要調査・公金アラート監視センター21,925 件のアラート検知

〇労働行政分野の政策課題（雇用、労働条件、人材育成、労使関係等）や、国内・海外の労働現場の最新の事情・動向について、厚生労働省の要請に基づき公平・中立の立場から体系的・継続的な調査研究を実施し、労働政策の企画・立案をサポート。また、機構が蓄積した調査研究の成果を、労使関係者をはじめ広く国民に普及を図ることにより、労働現場における適正な労働条件の確保、良好な労使関係の形成に寄与。 〇全国の労働基準監督署、ハローワーク等における労働行政の適確な遂行を担保するために労働行政職員（5,362人※）を対象に必要な専門知識・技能を付与。 （※令和３年度労働大学校研修実施計画における計画数）

航空自衛隊が保有する全車両の整備（定期検査及び故障等修理）に必要な部品及び役務を調達するとともに、航空自衛隊の使用済自動車を適正に処理するため、使用済自動車の再資源化等に関する法律に基づき、シュレッダーダスト、エアバッグ類、フロン類の再資源化等に必要な再資源化預託均等（リサイクル料金）を資金管理法人に対して預託する。

（公財）全国生活衛生営業指導センター（以下「全国指導センター」という。）は、生活衛生関係営業全般に関する情報収集・提供、調査研究、（公財）都道府県生活衛生営業指導センター（以下「都道府県指導センター」という。）及び生活衛生関係営業の連合会の事業に対する指導等、法第57条の10に規定する事業を行っており、国は、法第63条第２項の規定に基づき、全国指導センターの行う事業に要する経費について補助している。 　また、都道府県指導センターは、生活衛生関係営業者やその組合に対する指導、経営・融資の相談等、法第57条の４第１項に規定された事業を行っており、国は、法第63条第１項の規定に基づき、都道府県が、都道府県指導センターの行う事業に対して補助した経費の一部を補助している。さらに、法第63条の２の規定に基づき、生活衛生関係営業の連合会及び組合の行う事業に対して必要な助成を行っている。 　さらに、「ビルクリーニング分野特定技能１号評価試験」および「就職氷河期世代向けビルクリーニング職場体験プログラム」の実施主体である公益社団法人全国ビルメンテナンス協会に対し、事業に要する経費を補助するものである。

AI、ロボティクス、精密分析等の先端的な基盤技術の農業・食品産業分野への展開、統合データベースや遺伝資源（ジーンバンク）等の共通基盤技術の高度化を推進するために必要な資金を農研機構に交付。

航空保安施設（無線設備など）の更新等の実施

・公益財団法人全国生活衛生営業指導センター（以下、「全国指導センター」という。）及び公益財団法人都道府県生活衛生営業指導センター（以下、「都道府県センター」と言う。）が生衛業の衛生水準の維持向上及び経営安定化等のために全国で実施する事業に要する経費の補助。 ・全国生活衛生同業組合連合会及び都道府県生活衛生同業組合がそれぞれ実施する、物価高騰・人材確保等に対応するための価格転嫁に関する取組、顧客作りの推進、生衛業の振興に対する事業に要する経費の補助。 ・全国ビルメンテナンス協会が、ビルクリーニング分野特定技能１号評価試験及びビルクリーニング分野特定技能２号評価試験を円滑に実施し、ビルクリーニング分野における慢性的な人手不足解消のために実施する生産性向上及び処遇改善の支援に要する経費の補助。

国際金融公社（IFC）は、途上国の持続的な成長に不可欠な民間資金の動員を促進するため、途上国の民間企業等に対し、投融資や技術協力等を提供している。本基金では、IFCの通常のオペレーションを補完するため、途上国の投資環境整備や民間企業の能力強化に係る技術協力等を実施。

JICAの国内拠点施設において、安全かつ衛生的な環境を確保するため、以下事業を実施済、実施を予定している。（いずれも定額補助） ・令和6年度当初予算：中国センターの空気調和設備改修、沖縄センターの大規模改修に係る設計業務。 ・令和6年度補正予算：横浜センター、九州センター及び沖縄センターの緊急性の高い外壁・屋上防水改修工事。関西センターのエントランス天井耐震補強工事。 ・令和7年度当初予算：中部センターの外壁・屋上防水等改修工事、沖縄センターの大規模改修に係る設計業務、北海道（帯広）センターの食堂前テラスウッドデッキ改修工事、東京センターの大規模改修工事、駒ヶ根訓練所の機械設備改修工事。 ・令和7年度補正予算：東京センター宿泊棟の緊急性の高い排水管更新工事。 ・令和8年度当初予算：東京センターの大規模改修工事、駒ヶ根訓練所の機械設備改修工事、北海道（帯広）センターの食堂前テラスウッドデッキ改修工事、二本松青年海外協力隊訓練所の中央監視設備更新工事。

令和２年７月１２日に北海道白老町に開業した、アイヌ文化の復興・創造等の拠点となるウポポイの構成施設（国立アイヌ民族博物館を除く）の管理運営を行うとともに、年間来場者数１００万人の達成に向け、令和６年３月に策定した「ウポポイ誘客促進戦略」（以下「戦略」という。）に基づき、戦略的・効果的な誘客施策を実施。また、アイヌ施策推進法に基づき指定された公益財団法人アイヌ民族文化財団が実施する、アイヌの伝統等に関する知識の普及啓発等に要する経費の補助等を行う（補助率1/2）。

科学技術振興機構に対して、以下の取組を実施するための経費を補助する。【定額補助】 ・探究・STEAM教育に資する科学コミュニケーション強化 ・光・量子、材料等の先端技術を支える基盤整備の加速

①労働災害防止の観点から、主に中小規模事業場に対し安全衛生管理活動に係る個別指導を実施する。 ②労働災害防止の観点から、主に中小規模事業場に対し安全衛生管理活動に係る集団指導を実施する。 ③自然災害の発生に備えるため、安全衛生専門家による復旧・復興工事に従事する労働者、管理監督者等に対する安全衛生教育の教材を作成、配付し、事業者の行う安全衛生教育の支援を行う。安全衛生専門家が、復旧・復興工事の現場を巡回し、危険な方法で作業が行われている場合には助言指導を行う。（令和４年度より実施） ④中小企業が高度な安全機能を有する機械等（高度安全機械等）を導入するために要する費用の一部を補助する。（令和４年度より実施）

埠頭監視カメラは、不正薬物や銃砲等の社会悪物品や大量破壊兵器等のテロ関連物資等の密輸リスクの高い要注意地域を仕出地とする船舶の入港実績が多い港等へ配備しているものであり、貨物の積卸し状況、乗組員や訪船者の乗下船及び物品の授受等の動向把握を行うために活用している。

AI・IoT技術や計測技術、ロボティクス技術等を融合的に活用し、診断・治療の高度化のための医療機器・システム、医療現場のニーズが大きい医療機器や、予防・高齢者のQOL向上に資する医療機器・ヘルスケアに関する研究開発を行う。また、グローバル市場獲得を目指すためには、臨床研究によるエビデンス確立及び競争力強化推進の観点が重要であること、治験に依らないヘルスケア機器等においては、普及を見据えてエビデンス構築の観点が重要であることにも留意するほか、スタートアップや医療分野以外の研究者や企業も含め適切に研究開発を行うことができるよう、必要な支援に取り組み、「国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する基本計画（第２期）」（令和４年５月31日閣議決定）で定める重点５分野（健康無関心層の疾病等予防、診断の一層の早期化、個別化医療に向けた診断と治療の一体化、高齢者等の身体機能の補完・向上、医療従事者の業務効率化に資する医療機器の研究開発）を踏まえながら、革新的な医療機器やプログラム医療機器（SaMD）等に重点を置いて、出口志向で海外市場への展開も視野に入れた医療機器の創出を進める。

我が国の防衛生産・技術基盤の強化を図るため、これまで、有望な技術や製品を保有する中小企業等の防衛事業への新規参入促進（平成２８年度から継続）や、施策立案の資とするための調査委託等（平成２７年度から継続）を実施してきている。　 　また、より強力に防衛生産・技術基盤の強化を図るため、国際共同開発・生産円滑化補助金（令和６年度）を新規に立ち上げるなどの新規事業の実施を計画している。

公共職業安定所における職業相談・紹介業務及び離島等の雇用保険の認定業務についても、安定所に来所しなくてもこれらのサービスの提供が受けられる機会を提供する必要があるため、Web会議サービスを活用したオンライン職業相談・職業紹介及びオンラインによるセミナー等を全国の安定所で実施するとともに、離島等の地方自治体の施設での雇用保険のオンライン認定を実施し、求職者及び雇用保険受給者の利便性の向上を図ることとする。また、専用サイト等から相談予約することができるように環境を整備することにより、効率的な業務運営を図ることとする。

身体障害者福祉法第37条の2第1項第1号の規定に基づき、都道府県及び市町村が設置する点字図書館及び聴覚障害者情報提供施設の運営に要する費用を負担する。（負担割合：1/2） ※点字図書館：点字刊行物・視覚障害者用録音物等の製作・貸出、情報機器の貸出、視覚障害者に関する相談等を実施する視聴覚障害者情報提供施設 ※聴覚障害者情報提供施設：聴覚障害者用録画物等の製作・貸出、情報機器の貸出、聴覚障害者に関する相談等を実施する視聴覚障害者情報提供施設

・都道府県等に対して不法投棄等の行為者等への責任追及や支障除去等の手法に関する助言等を行う専門家チームを現地へ派遣するなど、不法投棄等事案に係る支障除去等対策の円滑かつ適正な実施を支援するとともに、担当職員の現場対応等について資質向上を図る不法投棄等事案対応支援事業を行う。 ・都道府県等における不法投棄等の残存事案の実態調査等を行う。

航空自衛隊における全部隊の任務遂行及び安全運行を確保するために、取得年度が古く、著しく老朽化した車両を更新する。

2027年（令和９年）に横浜で開催される２０２７年国際園芸博覧会の政府出展にあたり、政府出展事業計画の検討、作成、展示に関する調査設計・施工管理等の出展準備業務や、政府出展に係る広報、輸出促進に向けた普及活動等を、民間事業者等への委託により実施する。

本事業は、JSCがその設置するスポーツ施設の整備を行うために要する経費を補助するものである。 令和２年度以降補助金を交付したJSCの事業は、①国立競技場の整備（東京2020大会後の整備）、②国立登山研修所の機能強化等③国立代々木競技場の安全対策等の３つである。 ①は、令和４年度及び令和５年度に設計業務を実施した。（令和３年度予算及び令和４年度予算をそれぞれ翌年度に繰越） ②は、令和５年度に基本設計業務等を実施し（令和５年度第１次補正予算を令和６年度に繰越）、令和６年度に屋内トレーニング施設等の改修工事を実施し（令和５年度第１次補正予算を令和６年度に繰越）、令和７年度に耐震補強工事や本館の内装等改修工事を実施予定である。 ③は、令和７年度に大型映像装置等更新工事、非常用蓄電池等更新工事、付属棟・連絡棟等防水工事に向けた設計を実施予定。