要調査・公金アラート監視センター8,748 件を検知
競争入札でありながら応札が1社のみの「一者応札」、公募を経ない「随意契約の常態化」、当初要求から数倍に膨張した「予算急増」など、統計的リスク指標を自動検出。
地方自治体における情報システム等の共同利用、手続の簡素化、迅速化、行政の効率化等に資するよう、標準仕様書の改定を実施する。
我が国の放射線防護体系を、国際的な調和がとれ、かつ科学的水準に見合ったものとして改善するため、これまでの放射線安全規制研究戦略的推進事業で得られた研究成果・知見を踏まえ、放射線防護体系の高度化に関する調査事業、被ばく線量評価体系の高度化に関する研究及び放射線健康リスクに関する研究を、主体的に推進し、必要となる科学的・技術的知見を取得し、蓄積する。さらに、放射線防護に係る最新の国際的な要件等を我が国法令等へ導入するために必要な技術的基準及び技術基盤の整備に向けた研究を推進する。
令和2年4月の原子力規制検査の本格運用に備え、国際会議や海外規制機関との交流を通じた情報収集、業務システムや検査ホームページの構築を実施してきた。運用の開始に伴い、制度の定着、及び運用の継続的改善のための取組として、継続的に国内外の情報収集を行うほか、検査官への意識調査を通じた改善のための課題抽出、原子力規制検査システムの運用等ニーズに応じた整備を行う。
①法施行に係る実態調査や当該調査を踏まえた対策検討 ・法施行に係る実態調査及び当該調査を踏まえた制度見直し等の検討 ・特定既存単独処理浄化槽制度や浄化槽台帳制度等の改正浄化槽法に基づく各制度の活用に向けた検討 ・適正な維持管理（保守点検、清掃）の徹底に向けた実態把握及び台帳システム等を活用した先行事例の全国への横展開 等 ②各種ガイドライン・マニュアル等の策定及び普及展開 ・民間活用や公共関与による浄化槽の整備促進に向けたマニュアル等の策定(改訂) ・マニュアル等を活用した浄化槽整備事業の普及展開のためのモデル事業等の実施 ・法定検査の受検率向上に取り組む自治体へのセミナーや対策提案等の支援 等 ③浄化槽に係る災害対策の調査検討 ・災害時の浄化槽被害対策に係るマニュアルの更新等に向けた調査検討 ・避難所等における災害時の利⽤を想定した合併処理浄化槽の導入に向けた検討 等 ④浄化槽管理士国家試験に係る事務の円滑な実施 ⑤少人数高齢者世帯を対象とした浄化槽の維持管理費の財政支援
各大学が、時代の変化に応じ多様な教育プログラムを持続的に提供していくためには、全学横断的な改善・改革の循環を生み出す基盤・システムを学内に形成することが不可欠であり、これらへの対応と一体的に幅広い教養と深い専門性を持った人材育成に向けた教育改革を実現する取組を支援。 具体的には、以下の３テーマについて新たな教育プログラムを構築・実施。（メニューⅠ及びⅡ：令和２年度より、メニューⅢ：令和３年度より） ・メニューⅠ：文理横断・学修の幅を広げる教育プログラム （レイトスペシャライゼーションプログラム、ダブル・メジャープログラム、分野融合の学位プログラム等） ・メニューⅡ：非凡な才能をもった学生に「個別最適化した学び」を実現するための、出る杭を引き出す教育プログラム ・メニューⅢ：授業科目を大胆に絞り込み、一定期間、精選された授業科目を週複数回実施し、密度の濃い学修を実現する、インテンシブ教育プログラム
男女労働者が性別により差別されることなく能力を十分に発揮できる雇用環境の整備や、育児や家族の介護を行う労働者の福祉の増進を図る等の目的 のため、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保、育児・介護休業制度の定着促進、労働者の仕事と育児・介護の両立支援等の諸施策を 推進するために必要な事務的経費である。
下記事業により、自治体による計画策定等の取組支援や消費者の行動変容等の地域実装を支援する。 １．自治体における対策や計画策定等の支援等を通して、地域力を活かした対策を強化する。 ２．自治体や食品関連事業者等の関係主体と連携し、食品廃棄ゼロエリア創出、mottECO導入、食品ロス削減や孤独孤立対策に資するフードドライブ等の地域実装と横展開を通して、消費者等の行動変容を促進する。 ３．登録再生利用事業者等の指導等を通して、地域における食品循環資源の適正な再生利用等を確保し、特に食品小売業及び外食産業の再生利用等実施率の向上等を図る。
日本におけるサステナブルファイナンスの推進にあたり、金融機関や金融資本市場が適切に機能を発揮するための課題や対応案について検討するため、産業界・金融界・学識経験者などを構成員とする会議を開催する。また、インパクト実現を図る経済・金融の多様な取組みを支援し、経済・社会の成長・持続可能性の向上を図るべく、投資家・金融機関、企業等が参画する「インパクトコンソーシアム」の事務局運営を行う。さらに、アジア地域において、企業の脱炭素の取組を支援するファイナンス手法であるトランジション・ファイナンスを推進すべく、アジアにおける事例等を通じて実務的な議論を行い、具体的な手法の形成や案件組成に繋げていくための枠組みである「アジアGXコンソーシアム」の事務局運営を行う。
万博を含む対面又はオンラインのイベント、ウェブページ、広報誌、パンフレット、プレスへの記事配信、広告等による特許庁からの発信だけでなく、デザイン経営等の事業や知財活用にたけた知名度のある企業・個人との協創を通じて制作した魅力あるコンテンツの創出及び発信や、ソーシャルメディアを利用した無関心層とのタイムリーな情報交流を行いつつ、知財と広報のテーマに関する専門的なコンサルティング等の活用や各広報事業の連携による相乗効果を利用して、幅広い層が知的財産の保護・活用に関する情報に日常的にアクセスする習慣をもてるよう図るべく調査事業を行う。
○介護報酬改定効果検証 介護報酬改定における個々の改定が企図した効果を挙げているかについて、実態調査を行った上で、検証及び分析を行う。 ○介護報酬改定調査研究 次期介護報酬改定に向けて調査・研究を進めることが必要であるとされた事項について、必要な基礎資料を得るための調査設計及び集計、分析方法等について検討し、調査研究を行う。
東京事務所において、開発途上国の投資誘致担当官を日本に招聘し、面談やセミナー開催を通じて日本企業への情報提供及びネットワーク作りの機会を提供する。また、エチオピア（ウガンダ、ルワンダ、ブルンジを兼轄）、モザンビーク、アルジェリア、セネガルにアドバイザーデスクを設置し、アフリカ進出を目指す日本企業のための現地パートナー企業の紹介等の相談対応を実施する。
労働者及び事業者に向けた公益通報者保護制度の周知・啓発に必要な動画・研修素材等を作成し、これらを活用した周知・啓発活動を行う。 また、改正公益通報者保護法の施行により義務付けられた事業者の内部公益通報対応体制の整備義務（中小事業者は努力義務）に関し、事業者向けの研修会の実施等を通じ整備促進を図るとともに、体制整備状況の把握に努め、事業者の自主的な取組を促進する施策等を実施する。
交通分野全体にわたる国際的なマルチの枠組みであるITFやAPECの下に設置された交通大臣会合等を積極的に活用し、交通分野における世界的な課題の解決を図る。また、これらの枠組みを活用し、世界における我が国のプレゼンスの維持・拡大を図るとともに、我が国の質の高いインフラの普及に向けた効果的な取組を行う。
改正物流法により義務化された、実運送体制管理簿の作成や運送契約締結時の書面交付により、トラック運送業における下請構造が一定程度明らかになることが期待されるが、義務化による効果の実態を把握するため、実運送体制管理簿の作成を義務付けられる元請事業者及び下請関係に入るトラック事業者等に対して義務付けられる下請情報の通知の流れ、下請次数の変化による実運送事業者の運賃収受の状況など、関係者へのヒアリングやアンケート調査等を通じて実態把握のための調査を実施する。
○水源林造成事業 民有林のうち重要な流域に存する水源かん養保安林（予定地を含む。）の無立木地等において、低コストで壊れにくい作業道の開設等を行いながら、既存の広葉樹を残して造林する「針広混交林」や、上層木の一部を伐採した後に下層木を植栽して複数の樹冠層を形成する「育成複層林」を造成するために必要な費用等を森林研究・整備機構に補助する。 特に、本事業では、汚染状況重点調査地域等において、適切な保育・間伐等を実施して災害に強い森林づくりを図る。
高齢者の意識や実態、経年変化の状況を把握し、高齢社会対策の企画立案及び評価等に役立てるため、高齢者を対象とした調査研究を実施している。また、高齢社会対策基本法第８条に基づく「高齢社会の状況及び高齢社会対策の実施の状況についての年次報告」として、「高齢社会白書」を作成している。さらに、高齢化が急速に進行する日本で、心豊かで活力ある高齢社会を構築していくためには、ＮＰＯやボランティア等地域住民の活力が最大限発揮され、さらには意欲と能力のある高齢者自身が高齢社会の支え手となっていくことが不可欠であるため、高齢者の社会的な活動の促進に向けたイベントの開催や、地域で活躍する高齢者や高齢者グループの活動等の好事例を全国に紹介している。
環境影響評価制度に関し、国民の参加、情報提供等の関与を促進するため、関係諸法令、各種ガイドライン、対象となる事業の手続の状況、過去の環境影響評価の事例等の情報発信をホームページ上で行う環境影響評価情報支援ネットワークを運用し、広く情報提供を図る。また、法に基づく環境影響評価手続の実施件数が増加するなかで、環境影響評価手続についての最新の情報を多くの主体が有効に活用できるようデータベースを拡充する。
アジア水環境パートナーシップ事業（WEPA）によるアジア・モンスーン地域13ヶ国の行政関係者の協力体制構築、情報共有等とともに、二国間技術協力により、我が国の技術や知見・ノウハウを活かして、現地行政官等を対象とした研修や専門家派遣等の取組を実施し、アジア各国のガバナンスの強化等を図り、各国の法制度整備や政策実行能力向上等を図る。また、アジア水環境改善モデル事業を通じて日本の優れた民間企業の水処理技術を海外に展開・普及促進することで、アジアにおける途上国の水環境改善と本邦企業等の発展を促し、更に国連大学拠出金事業等を活用しアジアの汚水処理システムを確立するための調査検討にも取り組むことで、総合的な水資源管理と循環型経済の実現、持続可能な社会へ向けた転換への貢献を目指す。
１．短期寿命気候汚染物質削減に関する国際パートナーシップ拠出金 CCACに対し、平成24年４月に日本国も参加を表明したところであり、参加国として、相応の貢献を行うことが必要不可欠であるため、気候変動対策と大気汚染防止の双方を所管する環境省から、当枠組みに対し資金拠出を行う。 ２．高効率ノンフロン機器戦略的国際展開支援事業 我が国が世界をリードし、世界共通の重要課題であるフロンのライフサイクル全体にわたる総合的な対策を促すために、排出抑制の仕組み、CCAC等の国際機関の効果的な活用、本邦企業に裨益あるビジネスモデル等を含む戦略・ロードマップを作成する。また、それに基づき、アジア地域を中心に国際社会に働きかけ、我が国の高効率ノンフロン機器、質の高いインフラ輸出につなげる。