要調査・公金アラート監視センター8,748 件を検知

宗教法人の規則認証等経常的に必要な行政事務処理、宗教事情等に関する調査及び宗教関係統計等資料の収集整理のほか、宗教法人の管理運営に係る資料の作成、宗教法人等に対する実務研修会等宗教法人の適正な管理運営に資する事業及び不活動宗教法人の整理促進のための対策を実施する。

遺言書保管所（法務大臣の指定を受けた法務局等）において，遺言書保管官が，遺言者から保管申請のあった遺言書につき，原本を保管するとともに，遺言書の画像情報や遺言者の氏名等を電磁的記録である遺言書保管ファイルへ記録する。また，遺言者の死後には，遺言書保管所において，相続人等からの請求に対して，遺言書の閲覧対応や遺言書情報証明書等の交付を行う。

本事業は、行政自らがPMDAが管理・運営する医療情報データベースであるMID-NETを利用した薬剤疫学調査を実施することにより、医薬品等の安全対策の高度化に直接的に寄与するとともに、MID-NET事業に参加する医療機関の拡充や他の医療情報ベースとの連携などによるMID-NETのデータ規模拡大や医療情報の標準化・品質管理の推進により、薬剤疫学的な評価基盤の拡充を進める。

離転職者、新卒者、学卒未就職者等について、型枠工等不足する技能者に係る職業訓練から就職支援までを（訓練生募集、座学・実習の実施、傘下企業等への就職支援等）パッケージとして実施。

本事業は、大学や民間企業等を対象に幅広く公募し、優れた取り組みを外部有識者による審査を経て選定し、採択機関との委託契約に基づき、宇宙航空分野の裾野拡大のため、研究開発、人材育成等の取組を支援するもの。 令和4年度は以下のプログラムで採択した課題を実施した。なお、各採択課題の実施期間は3年間を上限としている。 令和2年度採択：宇宙航空人材育成プログラム、宇宙利用技術創出プログラム、宇宙探査基盤技術高度化プログラム 令和3年度採択：宇宙航空人材育成プログラム、宇宙利用技術創出プログラム、宇宙連携拠点形成プログラム、宇宙探査基盤技術高度化プログラム、「人文社会×宇宙」分野越境人材創造プログラム 令和4年度採択：宇宙航空人材育成プログラム、宇宙航空脱炭素技術等創出プログラム、宇宙探査基盤技術高度化プログラム、「人文社会×宇宙」分野越境人材創造プログラム、「AI・デジタル化×宇宙」技術革新人材育成プログラム

・ウナギ人工種苗の量産試験を実施するため、新型量産水槽及び関連設備の導入や専門家の派遣による技術指導に係る経費を支援する。 ・人工種苗技術の持続的な普及を担うコンソーシアムの形成や知的財産の国外流出を防ぎながら社会実装するために必要な経費を支援する。 ・輸出許可書発給に必要な無害証明などについて、国外における優良事例の調査・分析及び国内における検討会等の開催に必要な経費を支援する。

省庁横断的に推進すべき領域横断分野や社会課題解決型の新たな市場の創出が今後顕在化しうる分野等での国際標準戦略、そのような国際標準戦略を担う企業や標準化機関等の関連機関によるエコシステムの整備促進など、国際標準の戦略的な活用の取組強化に向けた政策の検討・推進を行う。

国家公務員等が退職した際に支給される退職手当の額が雇用保険法の規定による失業等給付の水準に満たない場合、国家公務員退職手当法第10条に基づき、その差額に相当する額を特別の退職手当として公共職業安定所を通じて支給する。

①健康リスク評価等に関する科学的知見の収集・整理・評価等を通じて環境基準等の適切な設定・再評価についての不断の検討を行う。 ②大気汚染防止法に基づき国及び都道府県等が実施した常時監視結果を取りまとめるとともに、地方公共団体には大気汚染防止法に基づく届出や規制事務の実施状況について、事業者には大気汚染物質の排出量についての調査を行う。

地方公共団体が行う基盤整備事業に対して、民間等が行う集客施設や生産・物流拠点の立地等と一体的に整備することにより、優れた効果の早期発現や効率性が期待できる場合、その事業化に向けて必要な検討に要する経費の一部を機動的に支援する。 配分先：地方公共団体（都道府県、市町村等）

【非常用電源設備（非常用電源・蓄電池）】 物流施設の災害対応能力の強化を図り、災害時等に必要な物資を確実・迅速に届けるため、営業倉庫等の物流施設に対して、非常用電源設備等を導入する場合において、その費用の一部を支援する。 【災害時の支援物資輸送体制構築促進事業】 災害時のラストマイルにおける円滑な支援物資輸送体制の構築・強化を促すため、地方公共団体・物流事業者等の官民が連携して行う支援物資輸送訓練に要する経費の一部を支援する。

１．高度再資源化事業計画等における認定審査等業務 （１）高度再資源化事業計画等に係る認定審査業務 （２）廃棄物処分業者等における施行状況調査 ２．再資源化情報報告・公表システム維持管理等業務 （１）再資源化情報報告・公表システムの維持管理等業務 （２）製造業等と資源循環産業とのマッチングシステムの設計・構築 ３．再資源化に係る動静脈連携による資源循環情報活用推進費（予算の統合により令和８年度に追加予定） （１）優良産廃処理業者の更なる成長のための情報発信強化 （２）産業廃棄物処理業の健全でクリーンな成長のための支援事業 （３）電子マニフェスト普及啓発事業等

・PPP/PFI事業の推進に資する政策課題へ対応するための調査・分析を実施。 ・優先的検討規程の策定・運用の推進に向けた地方公共団体への支援（個別訪問や電話等）や情報収集・発信、策定状況の公表、策定・運用の推進に 向けての現状の課題整理 ・PPP/PFI事業を推進するため、民間コンサルタント会社に委託して、地方公共団体等における地域プラットフォーム形成、優先的検討の運用、新規案件 形成、高度専門家による課題検討を支援。 ・地方公共団体に対して、PFI専門家の派遣による事例紹介や助言を実施。 ・令和２年度補正予算で、地方公共団体に対し、コンセッション事業等導入に係る検討に要する調査委託費を定額助成。

地方公共団体間の先進的・優良な広域連携の取組を支援するとともに、市町村事務の共同実施モデル構築を進める上で、インフラメンテナンスや消費生活相談への対応、幼児教育に関する助言など、持続可能な行政体制の確保に向けた取組を行う。

（１）諸外国の金融当局や金融機関等におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（AML/CFT）対応の実態調査 等　（令和４年度） FATF第４次対日相互審査の結果を踏まえた各種施策を企画・実行していくため、①マネロン情報共有の枠組みと個人情報保護法制の在り方、②検査後のフォローアップにおける品質向上に向けた外部コンサルの活用可能性、③マネロンリスクの把握・分析業務の高度化・効率化の余地について、諸外国の監督当局や金融機関における制度や取組を調査するもの。 （２）AIを活用したマネー・ローンダリング対策高度化推進事業　（令和５年度） FATF第４次対日相互審査において「取引モニタリング、取引フィルタリングにかかるシステムが既に導入されている場合でもその効果は限定的である。」等の指摘を受けたことから、金融機関のマネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策（以下、「マネロン対策等」）の高度化・実効性の向上を適切かつ迅速に推進するために、AI等の技術を活用した共同システムへの開発経費補助を行うもの。（補助率：１/２以内） （３）継続的顧客管理に係る利用者の理解向上に必要な経費　（令和５年度） 金融機関等が実施しているマネロン対策等における継続的顧客管理の円滑な実施に向けて、金融機関等の利用者に対する当該取組の理解、及び協力を求める各種広報を実施するもの。

A.依存症問題に関するポスターの作成やイベント・シンポジウムの開催を行う。（平成２８年度開始、終了予定なし） B.精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に実践経験のある広域アドバイザーと都道府県等密着アドバイザーから構成されるアドバイザー組織を国において設置し、ノウハウの共有化を図る。（平成２９年度開始、終了予定なし）C.精神保健指定医制度の見直しを実行するために、執行体制の強化を図る。（令和２年度開始、終了予定なし） C.精神保健指定医制度の見直しを実行するために、執行体制の強化を図る。（令和２年度開始、終了予定なし） D.ＭＨＦＡ実践者講習会を受講したＭＨＦＡ等の精神疾患の早期介入に精通した者に対し、指導者養成研修を実施するとともに、その指導者養成研修を受講した者が、地域住民に対して研修を実施することにより、心のサポーターを地域で養成する（R3年度開始、終了予定なし）

2023年度（令和５年度）にカタール・ドーハで開催される「2023年ドーハ国際園芸博覧会」及び2027年（令和９年）に横浜で開催される「２０２７年国際園芸博覧会」の政府出展にあたり、政府出展事業計画の検討、作成、展示に関する調査設計・施工管理等の出展準備業務や、政府出展に係る広報、輸出促進に向けた普及活動等を、民間事業者等への委託により実施する。

４分野における外国人材の確保及び適正な受入れに向けて、 ①「特定技能」の資格付与のための技能測定試験の作成・更新・実施等 ②外国人材が働きやすい環境整備等のための優良事例の収集・周知や苦情・相談窓口の設置等の取組の支援 ③外国人材の高度な技能、技術の習得のための人材育成等の取組を支援する。 ※①は令和元年度より実施（令和５年度補正含む）。 ②は平成30 ～令和元年度は国家戦略特区外国人材受入事業に係る「特定活動」を対象、令和２年度からは「特定技能」を対象。 　 ③は令和５年度補正予算(働きやすい環境づくり緊急対策のうち外国人材呼込み対策強化支援事業)で新たに実施。

不動産IDについて、早い段階からの活用が見込まれる不動産開発・取引・管理等の分野から、生活インフラ分野や物流分野、まちづくり等の公共分野まで、各分野におけるIDのユースケース・メリットを調査し、以下の内容を含めて、当該ユースケース・メリットの発現に向けた課題及び必要な環境整備のあり方について整理する。 （ⅰ）不動産IDに用いる不動産番号を容易に確認できる仕組みのあり方について検討し、整備にむけた工程の整理を行う。 （ⅱ）IDの活用が見込める国・自治体等のデータについて、データ種別やデータ整備状況等を調査し、IDとの紐付けのニーズや実現可能性が高いデータを特定し、紐付けに向けた課題及び工程を整理する。

電気通信分野における急速な技術革新に伴い電気通信サービスは一層高度化・多様化しているが、一方で依然増加傾向にある迷惑メール送信、サービス利用に伴うトラブルの多様化・複雑化等が課題となっている。こうした状況に的確に対応するため、的確かつタイムリーに電気通信の消費者利益に関する政策立案等を図り、電気通信サービス利用者の苦情・相談対応、利用者保護に係る問題の抽出・分析、迷惑メール対策の実施、インターネット上の違法・有害情報への適切な対応の促進等、消費者等への電気通信サービスに関する情報提供、法令等の周知を推進する。