要調査・公金アラート監視センター21,925 件のアラート検知

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の施設・設備の整備又は改修のための経費について補助を行う。 （補助率１０／１０）

福島第一原発の廃炉は、国が策定する「中長期ロードマップ」に沿って進めている。本事業は、燃料デブリの取出しや放射性廃棄物の処理など、技術的に難易度が高い研究開発を支援するとともに、日本原子力研究開発機構（JAEA）が実施する遠隔操作装置等開発・実証試験施設（モックアップ試験施設）及び放射性物質分析・研究施設における機器等の整備・運用を支援。 （１）廃炉・汚染水・処理水対策事業 　　廃炉・汚染水・処理水対策が進捗していく中で、困難な技術的課題に対応するため、国からの補助により造成した基金により、研究開発を支援する。また、廃炉・汚染水・処理水対策の円滑な実施に資する環境整備のための委託事業を行う。 （２）放射性物質研究拠点施設等運営事業 　　①廃炉にむけた、遠隔操作機器等の開発実証を行うための施設の運用を支援。 　　②放射性廃棄物やALPS処理水等を分析する施設の運用を支援。 （３）放射性物質研究拠点施設等整備事業 　　燃料デブリ等を扱う施設や設備の整備を支援。

「心をつなぎ、未来をつくる」をテーマに開催されるドバイ国際博覧会への日本館出展、ドバイ公社等との調整を行う。 大阪・関西万博を、国連が策定した持続う可能な開発目標（SDGｓ）達成に貢献する万博にするため、できるだけ多くの国が参加し、共に創る「Co-creation」の場とすることを目的に、開催に向けた会場建設（補助率2/3の1/2）や準備を進めていく。

産業廃棄物最終処理施設の維持管理、運用等の事業に係る課題が依然として認められるため、一層の適正化を図るとともに課題の抽出・検討から得た知見を共有して事業の支援を行う。 　・国において産業廃棄物最終処分場の維持管理等に係る課題の抽出・検討や本事業により得られた知見の収集・フィードバックに係る調査の実施。 　・国が掲げる産業廃棄物最終処分場の維持管理等に係る課題の解消に資するものとして公共関与産業廃棄物最終処分場の施設整備及び維持管理等適正化事業に対して必要に応じて財政支援を行う。 　①廃棄物処理センター等が行う産業廃棄物最終処分場（管理型・安定型・遮断型）施設整備費事業 　②廃棄物処理センター等が行う産業廃棄物最終処分場の維持管理等に係る計画の妥当性評価検証事業

・官民一体となったトップセールスの実施等により、相手国の対象プロジェクトについて企画・構想段階から我が国の技術の優位性等に関する理解を増進させるとともに、基本計画や入札条件が我が国企業にとって有利なものとなるよう、環境整備を行う。 ・デジタル技術の活用、地球規模での気候変動への対応、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP)」、「グローバルサウス諸国等との連携強化」といった強化すべき新たな課題・取組に対応した案件形成を進め、我が国企業の海外進出を多角的に支援するとともに、運営・維持管理事業への参画推進、デジタル・脱炭素技術の活用の強化等を図る。 ・海外展開に取り組む我が国企業の競争力を強化するため、第三国連携や国際標準化に向けた議論への積極的な参加等により、我が国企業が海外市場に参入しやすい環境整備を行う。

先導研究：2040年頃の実用化を目指す事業。産業界・アカデミアからの技術シーズ及び社会・産業ニーズを元にした研究開発課題を設定。また、G20を中心とした諸外国の研究機関との国際共同研究を実施。 未踏チャレンジ：2050年頃の実用化を目指す事業。先導研究よりチャレンジングな研究開発に支援。 技術戦略策定調査、情報発信事業：国として実施すべき技術分野を優先順位付けし、各技術について技術戦略を策定するための調査を実施。また、先導研究の成果等をweb等を通じて国内外に発信し、全世界に向けて投資を促進。

労働者のキャリアプラン再設計や、企業内のキャリアコンサルティング導入等を支援するキャリア形成・リスキリング推進事業を実施する。 労働者に対しては、ジョブ・カードの活用により、キャリアの棚卸しや長期化する職業生活を見据えたキャリアプラン設計、それに伴う学び直しの方向付けを支援する。企業に対しては、セルフ・キャリアドックの導入を支援し、あわせてジョブ・カード制度の周知及び制度活用企業の開拓等を行う。 また、キャリアコンサルタント登録制度の適正な運用、労働者の主体的なキャリア形成を支援する模範的な取組を実施する企業の表彰・魅力発信及びキャリアコンサルタントの資質向上のための調査研究や研修コンテンツの開発を行う。

①森林内における放射性物質の実態把握 　森林内の放射性物質による汚染実態等を把握するため、樹冠部から土壌中まで階層ごとの放射性物質の分布状況等の調査・解析、樹木による放射性セシウムの吸収に関係する土壌化学性の調査等を実施する。 ②森林・林業再生に向けた実証等 　（１）帰還困難区域等において、地域住民の帰還と林業の再生を円滑に進められるよう、森林施業が放射性物質の動態に与える影響等の検証や実証事業を実施する。 　（２）放射性物質の影響を受けているほだ木等原木林の再生に向けた実証的な取組を実施する。 　（３）森林・林業の再生に向けた情報の収集・整理と情報発信、帰還困難区域における安全な森林作業のためのリスクコミュニケーションを実施する。 ③放射性物質対処型林業再生対策 　（１）森林整備の実施に必要な放射性物質対策として、森林の放射線量等の概況調査、森林所有者等への同意取付等、放射性物質を含む土壌の流出を防止するための丸太を活用した土壌流出防止柵の設置等を実施する。 　（２）住居周辺の里山において、住民の安心・安全の確保に資するため、環境省・復興庁による除染・線量測定の取組と連携した森林整備を実施する。

○みどりの食料システム戦略緊急対策事業【令和７年度補正】 　地域の特色を生かしたモデル的取組の横展開を図るため、以下の取組を支援する。 ①グリーンな生産体系加速化事業：グリーンな生産体系への転換を加速化するため、地域の関係者が集まった協議会等が農産・畜産の産地に適した技術を検証し、定着を図る取組を支援 ②省エネルギー型ハウス転換事業：再生可能エネルギーの活用促進のための賦存量調査や、省エネルギーと生産性を両立する持続的な栽培体系への転換に向けた実証や産地内への普及の取組を支援 ③農業生産におけるプラスチック排出抑制対策事業：プラスチックの更なる排出抑制・適正回収・リサイクル等に向け、農業由来の廃プラスチック対策のモデルとなる地域の形成を支援 ④地域循環型エネルギーシステム構築：地域の再生可能エネルギー資源を活用した地域循環型エネルギーシステムの構築のための再生可能エネルギー利用のモデル的取組及び資源作物や未利用資源のエネルギー利用に向けた実証を支援 ⑤環境負荷低減活動定着サポート：みどり認定農業者等のサポート体制（みどりトータルサポートチーム）の構築と人材育成、みどりトータルサポートチーム等が行う、課題解決サポートと取組拡大に向けた意識醸成等の推進を支援 ⑥有機農業拠点創出・拡大加速化事業：生産から消費まで一貫して有機農業を推進する取組の試行や産地づくりに加え、有機農業の推進拠点となる地域（オーガニックビレッジ）の創出といった産地と消費地が連携した取組等を支援 ⑦先進的有機農業拡大促進事業：有機農業の更なる面的拡大を促進するため、スマート農業技術等の導入による地域の実情に応じた生産性向上や、有機農産物の保管や加工のための設備導入等を通じた販路の確保に取り組む農業者等を支援 ⑧有機転換推進事業： 慣行農業からの転換等により新たに有機農業を開始する農業者に対し、取組面積に応じて支援 ⑨みどりの事業活動を支える体制整備：みどり法に基づく基盤計画の認定を受けた事業者や特定認定を受けた農林漁業者等が行う、資材の生産・販売や計画の実施等に必要な機械・施設の導入を支援 ⑩バイオマスの地産地消：バイオマスプラント等の調査、設計、実証、施設整備を支援するとともに、バイオ液肥散布車等の導入やバイオ液肥の利用促進のための取組等を支援 ○食料システム全体で取組を広げるための環境づくり ①みどりの食料システム戦略の加速化に向けた環境づくり：農業分野の温室効果ガス（GHG）排出削減技術の海外展開を推進するため、実現可能性調査、方法論案等の作成及び国内外での農業JCM の普及啓発を実施 ②有機農業推進総合対策事業：共同出荷等によるロットの拡大や産地リレーによる切れ目のない供給体制の構築等による、全国的な流通体制の効率化や販路拡大に向けた取組等を支援 ③環境負荷低減の取組強化のための新たな制度設計：環境配慮のチェック・要件化の本格実施に向けた環境整備や新たな環境直接支払交付金の創設に向けた環境整備 ④農業生産におけるプラスチック排出抑制対策事業：プラスチックの排出抑制等に係る農業分野における中長期的な行動計画を整理するための検討会の開催やプラスチック代替資材の実用化を推進する取組を支援

デコ活を推進するプラットフォームであるデコ活応援団の中で、多様なステークホルダーによる取組提案や事例共有、 「新しい豊かなくらし」実現に繋がる社会実装型の取組等の組成・実行及び行動変容例の発信等を実施するとともに地球温暖化対策の推進に関する法律（以下、「温対法」という。）第39条及び第38条に基づき、全国地球温暖化防止活動推進センター（デコ活ジャパン）及び地域地球温暖化防止活動推進センター（デコ活ローカル）による調査・情報収集・提供・普及啓発・広報活動等を実施し、地域のデコ活を推進する。さらにデジタル技術により脱炭素につながる行動履歴を記録・見える化し、地域で循環するインセンティブを付与する等、日常生活の様々な場面での行動変容をBI-Techで後押しするための国民参加体験型のモデルを実証し、構築する。

①事業場の労働現場の実態把握等を踏まえて研究課題を選定し、労働災害防止に関する研究を行う。 ②重大な労働災害や原因究明が困難な労働災害について、労働災害の発生現場における調査、研究所内の実験設備などでの再現実験等を通して科学技術的な側面から災害原因の詳細な究明と防止策についての調査を行う。 ③化学物質に係る有害性調査等を計画的に実施する。

本事業では、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、高温ガス炉実証炉の基本設計を行うとともに、要素技術の開発として大型炉心の性能評価及び製作性実証、設計企画、安全基準等の策定の支援を行う。また、2030年までに、800℃以上の高温を利用したカーボンフリーな水素製造法（IS法やメタン熱分解法、高温水蒸気電解等）のFSを実施しつつ、800℃以上の脱炭素高温熱源とまずは商用化済みのメタン水蒸気改質法による水素製造技術を用いて高い安全性を実現する接続技術・評価手法を確立する。その際、水素製造量評価技術を開発するため、高温熱源として世界最高温度950℃を実現した高温ガス炉試験炉HTTRを活用して水素製造試験を実施。加えて、将来的な実証規模のカーボンフリーな水素製造施設との接続を見据え、接続に関する機器の大型化の実現性及び成立性を確認するため、機器の概念設計を行う。 令和６年度は、実証炉の基本設計、実証炉水素製造施設の概念設計の実施に加え、実証炉R&Dとしての計画検討、要素試験を開始する。また、HTTRと水素製造施設のプラント基本設計、機器開発及びカーボンフリー水素の要素技術開発の継続に加え、プラント詳細設計、HTTR設備更新、接続設備機器大型化に向けた概念設計等を実施する。

留学生等に対する学資の支給、各種留学生交流プログラムの実施、留学生宿舎の支援等

①地域活性化雇用創造プロジェクト 　 都道府県が地域の協議会（自治体、経済団体、有識者等から構成）の了承を得て応募する事業から、第三者委員会の審査を経て地域における良質な雇用の実現を図る事業効果が高いものの採択を行い、当該事業に要する経費の一部補助を行う。 ②地域活性化雇用創造プロジェクト関連融資利子補給事業（経過措置） 　地域活性化雇用創造プロジェクトに参加する企業であって、融資内に一定数以上雇用を増加させることを誓約したものに対し、金融機関に当該融資にかかる利子補給（支給期間最大５年間、支給率最大１％）を行う。

活用可能性があり循環経済への寄与度が大きいものの、これまで脱炭素の観点を考慮した資源の活用が十分に進んでいない、①複合素材プラスチック・廃油、②再エネ関連製品（太陽光パネル・リチウム蓄電池等）及びベース素材（金属やガラス等）、③生ごみ・セルロース系廃棄物のバイオマスといったリサイクル困難素材に着目し、これら資源の徹底活用を包括的に支援することにより、循環経済アプローチを通じたカーボンニュートラルの実現に貢献する技術の社会実装に向けた実証を行う。 また、④廃棄物処理業者の温室効果ガス排出量の算定は、様々なセクターにおけるScope3の把握・精緻化に広く貢献することから、算定方法に関するマニュアルの策定等を行うとともに、脱炭素と資源循環を効果的・集中的に進めるために、資源循環システムを類型化し、脱炭素型のシステム要件・基準を策定する。 加えて、⑤適正かつ高度なリサイクルを行う資源循環産業の大規模・集約化を通じて、製造業への再生材の安定供給を可能とする新たなビジネスモデルのあり方を検証するため、鉄鋼業・鉄スクラップ業の連携を通じて、建築物からの鉄材の精緻解体や鉄スクラップの高度選別を実施し、得られた高品質鉄スクラップの化学分析値及び費用対効果などの定量的な評価についての実証、太陽光パネルについて、再資源化施設の大規模集約化を見据えた効率的・広域的な収集運搬のための実証・調査を行うもの。

これまで必ずしも日本に関心がなかった人々を含む幅広い層に対し、「日本を知る衝撃を世界へ」を標語として、コンテンツホルダー、企業、関係省庁、地方公共団体、独立行政法人等と連携して日本の多様な魅力や政策・取組を発信している。 　主な発信形態は企画展（拠点事務局が独自に企画する「現地企画展」と日本で公募・審査を行い３拠点を巡回する「巡回企画展」）である（他には、講演・セミナー（含むウェビナー）、ワークショップ、書籍・ウェブ・SNS、物販・飲食等の発信形態をとっている。）。 　発信する主な内容は、伝統文化・芸術、科学技術、自然、建築、食、デザイン等を含む日本の多様な魅力であるが（他には、領土保全、歴史認識、安全保障を含む様々な日本の政策・取組を発信している。）、サンパウロでは特に現代アートや科学技術を扱うコンテンツが、ロンドンでは特に日本伝統工芸や地方の魅力を扱うコンテンツが、ロサンゼルスでは特に日本食文化等に関するコンテンツが、それぞれ人気を博している。

有事即応体制を保持する常設部隊たる機動隊、ハイジャック等重大テロ事案発生時に事態の鎮圧等に当たる特殊部隊（SAT)、生物化学テロ発生時に被害者の救出・救助に当たるNBCテロ対応専門部隊、大規模災害発生時に都道府県警察の枠を超えて被災者の救出・救助に当たる広域緊急援助隊等による警備活動に必要な警備装備品の整備を図る。

①森林内における放射性物質の実態把握 　森林内の放射性物質による汚染実態等を把握するため、樹冠部から土壌中まで階層ごとの放射性物質の分布状況等の調査・解析を実施する。 ②森林・林業再生に向けた実証等 　（１）避難指示解除区域等において、地域住民の帰還と林業の再生を円滑に進められるよう実証事業等を実施する。 　（２）放射性物質の影響を受けているほだ木等原木林の再生に向けた実証的な取組を実施する。 　（３）帰還困難区域の施業実施に向けた森林作業のガイドライン作成等を実施する。 　（４）森林・林業の再生に向けた情報の収集・整理と情報発信等を実施する。 ③放射性物質対処型林業再生対策 　（１）森林整備の実施に必要な放射性物質対策として、森林の放射線量等の概況調査、森林所有者等への同意取付等、放射性物質を含む土壌の流出を防止するための丸太を活用した土壌流出防止柵の設置等を実施する。 　（２）住居周辺の里山において、住民の安心・安全の確保に資するため、環境省・復興庁による除染・線量測定の取組と連携した森林整備を実施する。

本事業は、 帰還困難区域の境界にバリケードを設置するとともに、バリケードの維持管理などを行うことで、帰還困難区域の入域管理を行うとともに、帰還困難区域内の住宅、田畑、墓地等の維持管理などのために入域を希望する住民、当該区域内の（広域的な）公共施設等の復旧や防災・防犯対策のために入域を希望する復旧作業員、消防・警察等について、安全な入域を確保するために必要な被ばく管理等を行う。 ・事業内容は、①帰還困難区域に入域を希望する住民のコールセンター業務、②帰還困難区域に立ち入る住民等に対する入域支援、放射線管理や放射性物質拡散防止に関する業務、③バリケードの維持管理業務、④入域管理や避難指示対象住民をはじめとする被災者の生活再建に係る課題に関する調査・研究等を行う。

・異常な天然現象により被災した都市施設等の復旧等に要する費用に対する補助及び、被災した国営公園等の復旧等に要する費用。なお、激甚災害の指定により国庫補助率の嵩上げ措置が講じられる。 ・戦時中に築造された防空壕など市街地に現存する特殊地下壕等で、陥没等により建築物等に対する危険度が増している壕などに対し、埋戻し等の対策工事に要する費用に対する補助。