要調査・公金アラート監視センター21,925 件のアラート検知

各地域が誇る歴史、文化財、伝統芸能、景観、食、祭等の文化観光資源を活用しつつ、「日本の美」を体現する美術展、舞台芸術公演、芸術祭等を全国各地で展開する。主催・共催型プロジェクト（委託費による直轄事業）、公募助成型（各地域や団体の特色ある企画を公募し、事業費を一部助成）のスキームの下、実施する。

上記目的を達成するため、４７都道府県における環境放射能調査及び４７都道府県において実施困難な高度かつ専門的な分析及び分析結果の収集を実施する。

・顔認証ゲート及びバイオカートを活用することにより、手続の迅速化と審査官の効率的な配置を図り待ち時間の短縮を図る。 ・最先端技術を活用した個人識別情報システムを導入することにより、上陸審査の円滑化・厳格化を図る。 ・空海港ターミナルに審査端末機器を増配備するとともに、クルーズターミナル未整備港での審査に機動的に対応するため、全国の入管局に審査端末機器を配備する。　等 本事業は平成30年度末まで法務省において実施していたが、「国際観光旅客税の使途に関する基本方針等について（平成29年12月22日観光立国推進閣僚会議決定、平成30年12月21日一部変更）」において、平成31年度より予算を観光庁に一括計上した上で、関係省庁（法務省）に移し替えて執行するとされている。（法務省作成平成30年度行政事業レビュー「ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備」（事業番号：新30-0002））

中小企業等の工場・ビル等のエネルギー管理状況の診断や運用改善や再エネ導入等提案に係る経費を支援する。また、診断事例の横展開、関連セミナーへの講師派遣も実施する。さらに、省エネのみならず再エネ導入等も含むエネルギー利用最適化に向け、 中小企業等が相談可能なプラットフォームを地域毎に構築するとともに、相談に係る窓口や支援施策などをポータルサイトに公開する。（補助率：定額）

我が国における原子力に関する唯一の総合的研究開発機関として保有する人材や基盤施設・設備を活用し、幅広い原子力分野における課題解決能力の高い研究者・技術者の研究開発現場での育成、産業界、大学、官庁等のニーズに対応した人材の育成、国内外で活躍できる人材の育成、及び関係行政機関からの要請等に基づいた人材の育成を行う。また、核セキュリティ・サミット、国際機関からの要請、国内外の情勢等を踏まえ、国際原子力機関（IAEA）、経済協力開発機構/原子力機関（OECD/NEA）、包括的核実験禁止条約機関（CTBTO）等の国際機関や米国・欧州を中心とした各国の原子力機関等との連携を図りつつ、核不拡散・核セキュリティ強化 及び原子力の平和利用を推進する。

下記の事業等について病院等の建物の整備を行う場合の経費の補助を行う。 ・医療計画等の推進に関する事業 ・施設環境等の改善に関する事業 ・病院の耐震整備に関する事業

主要な畜産物、主要な野菜、甘味資源作物等の生産者等の経営安定のための補給金等の交付と農畜産物の需給調整・価格安定対策等の業務（交付率は定額）

①．産地の畜産農家等、食肉処理施設等、輸出事業者が連携して輸出促進活動に取り組むコンソーシアムの設立、商談、プロモーション等の取組支援（補助率：定額） ②．輸出先国における基準やニーズに対応するための調査、人材育成、設備の改良等の支援（補助率：定額、1/2以内） ③．生産農場や食肉処理施設におけるアニマルウェルフェアに配慮した牛の取扱い状況の改善や米国等向け食肉処理施設における血斑発生低減に向けた取組の支援（補助率：定額） ④．生産農場や食肉処理施設における高水準のアニマルウェルフェアの推進、食品衛生管理等に向けた取組、血斑発生低減に向けた取組の支援（補助率：定額） ⑤．本格的な輸出に先駆けて行う、コンソーシアムの設立や具体的な商流の構築等に向けたマーケット調査等への取組支援（補助率：定額） ⑥．輸出先国やマーケットの求める条件下での畜産物の品質保持・流通方法に係る試験・実証の取組の支援（補助率：定額→R４年度補正より１／２以内） ⑦．鶏肉の輸出において、シンガポール等向けの農場や食鳥処理施設等におけるサルモネラ菌低減への取組等の支援（補助率：定額→R４年度補正１／２以内） ⑧．牛乳乳製品の輸出において、運送費低減のための技術開発・実証のための取組等の支援（補助率：定額） ※①、②、③はＲ６年度補正からメニュー間で取組内容を組み替え。①はR7年度補正から取組内容を組み換え、④はR７年度補正から実施。⑤はR３年度補正から実施しR6年度補正まで実施。⑦はR２年度補正は鶏肉・鶏卵を対象、R３年度補正以降は鶏肉を対象とし、R４年度補正まで実施。⑧はR２年度補正まで実施。

世界トップレベルの大学との交流・連携を実現、加速するための新たな取組や、人事・教務システムの改革などの体質改善、学生のグローバル対応力育成のための体制強化など、徹底した国際化に取り組む大学を重点支援。【定額補助】

勤改センターは、各都道府県により設置時期や取組状況が様々であることから、有識者による、勤改センター実施団体及びアドバイザーに対する助言等を行うとともに、勤改センターの運営やアドバイザーの活動に資する資料作成等により、勤改センターの活動の活性化やアドバイザーの質の均てん化とその向上を図る。また、各医療機関の更なるサポートのために、医療機関の勤務環境改善のための取組の実態把握や、医師の働き方改革関連制度の法施行後における各医療機関の取組状況の調査等を行うとともに、医療機関の勤務環境改善に向けた更なる主体的な取組を支援する。

（１）子育て支援員研修事業＜補助＞・・・【実施主体】都道府県、市町村　【補助率】１／２ （２）職員の資質向上・人材確保等研修事業＜補助＞・・・【実施主体】都道府県、市町村　【補助率】１／２ （３）児童館における健全育成活動等開発事業＜補助＞・・・【実施主体】都道府県、市区町村　【補助率】１／２

①食肉処理施設の再編合理化（補助率：１／２） 　食肉処理・加工コストの縮減を図るために再編合理化等に取り組む食肉処理業者が実施する処理施設の整備や既存施設の廃棄等を支援する。 ②乳業工場の機能強化（補助率：１／２） 　ハード系チーズ、脱脂粉乳等を製造する乳業者が実施する国内での需要が見込まれる品目（ソフト系チーズ、生クリーム、脱脂濃縮乳等）への製造ラインの転換を支援する。 ③製粉工場等再編合理化事業（補助率：定額、１／２） 　国内産小麦・大麦の効率的な加工体制の構築に取り組む製粉企業等が実施する施設の再編合理化を支援する。 ④精製糖工場等再編合理化事業（補助率：１／２） 　精製糖工場等の製造コスト縮減を図るため、再編合理化に取り組む精製糖企業等が実施する精製糖工場等の設備の高度化や既存施設の廃棄等を支援する。 ⑤ばれいしょでん粉工場等再編合理化事業（補助率：１／２） ばれいしょでん粉工場等の製造コスト削減を図るため、再編合理化に取り組むばれいしょでん粉製造企業等が実施する製造施設の高度化や既存施設の廃棄等を支援する。

利用拠点の関係者で作成する利用拠点計画又は利用拠点整備改善計画に基づき、滞在環境の上質化に向けて、民間活力導入を前提とした廃屋撤去、インバウンド機能向上、文化的まちなみ改善等の事業を関係者の役割分担のもとで一体的に実施すること等により、訪日外国人をはじめとする国立公園利用者の滞在体験の満足度向上やリピーター増加につなげる。

イノベーションや地域経済の競争力強化・活性化に資する観点から、独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う中小企業・小規模事業者の国内外での販路開拓を支援するＷｅｂマッチングサイトによるビジネスマッチング、これと連動した展示会・商談会の実施、中小企業・小規模事業者のｅコマース活用のための支援、成長が見込まれる中小企業・小規模事業者が行う新事業展開への支援等の事業について必要な経費を交付する。

特に不安定な就労状態にある者の多い地域において、成果連動型の民間委託によりこれらの者の教育訓練、職場実習等を行い、安定就職につなげる。あわせて、当該訓練等を職業訓練受講給付金の給付対象とし、安心して受講できるように支援する。

独立行政法人通則法第46条に基づき、独立行政法人農畜産業振興機構の業務運営に必要な人件費等の経費の一部を交付し、農畜産物生産者等の経営安定対策、農畜産物の需給調整・価格安定対策、情報収集提供業務等を実施している。

本事業では、VLBI測量により地球上における我が国の位置を正確に定め、全国に設置した電子基準点等において、測位衛星（GNSS）による観測を行い、そのデータを収集・解析して正確な位置情報（緯度・経度・標高等）を求めるとともに、排他的経済水域（EEZ）等の外縁を根拠付ける離島に三角点を設置し位置情報を求めることにより、我が国の領土の位置情報基盤を整備する。得られた成果は広く国民に提供され、公共測量など各種測量の基準として利用される。

省エネに資する材料開発効率を飛躍的に高めるため、従来の開発プロセスを刷新し、革新的な材料開発基盤技術を構築する。そして革新的な機能性材料の創製とその開発期間の劇的な短縮を目指す。 本事業の技術開発においては、革新的な機能性材料を創製するだけでなく、開発の過程そのものの効率を飛躍的に高める先端的な基盤技術開発として、①材料設計への計算科学の高度応用及び公知論文等の材料データ構造化AI技術開発 、②高速・自在に試作するための高速試作・革新プロセス技術開発、③材料のナノ欠陥等を検出する先端ナノ計測・評価装置群の開発を行う。これら３つの工程を刷新することで、それぞれの開発を進展させつつ総合的に素材開発の開発期間の劇的な短縮と革新的機能性材料の創製を可能とする。

機器老朽更新等に係る審査機器において、中期計画に応じた必要経費を考慮して積算して交付する。 道路運送車両法第７５条の４の規定に基づく自動車及びその装置の型式指定の際に、交通安全環境研究所に保安基準に適合するかどうかの審査を行わせている。また、同法の自動車のリコール制度において、同研究所に改善措置の内容が適切であるかどうかの技術的な検証を行わせている。また交通安全環境研究所に運輸技術のうち陸上運送等に関する安全の確保、環境の保全及び燃料資源の有効な利用の確保を図るための調査、研究及び開発等を行わせるための施設の整備等に必要な経費。

（１）子育て支援員研修事業・・・地域において保育や子育て支援等の仕事に関心を持ち、子育て支援分野の各事業等に従事することを希望する者に対し、多様な子育て支援分野に関しての必要な知識や技術等を修得するための研修を行い、子育て支援員の養成を図る。 （２）職員の資質向上・人材確保等研修事・・・子ども・子育て支援新制度において、様々な子育て支援事業が拡充されることに伴い、担い手となる職員の資質の向上及び人材確保を行うための各種研修を実施。 （３）児童館における健全育成活動等開発事業・・・地域の子育て支援等を実施する児童館において、発達段階等に配慮した健全育成活動や子どもの権利を基盤とする健全育成活動等総合的に展開できることが求められていることから、設定したテーマに対する事業を実施し、収集したモデル事例の普及啓発を図る。