要調査・公金アラート監視センター21,925 件のアラート検知

アジア太平洋地域の一層の安定化に資する訓練として、米国を含む３国間の枠組みでの共同訓練や、２国間での捜索救難に関する共同訓練に取り組んでいるとともに、関係国と締結した各種枠組みでの人道支援・災害救援の分野等を中心とした多国間の枠組みでの共同訓練等に取り組んでいる。また、グローバルな安全保障環境の改善に資する訓練として、国際平和協力活動、大量破壊兵器等の拡散阻止等に関する訓練にも積極的に参加している。

①国は、産業技術の高度化等に対応した検定基準の設定・見直し、新規職種（作業）の追加等 ②中央職業能力開発協会は、厚生労働大臣の委任を受けた技能検定試験に係る試験実施要領の作成並びに技能検定試験の実施に関する技術的指導等 ③都道府県、都道府県職業能力開発協会及び指定試験機関は、技能検定試験の実施等を行う。 ④中央職業能力開発協会及び都道府県職業能力開発協会においては、会員の行う職業訓練、職業能力検定その他の能力の開発に関する業務についての指導及び連絡等の実施も併せて実施している（補助率は1/4～10/10）。

埠頭監視カメラは、不正薬物や銃砲等の社会悪物品や大量破壊兵器等のテロ関連物資等の密輸リスクの高い要注意地域を仕出地とする船舶の入港実績が多い港等へ配備しているものであり、貨物の積卸し状況、乗組員や訪船者の乗下船及び物品の授受等の動向把握を行うために活用している。

〇労働行政分野の政策課題（雇用、労働条件、人材育成、労使関係等）や、国内・海外の労働現場の最新の事情・動向について、厚生労働省の要請に基づき公平・中立の立場から体系的・継続的な調査研究を実施し、労働政策の企画・立案をサポート。また、機構が蓄積した調査研究の成果を、労使関係者をはじめ広く国民に普及を図ることにより、労働現場における適正な労働条件の確保、良好な労使関係の形成に寄与。 〇全国の労働基準監督署、ハローワーク等における労働行政の適確な遂行を担保するために労働行政職員（7,915人※）を対象に必要な専門知識・技能を付与。 （※2025年度労働大学校研修実施計画における計画数）

次期オリパラ大会（パリ2024、ミラノ・コルティナ2026）においてメダル獲得の可能性の高い競技を対象に、我が国のトップアスリートが世界の強豪国に競り勝ち、メダルを獲得することができるよう、スポーツ医・科学、情報等による多方面からの専門的かつ高度な支援を戦略的・包括的に実施する。 具体的には、重点（ターゲット）支援競技が行う強化活動や競技大会等に帯同し、アスリートやコーチのニーズ等を踏まえ、スポーツ医・科学、情報面からのサポート等を行うほか、オリンピック・パラリンピック競技大会等の主要国際総合競技大会において、競技直前の準備に必要な支援を行うサポート拠点を関係機関と連携して設置する。

①労働者の雇用の安定に係る説明会等の実施(直接実施） ・ リーフレットによる派遣元事業主、派遣労働者等への周知 ・ 派遣元事業主、派遣先、請負事業主及び発注者等労働者派遣事業の関係者に対する説明会等の実施 ・ 派遣労働者への説明会及び相談会の実施 ②派遣元事業主、派遣先、派遣労働者等からの相談体制の強化(直接実施） ③労働者派遣制度等の今後のあり方についての調査・研究事業（委託） 　・検討会の開催・運営、調査実施、事業報告書の作成

① 化学肥料・化学合成農薬を原則５割以上低減する取組と合わせて行う地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い営農活動に取り組む農業者の組織する団体等に対して、取組面積に応じた支援を実施する（環境保全型農業直接支払交付金）。 ② 環境保全型農業直接支払交付金の適正かつ円滑な実施のため、地方公共団体が実施する確認事務や効果検証等に対して支援を実施する（環境保全型農業直接支払推進交付金）。 【補助率：定額（①、②）】

①モックアップ試験施設については、平成２７年度から楢葉町にて運用を開始しているところ。原子炉格納容器下部の実寸大模型（モックアップ）等を活用し、遠隔操作によって汚染水漏えい箇所を補修するロボットの実証試験や運転員の訓練等を行うための施設運用を進める。 　②放射性物質分析・研究施設については、平成２９年度から大熊町にて運用を開始しているところ。引き続き、放射線の遮へい機能が高く、福島第一原子力発電所の燃料デブリや放射性廃棄物等を分析・研究するための施設整備・運用を進める。（補助率：定額(１０／１０)）

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行う以下の調査に対し、助成を行う。 ・環境影響評価 　環境影響評価法に基づき、環境影響評価項目の選定及び対象に関する調査を行う。 ・設計施工法等調査 　新幹線ルート上の地質の分布状況や性状等を把握し、長大トンネル等の適切な構造物の設計施工法の検討等を行うため、地質調査等を事前に行う。 ・経済設計調査 　建設コストの縮減等を図るため、設計施工法等の開発を行う。 ・共用走行に関する調査 　新幹線列車と貨物列車が共用走行する青函共用走行区間において、 　　 安全性を確保しつつ、新幹線列車を高速走行させるため、時間帯区分方式の段階的拡大の可能性に係る調査・開発等を行う。

感染症法の規定に基づき、 ①感染症に関する医師等からの情報の収集、 ②専門家による解析（必要に応じ、感染症の発生の状況、動向及び原因を明らかにするための調査（積極的疫学調査））、 ③国民・医療関係者への情報の提供及び公開を行うことにより、感染症に対する有効かつ的確な予防対策を図り、多様な感染症の発生・拡大を防止する。 　　・実施主体　　都道府県、政令市、特別区

「移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律」（平成24年法律第90号）に基づき、白血病等の治療に用いる造血幹細胞（骨髄・末梢血幹細胞及び臍帯血）の適切な提供を推進するため、造血幹細胞移植医療の普及啓発を行うとともに、あっせん体制を整備し、造血幹細胞移植体制の安定的な運営を図る。

我が国の様々な地点から、島嶼部への侵攻に対処し得る長距離、かつ対空火器による迎撃が困難な高高度を極超音速で飛しょうし、正確に目標に到達し、対地攻撃等により火力を発揮する島嶼防衛用高速滑空弾（能力向上型）を開発する。

全国21か所のわかものハローワーク等を拠点に就職支援ナビゲーター等を配置し、フリーター等に対して正規雇用化に向けた就職プランを作成し、担当者制による個別支援、正規雇用に向けたセミナーやグループワーク等の各種支援や就職後の職場定着支援を実施するとともに、アルバイト等をしながら仕事探しを行うフリーター、ハローワークへの来所にはまだためらいがある若者などの就職等に関する悩みや相談について、キャリアコンサルタント等による相談を実施。

我が国において、これまでにない価値の創造や社会システムの変革等をもたらす新たなイノベーション力を強化するためには、「社会（生命・財産・情報）を守る」能力として、急増するサイバー攻撃から社会システム等を守るサイバーセキュリティ分野の技術の高度化が不可欠となっていることから、以下の研究開発等に取り組むとともに、標準化、研究開発成果の普及や社会実装を目指す。 また、急増するサイバー攻撃への対策は国を挙げた喫緊の課題となっており、サイバーセキュリティ分野での機構に対する社会的要請が高まりつつあることから、研究開発等やその成果普及等に関する体制の強化に向けた措置を講ずる。

原爆被爆者葬祭料交付金は、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第３２条に規定する葬祭料について、同法第４３条第１項の規定に基づき都道府県、広島市及び長崎市が行う葬祭料及び同支給事業に要する経費の全額を交付する。 交付先　：　都道府県、広島市、長崎市 交付率　：　１０／１０

【①社会福祉施設等災害復旧費補助金】 豪雨、地震その他自然災害により被災した社会福祉施設等の復旧については、実地調査を行い被害額を確定した上で、その復旧に要する経費の一部を補助する。(補助率1/2) 【②心身障害児総合医療療育センター施設整備】 本事業は、重症心身障害児及び肢体不自由児を受け入れ支援している心身障害児総合医療療育センターにおいて、施設運営を継続する上で支障のある、老朽化箇所の修繕など施設整備を実施する。 【③点字図書館施設整備】 点字刊行物や視覚障害者用図書の製作や貸出等を行う日本点字図書館において、施設運営を継続する上で支障のある、防排煙設備などの整備を実施する。 【④全国障害者総合福祉センター施設整備】 身体障害者福祉法に規定する社会参加支援施設である全国障害者総合福祉センターにおいて、老朽、施設の不備又は防災機能に係る施設の不備解消の観点から緊急度が高いものについて施設整備を実施する。 【⑤国際障害者交流センター施設整備】 障害者の国際交流や芸術文化活動支援を行う国際障害者交流センターにおいて、施設運営を継続する上で支障のある、屋上防水等の施設整備を実施する。

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の施設・設備の整備又は改修のための経費について補助を行う。 （補助率１０／１０）

中期目標に基づく中期計画において、我が国の航空会社における基幹的要員となる質の高い操縦士を養成するために年間108名（平成30 年度入学生より72名→108名に拡大）の学生の教育を実施すること等を定め、年度計画において、具体的に年間予算や教育内容等を定めて実施している。

全国21か所のわかものハローワーク及び全国200か所の若者支援コーナー等を拠点に就職支援ナビゲーター等を配置し、臨時的・短期的な就業と失業状態を繰り返したり、正社員就職後短期間で離職したりするなどのフリーター等に対して、正規雇用化に向けた就職プランを作成し、担当者制による個別支援、正規雇用に向けたセミナーやグループワーク等の各種支援や就職後の職場定着支援を実施するとともに、職業訓練に関する情報提供機能の強化などにより、正社員就職を希望する若者に向けた計画的で一貫した就職支援を行う。

①国指定・選定文化財を核として、文化財建造物や史跡等の付加価値を高め、収益の増加等の好循環を創出するための取組を支援する。史料や研究資料等に基づき歴史的な出来事や当時の生活を再現することにより、生きた歴史の体感・体験を通じて文化財の理解を促進する。（補助率：1/2） ②LH実施地域や日本遺産等の外国人観光客が見込まれる地域で、魅力向上につながる一体的な整備や公開活用のためのコンテンツの作成等を行うことで、観光拠点としての磨き上げを実施する。（補助率：1/2）