要調査・公金アラート監視センター8,976 件のアラート検知

本事業では工場・事業場の脱炭素化のロールモデルを多く創出し、脱炭素化の好事例の横展開を図ることを目的に、民間事業者・団体に対して補助を行う。具体的には以下の①～④のとおり。 ①CO2削減計画策定支援：中小企業等に対して「CO2削減計画」の策定を支援。 ②省CO2型設備更新支援：以下のCO2削減計画に基づく設備更新を補助。 　A.標準事業：工場・事業場またはシステム系統で一定の割合以上のCO2を削減する計画に対する設備更新を補助 　B.大規模電化・燃料転換事業：大規模な電化・燃料転換を伴う設備更新を補助 　C.中小企業事業：CO2削減量比例型の設備更新補助【令和４年度補正予算からの事業】 ③企業間連携先進モデル支援：サプライチェーンを構成する複数サプライヤーを対象とした設備更新を補助【令和５年度からの事業】 ④委託：②のA.B事業において補助対象事業者を排出量取引制度に登録し、目標達成状況を管理する。また、①②の先導的取組を分析し横展開を図る。

本事業は、帰還困難区域等において、イノシシ等の野生鳥獣の生息状況等の調査を実施し、安全かつ効率的な捕獲等を実施する事業である。 実施内容は、①帰還困難区域等における鳥獣捕獲等に必要な調査・検討、②イノシシ等の鳥獣の捕獲、③捕獲個体の処理の３つである。

労働局及び労働基準監督署に、外国人労働者労働条件相談員等を配置し、外国人労働者や派遣労働者等の特定分野の労働者や当該労働者を使用する事業場からの相談対応や事業場に対する指導を行う。また、特定分野における労働者の労働条件の確保・改善のため、法令や制度の周知啓発等を行う。

防衛省・自衛隊に関する国民の認識と理解を深めるため、以下の活動を実施する。 　・装備品等の展示、迫力のある映像、シミュレータによる装備品操縦の模擬体験などの直接見て、触れて、体感できる施設を通じた、防衛省・自衛隊の歴史や任務等に関する広報 　・大規模広報施設を広く部外にPRするための広報活動（なお、防衛省・自衛隊が行う広報活動は大規模広報施設のPRだけでなく、防衛省・自衛隊が行う各種行事や印刷物の配布等を通じて防衛省・自衛隊の活動について理解を得るための広報活動も行っており、これについては「一般広報」のレビューシートに記載。）

途上国における環境側面のSDGｓの達成に資する国際環境協力を推進するため、 ①各国との二国間協力として環境政策対話を行うとともに、「ジャパン環境ウィーク」を開催する。 ②環境インフラの海外展開に関心を有する日本の企業等（JPRSI会員）向けに海外の最新の市場動向等に関するセミナーを開催する。 ③日中韓三カ国環境大臣会合（TEMM）及びTEMMプロジェクトを推進する。 ④ERIA（東アジア・アセアン経済研究センター）内に設立された「海洋プラスチックごみナレッジ・センター」において構築したネットワーク活用し、各国の現状や好事例の共有、制度整備のための能力構築等を支援する。 ⑤IIASA（国際応用システム分析研究所）等の国際機関と連携し、共同研究や普及を促進する。

サーバ等の電子機器類が設置されているサーバ室には、初期消火と鎮火後の電子機器等へのダメージの少なさを考慮したガス系消火設備が設置されているが、本消火設備を使用するために必要な排気ファンが未設置であった。このため、令和6年度はサーバ室に排気ファン設置等の改修を行った。また、経年劣化により不具合が生じていた電話交換設備の更新のほか、電力受電の安全性の保持、中央監視室における各施設の正常な電力監視のため、老朽化した高圧受変電設備、電力監視設備の更新を行った。

領土・主権展示館におけるこれまでの学術的かつ客観的な証拠に基づく質の高い発信を維持しつつ、「体感型」プロジェクション・マッピングといった最新の技術を活用した展示を導入することなどにより、児童・生徒層を含む国内一般層や海外有識者・関心層にとってわかりやすく、また魅力のあるコンテンツとなるように展示館の展示を強化し、我が国の領土・主権をめぐる情勢に対する国内外の理解を促進する。 （概算要求提出時点（令和６年８月末時点）での記載） これまでの調査事業等で得られた知見や昨今の国際情勢などを踏まえて、展示館の現スペースで実現する展示・発信機能の強化と合わせ、新たに確保する隣接スペースにおいて領土・主権問題に関心を高めた来館者が学びを深められるよう、情報の提供、資料の閲覧の充実を行う。また、これを通じ、学習指導要領で教えることが求められていながら関連情報が不足し、一定の配慮が必要となる領土関連の学習について展示館で対応することが可能となることにより学校団体の利用を促進する。それらの取組を通じて、我が国領土・主権に関する国内外の理解の促進を図る。 （補正予算成立後（令和６年１２月）に追記）

○臨床研究総合促進事業 臨床研究中核病院を中心に、研究者が多施設共同臨床研究･治験を円滑に実施するための体制構築や、他施設の臨床研究従事者等の養成を行うことで、国内における臨床研究環境の更なる向上を目指すと共に、臨床研究中核病院における先進医療の事前相談の対応及び当該事前相談を行う人材育成のためのプログラムを作成する。 ○臨床研究法等施行状況調査事業 CRB及び認定再生医療等委員会の体制整備状況・運営状況の調査・確認や臨床研究と治験等の実施状況など、同じ項目を定期的に調査することにより施策の効果等を評価する定点調査と、その時々の関心事項について調査をするトピック調査を行う。 〇臨床研究法推進事業 医療機器の臨床研究の実施について、アカデミアやベンチャーを対象とした相談窓口を設け、専門家の協力を得て相談に対応する。また、既存の相談窓口とも連携し、課題の共有や相談事案の相互の紹介を行うことで、医療機器の臨床研究の実施の全過程をフォローする体制を構築する。 また、臨床研究法の法改正において、特定臨床研究の対象から除外された適応外の医薬品等を用いる臨床研究や研究目的で研究対象者に著しい負担を与える検査等を行う臨床研究（適応外等の臨床研究）等を実施する際に、臨床研究法及び特定臨床研究への該当性を相談する窓口の設置を行う。

現下の経済情勢に対し、内部部局との連携を図りつつ、計量モデル等の分析ツールの開発、経済理論等の政策分析、景気指標の作成等を行う。 景気動向指数に係る情報システムに必要な経費、機械受注統計調査・法人企業景気予測調査に係る情報システムに必要な経費、内閣府経済社会総合研究所ウェブサイトによる対外発信の強化、SNA統合データベースシステムの保守及び運用支援の経費については、令和４年度概算要求からデジタル庁にて予算計上。

港湾法第43条等に基づき、港湾管理者が行う以下の事業について、国が補助を行う。 ・港湾における公害を防止するための水質浄化、底質改善等

・産業廃棄物の不法投棄等の実態及び対応方策等について都道府県等に対して調査を行い、もって産業廃棄物の不法投棄等対策に係る政策形成のための基礎資料を作成。 ・現場対応等における都道府県等担当職員の資質向上を図るための研修会を実施。 ・不法投棄等事案に関する技術的助言等が必要な都道府県等に対する専門家派遣等を実施。 ・不法投棄等事案においては、行為者等の資力が乏しい場合等により、都道府県等が行政代執行により支障除去等事業を実施せざるを得ないケースが生じており、当該都道府県等に対して当該事業に係る費用の一部を補助。 ・「支障除去等に対する支援に関する検討会」の開催及び運営

宗教法人の規則認証等経常的に必要な行政事務処理、宗教事情等に関する調査及び宗教関係統計等資料の収集整理のほか、宗教法人の管理運営に係る資料の作成、宗教法人等に対する実務研修会等宗教法人の適正な管理運営に資する事業及び不活動宗教法人の整理促進のための対策を実施する。

遺言書保管所（法務大臣の指定を受けた法務局等）において，遺言書保管官が，遺言者から保管申請のあった遺言書につき，原本を保管するとともに，遺言書の画像情報や遺言者の氏名等を電磁的記録である遺言書保管ファイルへ記録する。また，遺言者の死後には，遺言書保管所において，相続人等からの請求に対して，遺言書の閲覧対応や遺言書情報証明書等の交付を行う。

本事業は、行政自らがPMDAが管理・運営する医療情報データベースであるMID-NETを利用した薬剤疫学調査を実施することにより、医薬品等の安全対策の高度化に直接的に寄与するとともに、MID-NET事業に参加する医療機関の拡充や他の医療情報ベースとの連携などによるMID-NETのデータ規模拡大や医療情報の標準化・品質管理の推進により、薬剤疫学的な評価基盤の拡充を進める。

離転職者、新卒者、学卒未就職者等について、型枠工等不足する技能者に係る職業訓練から就職支援までを（訓練生募集、座学・実習の実施、傘下企業等への就職支援等）パッケージとして実施。

本事業は、大学や民間企業等を対象に幅広く公募し、優れた取り組みを外部有識者による審査を経て選定し、採択機関との委託契約に基づき、宇宙航空分野の裾野拡大のため、研究開発、人材育成等の取組を支援するもの。 令和4年度は以下のプログラムで採択した課題を実施した。なお、各採択課題の実施期間は3年間を上限としている。 令和2年度採択：宇宙航空人材育成プログラム、宇宙利用技術創出プログラム、宇宙探査基盤技術高度化プログラム 令和3年度採択：宇宙航空人材育成プログラム、宇宙利用技術創出プログラム、宇宙連携拠点形成プログラム、宇宙探査基盤技術高度化プログラム、「人文社会×宇宙」分野越境人材創造プログラム 令和4年度採択：宇宙航空人材育成プログラム、宇宙航空脱炭素技術等創出プログラム、宇宙探査基盤技術高度化プログラム、「人文社会×宇宙」分野越境人材創造プログラム、「AI・デジタル化×宇宙」技術革新人材育成プログラム

・ウナギ人工種苗の量産試験を実施するため、新型量産水槽及び関連設備の導入や専門家の派遣による技術指導に係る経費を支援する。 ・人工種苗技術の持続的な普及を担うコンソーシアムの形成や知的財産の国外流出を防ぎながら社会実装するために必要な経費を支援する。 ・輸出許可書発給に必要な無害証明などについて、国外における優良事例の調査・分析及び国内における検討会等の開催に必要な経費を支援する。

省庁横断的に推進すべき領域横断分野や社会課題解決型の新たな市場の創出が今後顕在化しうる分野等での国際標準戦略、そのような国際標準戦略を担う企業や標準化機関等の関連機関によるエコシステムの整備促進など、国際標準の戦略的な活用の取組強化に向けた政策の検討・推進を行う。

国家公務員等が退職した際に支給される退職手当の額が雇用保険法の規定による失業等給付の水準に満たない場合、国家公務員退職手当法第10条に基づき、その差額に相当する額を特別の退職手当として公共職業安定所を通じて支給する。

①健康リスク評価等に関する科学的知見の収集・整理・評価等を通じて環境基準等の適切な設定・再評価についての不断の検討を行う。 ②大気汚染防止法に基づき国及び都道府県等が実施した常時監視結果を取りまとめるとともに、地方公共団体には大気汚染防止法に基づく届出や規制事務の実施状況について、事業者には大気汚染物質の排出量についての調査を行う。