要調査・公金アラート監視センター8,748 件を検知

日本芸術院会館は、昭和３３年に竣工して以来約６０年以上が経過し、全体的に老朽化が進んでいる。職員や会議に出席する日本芸術院会員（大多数が高齢者）の安全を確保するほか、日本芸術院賞授賞式や所蔵作品展の開催時に、万全な安全対策・警備体制を講じるため、危険箇所等の改善を行う。また、会館は上野公園に設置されているため、公園利用者の安全性等の向上も併せて行う。

中央ナースセンターは、看護師等の人材確保の促進に関する法律（平成４年法律第８６号）第２１条に規定する次に掲げる業務を行うものとする。 ・　同法に規定する都道府県ナースセンターの業務に関する啓発活動を行うこと。 ・　都道府県ナースセンターの業務について、連絡調整を図り、及び指導その他の援助を行うこと。 ・　都道府県ナースセンターの業務に関する情報及び資料を収集し、並びにこれを都道府県ナースセンターその他の関係者に対し提供すること。 ・　二以上の都道府県の区域における看護に関する啓発活動を行うこと。 ・　以上に掲げるもののほか、都道府県ナースセンターの健全な発展及び看護師等の確保を図るために必要な業務を行うこと。

・「防災ポスターコンクール」の開催や防災に関するウェブサイトの開設・運営により、災害についての認識を深めるとともに、国民一人ひとりが自ら考え行動するよう、防災意識の高揚や、地域コミュニティの共助の取組の強化を図る。 ・行政による公助のみならず、地域の住民や多様な主体の自助・共助の精神に基づく防災活動が極めて重要であり、このような取組を一層促進する観点から、住民等による防災訓練や物資等の備蓄、災害時の住民等の助け合いなどのコミュニティレベルでの防災活動の促進を内容とする地区防災計画制度の推進を図る。 ・その他、災害時に企業が重要業務を継続するための事業継続計画策定の推進、防災ボランティア活動の環境整備、震災関連資料の展示等を行う施設（「人と防災未来センター」（兵庫県所管））の運営費の補助等を行う。

国立女性教育会館敷地内の屋外給排水設備は設置後41年が経過し、老朽化が著しく進行している。このため、管弁類等の更新を実施する。補助率100％。

武力攻撃事態等への即応・実効的対処能力の向上等を図るため、武器備品（小火器備品、小火器保管用品等）、装軌車付属品（タイヤ、バッテリ、ゴムパッド等）、装軌車用鉄履帯等の損耗分を更新するものである。

個々の家庭の状況に応じて、適切な支援を提供できるよう、以下の通り地域の実情に応じた支援体制等の強化を図る。 （１）両親学級等のオンライン実施 （２）SNSを活用したオンライン相談 （３）母子保健に関する記録の電子化 （４）各種健診に必要な備品（屈折検査機器等）の整備 （５）その他母子保健対策強化に資する取り組み ○補助率：1／2 〇実施主体：市町村

地下街は全国の拠点駅等に存在し利用者も多数に上っており、大規模災害の際には、利用者等が混乱状態となることが懸念される。また、天井等の老朽化が進んでいるほか、駅等からの避難者の流入も想定されることから、ハード・ソフトからなる利用者等の避難のため民間投資を通じた地下街の安心避難対策を行うことが必要である。 　近年の集中豪雨等に鑑み、浸水被害を軽減し、災害発生後の公共的通路の早期復旧を可能とするため、平成28年度から換気設備・排煙設備の開口部の改修、非常用発電機の高所への整備などの浸水対策支援も追加し、令和2年度からは地下街の防災性向上に資する施設の整備と併せて実施する漏水対策も支援対象に追加した。また、令和3年度からは、避難時の密集状態における感染リスクを下げるための換気設備および開口部の改修を新たに支援対象に追加した。 　（１）安全点検及び計画策定費補助　【補助対象事業費の１／３】 　（２）対策工事費補助　【補助対象事業費の１／３】 　　　 補修工事、避難のための施設整備等

一般用医薬品の承認基準作成、スイッチOTC化の推進、血液製剤・ワクチン類等について承認前検査を実施する。また、国内未承認薬・適応外医薬品の解消のため、「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」を開催、運営するとともに、新医薬品の承認審査に向けて必要な海外情報を収集、検討するとともに、必要なガイドラインの整備等を行う。 革新的な医薬品について、有効性及び安全性の確保に十分な注意をしつつ最適な使用を進めるため、当該医薬品を真に必要とする患者や当該医薬品を使用する医師・医療機関の要件等に関するガイドラインを策定する体制整備を行う。

離転職者、新卒者、学卒未就職者等について、型枠工等不足する技能者に係る職業訓練から就職支援までを（訓練生募集、座学・実習の実施、傘下企業等への就職支援等）パッケージとして実施。

①エイズ発症予防に資するための血液製剤によるHIV感染者の調査研究事業（補助率10/10） 　血液製剤によりHIVに感染し、エイズ未発症の者に対し、健康管理費用として月額57,100円又は41,100円を支給。 ②血液製剤によるエイズ患者等のための健康管理支援事業（補助率4/10、6/10は企業負担） 　裁判上の和解が成立した者であって、エイズを発症している者に対し、発症者健康管理手当として月額150,000円を支給。

日本語講座 ・ロシア国内の一般市民を対象とした日本語講座。ロシアのウクライナ侵略に伴い、ロシア国内では様々な情報に接する機会が減少していることから、日本語学習の機会を通じてロシア市民と日本との接点を維持し、日本に対する理解を促す。 日本企業支援 ・現地に所在し様々な困難に直面している日本企業の活動や権益を保護するため、各種相談への対応や現地情勢に関する情報発信等を実施。 その他事業 ・ビジネス・マッチング支援など日露経済関係を促進するための事業は中止。

海上保安庁では、海上の安全確保のため、海図等の刊行及び水路通報の発行により、航海者に対する情報提供を行っている。本事業においては、これらの情報提供に必要な水路測量及び現地調査を行っている。なお、情報提供に必要な予算については、令和4年度からデジタル庁により計上されている。

防衛省・自衛隊における５Ｇの本格導入・活用を検討するため、各自衛隊における運用ニーズを集約し、実証実験を伴う調査研究を行う。

特定疾患調査委託費 　　　委託先 ： 広島県、福岡県、神奈川県 　　　実施事業 ： 毒ガス障害者として認定された者に対し健康診断、各種手当の支給、相談事業等の実施及び毒ガスの後遺症等に関する 研究事業の実施

NTDsや結核、マラリアのような開発途上国を中心に蔓延する疾病の新薬の研究開発は、先進国において需要が少ない、開発費の回収の目処が立たないとの理由から、企業に開発インセンティブが働かない状況。本事業では、国際連合開発計画（UNDP)が公益社団法人グローバルヘルス技術振興基金（Global Health Innovative Technology Fund：GHIT)と連携し、開発途上国向けの医薬品の研究開発及び供給整備の支援を行うもの。

第十九改正日本薬局方作成基本方針（令和３年７月20日薬事・食品衛生審議会答申）に基づき、次の5本の柱を元に本改正を目指しているところ。（１）保健医療上重要な医薬品を優先して収載することによる収載品目の充実（２） 最新の学問・技術の積極的導入による質的向上（３） 医薬品のグローバル化に対応した国際化の一層の推進（４） 必要に応じた速やかな部分改正及び行政によるその円滑な運用（５） 日本薬局方改正過程における透明性の確保及び日本薬局方の国内外への普及。 令和４年度は第十八改正日本薬局方第一追補を告示した。令和５年度は同英文版を公表するとともに、第十八改正日本薬局方第二追補の告示に向け、日本薬局方部会における審議、パブコメ等を行う。

ポジティブリスト制度に基づき、国際的な基準や科学的な根拠を踏まえて食品中の農薬等の残留基準を設定し、効率的な監視を行うことができるよう試験法の開発・改良を行うとともに、食品を介した農薬一日摂取量実態調査（平均的な食事による国民１人当たりの農薬の摂取量を調査）等の結果を踏まえ、適宜基準値の見直しを行う。

防衛計画の大綱等に基づき、我が国の地理的特性等を踏まえつつ、各種事態等（島嶼部に対する侵略、ゲリラや特殊部隊による攻撃、大規模・特殊災害等）への対応力を向上させるため、各種治療・後送器材等の衛生器材を整備しているところである。この中で、耐用期限到来に伴う減耗等に対応するため、所要の衛生器材を整備するものである。

我が国の都市鉱山を有効に活用するため、スクラップの選別システムや製錬システム等の革新につながる研究開発や、これらをシステム化する情報技術等を有効活用することによって、動静脈産業が一体となった戦略的な資源循環システムの構築を行う。

産学官の研究機関に対し、本事業の要件を満たすポストの募集を行うとともに、新たな研究領域への挑戦や、新たな研究の場での研究活動に意欲的に取り組む若手研究者に対し卓越研究員の公募を実施し、意欲や柔軟性を有し、新たな研究領域の開拓等を実現できるような若手研究者が、産学官の研究機関において安定かつ自立した研究環境を得た場合に、当該研究機関に対し、研究費（２年間）及び研究環境整備費（５年間）等の支援を行うことで、優秀な若手研究者と質の高い研究環境を提供するポストとのマッチングを後押しし、社会全体における安定かつ自立した研究環境の構築に向けた取組の促進を図る。なお、研究者と機関とのマッチングのために当事者間交渉支援に係る調査も行う。