス等の分野別に必要となるカリキュラムの策定とその高度化について支援を行う。　 また、作成したカリキュラムの実施に必要な、風車設備のメンテナンスや洋上作業に係る訓練を行うための施設等の整備費用についても支援する。【補助率：定額、２／３】　 また、再エネ電源の導入拡大に必要な人材を育成するための調査等を実施する。

地上デジタル放送への完全移行は円滑に完了。引き続き、地上デジタル放送への完全移行後の課題に対応するため、必要な環境整備・支援策を実施。具体的には ①新たな難視恒久対策等の相談など、引き続き、デジタル化に関する問合せに対応する地デジコールセンター体制の整備 ②デジタル難視世帯に対する対策の実施等、地デジ受信のための支援策の継続実施 ③低所得世帯へのチューナー等支援等を実施

税関業務の遂行に必要な庁舎等について、来庁者や職員の安全性確保等のため、老朽化した庁舎の施設整備を実施するものである。

本事業は、JSCがその設置するスポーツ施設の整備を行うために要する経費を補助するものである。 令和２年度以降補助金を交付したJSCの事業は、①国立競技場の整備（東京2020大会後の整備）、②国立登山研修所の機能強化等の２つである。 ①は、令和４年度及び令和５年度に設計業務を実施した。（令和３年度予算及び令和４年度予算をそれぞれ翌年度に繰越） ②は、令和５年度にコンサルタント業務並びに基本設計業務等を実施し（令和４年度第２次補正予算を令和５年度に繰越）、令和６年度に実施設計並びに改修等工事を実施する予定である。

当該施設の設備を更新し、安全な教育研究環境を提供するため、更新が必要な施設について緊急度に応じた改修の優先順位を付し、更新を行う。令和５年度以降は非常用自家発電設備の更新を行う。

中央合同庁舎第１号館、三番町分庁舎及び農林水産研修所の経年劣化した設備を正常に使用できるよう適正な保全のための改修を行うこと。

社会保険診療報酬支払基金が行う介護保険関係業務の事務処理に必要な経費を補助するもの。 （介護保険関係業務） ①医療保険者から４０歳以上６５歳未満の医療保険加入者（第２号被保険者）に係る介護給付費・地域支援事業支援納付金（以下「介護納付金」という。）の徴収 　②市町村（保険者）に対する介護給付費交付金及び地域支援事業支援交付金（以下「介護交付金」という。）の交付 　③令和9年4月稼働を目指した、複雑化したシステム構造の最適化及びセキュリティの向上等を確保するためのシステム刷新

電子処方箋導入済の施設等から得られた課題等の情報を整理し、実情を踏まえた医療機関・薬局に対する普及方策や国民に向けた効果的周知広報を実施することで、電子処方箋の全国的な普及拡大と導入済み施設における利用を促進する。【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】