要調査・公金アラート監視センター21,925 件のアラート検知

①東京、名古屋、大阪、福岡に外国人雇用サービスセンターを設置するとともに、外国人求職者の多い公共職業安定所に通訳員や専門の職業相談員を配置した外国人雇用サービスコーナーを設置し、我が国での就労を希望する留学生、専門的・技術的分野の外国人や日系人等の定住外国人に対し、専門的な職業相談・紹介等を行う。 ②身分に基づく在留資格の外国人等を対象に、日本の職場におけるコミュニケーション能力の向上や、我が国の労働法令、雇用慣行、労働・社会保険制度等に関する知識の習得を目的とした外国人就労・定着支援事業を実施する。 ③日系人の適正な就労を図るため、南米最大の日系人居住地であるブラジル・サンパウロの現地法人を通じて、来日前の日系人に対する情報提供等を実施する。

長時間労働・過重労働を解消・抑制するため、36協定未届事業場に対し自主点検を実施するとともに、労働者を雇用する上で必要な労働時間、休日、賃金等の基本的な労務管理の知識や安全衛生管理の知識の習得が必要と考えられる事業場に対し、専門家によるセミナー及び個別訪問を行う。また、具体的事例を交えて、過重労働による労働者の健康障害防止に特化したセミナーを開催する（①）。その他、労働条件に関する相談ができる「労働条件相談ほっとライン」の設置（②）、大学や高校等での法令等の周知啓発の実施（③）、労働法教育に関する指導者用資料の作成・配布（④）、問題事業場の把握につなげるインターネット監視（⑤）による労働条件に係る情報収集事業を行う。【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

ICTインフラプロジェクトを相手国のニーズに応じて「パッケージ」で提案し、我が国におけるICTや知見・ノウハウを含めた成功事例を他国へ横展開するとともに、新規分野の開拓、重点国への戦略的支援を推進することによって、案件受注に向けて戦略的な対外広報や展開ステージ（案件発掘、案件提案、案件形成）の移行を促進する。

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」という）が、高年齢者等の雇用の機会の増大に資する措置を講じた事業主等に対して支給した助成金（65歳超雇用推進助成金）の原資として、機構に対して補助を行う。 【65歳超雇用推進助成金の事業概要】 各コースにおいて、高年齢者等の雇用の機会の増大に資する措置を講じた事業主等に対して助成を行う。 　○65歳超継続雇用促進コース：65歳以上への定年の引上げ等 　○高年齢者評価制度等雇用管理改善コース：高年齢者の雇用管理制度の整備等に係る措置の実施 　○高年齢者無期雇用転換コース：50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者の無期雇用への転換 【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

（１）空港における脱炭素化促進事業 　　①空港におけるカーボンニュートラル化実施計画策定支援 　　②空港における再エネ活用型GPU等導入支援 補助対象：民間事業者・団体、地方公共団体等 　　　 補助率：１／２ （２）港湾における脱炭素化促進事業 　　再エネ電源を用いた港湾施設設備支援 　　　補助対象：民間事業者・団体、地方公共団体等 　　　補助率：１／３（自立型電源設備、電力供給設備）、定額（ハイブリッド型トランスファークレーン、ハイブリッド型ストラドルキャリ） （３）海事分野における脱炭素化促進事業 　　ガス燃料タンク等の重要構成部品の省CO2に資する製造プロセスの実現に係る設備投資支援 　　　補助対象：民間事業者・団体 　　　補助率：１／２

身体障害者福祉法第37条の2第1項第1号の規定に基づき、都道府県及び市町村が設置する点字図書館及び聴覚障害者情報提供施設の運営に要する費用を負担する。（負担割合：1/2） ※点字図書館：点字刊行物・視覚障害者用録音物等の製作・貸出、情報機器の貸出、視覚障害者に関する相談等を実施する視聴覚障害者情報提供施設 ※聴覚障害者情報提供施設：聴覚障害者用録画物等の製作・貸出、情報機器の貸出、聴覚障害者に関する相談等を実施する視聴覚障害者情報提供施設

①ハンセン病療養所退所者給与金 　 ハンセン病療養所退所者の福祉の増進を目的とし、地域での生活に要する経費を支給。 ②ハンセン病療養所非入所者給与金 　 裁判上の和解が成立したハンセン病療養所に入所歴のない患者・元患者（非入所者）の福祉の増進を目的とし、平穏で安定した平均的水準の生活ができるための経費を支給。 ③特定配偶者等支援金 　ハンセン病療養所退所者給与金受給者の配偶者等の生活の安定等を図ることを目的とし、生活に要する経費を支給。

・土地の返還に関する事業（北部訓練場のヘリコプター着陸帯の移設、キャンプ桑江の海軍病院のキャンプ瑞慶覧への移設、キャンプ桑江及びキャンプ瑞慶覧の住宅統合） ・訓練及び運用の方法の調整に関する事業（県道１０４号線越え実弾射撃訓練の本土の演習場への移転に伴う費用負担及びそれに伴う施設の整備、パラシュート降下訓練の伊江島補助飛行場への移転に伴う費用負担） ・騒音軽減イニシアティブの実施に関する事業（嘉手納飛行場における海軍航空機の運用及び支援施設の移転）

令和７年度から令和１２年度までシステム・インタフェース設計、長納期部品の調達、システムの部分的な製造・試験を実施する。 【EBPMアクションプラン関連事業】

令和3年4月の日米首脳会談を通じて立ち上げられた「グローバル・デジタル連結性パートナーシップ」に基づき、米国等と連携しながら５Ｇ及び次世代通信等に関して、諸外国の動向調査、途上国等との共通認識醸成に向けた情報提供・キャパシティビルディングの場の構築及び5Gネットワークシステムのオープン化等のサプライチェーン強靱化に向けた実証等の経済的・政策的な措置を講じ、経済安全保障上の懸念事案にグローバルに対処し、デジタルインフラの安全性向上及び活力あるデジタル経済の促進を図る。

バイオ生産の効率化と低コスト化によるバイオ由来製品の普及拡大のため、以下の取組を行う。 （１）バイオ資源活用促進基盤技術開発 未利用の生物・酵素等を探索する基盤技術を開発し、バイオで生産できる物質の拡大や物質生産効率の向上に資する生物資源を拡充する。（委託） （２）生産プロセスのバイオファウンドリ基盤技術開発 企業等が有するシーズのスケールアップ実証やニーズとシーズのマッチングを行うために必要な、データ駆動型の生産基盤技術実証とバイオ物質生産拠点を整備する。（委託） （３）産業用物質生産システム実証 製品生産に最適化した微生物等を作成し、効率的な物質生産の実証を実施する。（委託・補助）

①　予防接種の安全性等の実態調査に関する調査研究 ②　予防接種の総合的な推進に関する調査研究　 ③　予防接種に関する情報の効果的還元に関する調査研究 ④　定期予防接種に関する実態調査

FAOは、開発途上国に対する各種技術助言，技術協力を実施。我が国拠出金による事業では，中東、アジア、サブサハラ・アフリカ地域等の国々で、食料・栄養へのアクセス向上、脆弱な食料システムの強靭化、農業生産性の改善、虫害や家畜感染症等への対策、難民流入による影響への対処等の事業を実施してきた。2022年はウクライナと周辺国の食料安全保障と農村部による生計維持によるプロジェクトを実施している。

①東京、名古屋、大阪、福岡に外国人雇用サービスセンターを設置するとともに、外国人求職者の多い公共職業安定所に通訳員や専門の職業相談員を配置し、我が国での就労を希望する留学生、専門的・技術的分野の外国人や日系人等の定住外国人に対し、専門的な職業相談・紹介等を行う。 ②外国人留学生及び身分に基づく在留資格の外国人等を対象に、日本の職場におけるコミュニケーション能力の向上や、我が国の労働法令、雇用慣行、労働・社会保険制度等に関する知識の習得を目的とした外国人就労・定着支援研修事業を実施する。 ③日系人の適正な就労を図るため、南米最大の日系人居住地であるブラジル・サンパウロの現地法人を通じて、来日前の日系人に対する情報提供等を実施する。

業務災害等によって死亡した被災労働者の遺族や、重度障害を受け、あるいは長期療養を余儀なくされた被災労働者又はその家族で就労のために子供の保育の必要が認められる者若しくは学資等の支弁が困難であると認められる者に対し、都道府県労働局・労働基準監督署において対象者から申請を受けて審査の上、以下の労災就労保育援護費又は労災就学援護費を支給する。 　①保育を要する児童・・・保育児１人につき月額9,000円 　①小学生・・・・・在学者１人につき月額15,000円 　②中学生・・・・・在学者１人につき月額21,000円（通信制課程に在学する者にあっては18,000円） 　③高校生等・・・在学者１人につき月額20,000円（通信制課程に在学する者にあっては17,000円） 　④大学生等・・・在学者１人につき月額39,000円（通信制課程に在学する者にあっては30,000円）

原爆被爆者健康診断費交付金 交付先：都道府県、広島市、長崎市 交付率：１０／１０ 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第７条、第８条、附則第１７条に基づき、被爆者の方（被爆者健康手帳所持者、第一種健康診断受診者証所持者）に対し年間、定期２回、希望２回の健康診断を行う。第二種健康診断受診者証の交付を受けた方については、年１回の健康診断を行う。

福島国際研究教育機構（F-REI）に対して、文部科学省所管の放射線科学・創薬医療分野及び環境動態分野における研究開発等に必要な資金を補助するもの。具体的には、F-REIは、放射線科学・創薬医療分野においては、オールジャパンの研究推進体制を構築し、放射線科学に関する基礎基盤研究や、放射性同位元素の先端的な医療利用及び創薬技術開発を推進するとともに、環境動態分野においては、生活圏での被ばく線量に係るリスクの総合的評価（環境放射能アセスメント）及び住民との対話を実施するもの。また、これらの分野について研究内容の進捗管理等を実施するもの。なお、F-REIの研究施設は、これから整備を開始するため、整備が完了するまでの間は、放射線科学・創薬医療分野においては、委託研究を中心に実施していくことになる。

税関では、貨物の水際取締りを実施するため、税関監視艇を活用し、海港における漁船等を利用した洋上取引などの密輸行為への対処及び抑止、沖合に停泊中の外国貿易船に対する臨船、離島等における情報収集等の業務を遂行している。 これら業務を的確に遂行するためには、税関監視艇に係る適正な整備・維持管理をするとともに、必要な燃料の確保が不可欠であることから、税関監視艇の建造、法定検査及び修繕などの維持管理並びに運航に必要な燃料の調達を実施するものである。

①労働者の雇用の安定に係る説明会等の実施(直接実施） ・ リーフレットによる派遣元事業主、派遣労働者等への周知 ・ 派遣元事業主、派遣先、請負事業主及び発注者等労働者派遣事業の関係者に対する説明会等の実施 ・ 派遣労働者への説明会及び相談会の実施 ②派遣元事業主、派遣先、派遣労働者等からの相談体制の強化(直接実施） ③派遣労働者の不合理な待遇差の解消に係る調査・研究事業（令和４年度（令和５年度は実施せず））（委託） ④労働者派遣制度等の今後のあり方についての調査・研究事業（委託） 　・検討会の開催・運営、調査実施、事業報告書の作成

事業①：企業の労務管理者等向けに過重労働防止対策に必要な知識やノウハウを習得するためセミナーを実施するほか、過重労働解消のためのパンフレットを作成する。事業②：夜間・休日に労働基準法などに関して無料で電話相談を受け付ける、常設の「労働条件相談ほっとライン」を設置する。事業③：労働基準法などの基礎知識・相談窓口をまとめた労働条件相談ポータルサイトを厚生労働省ホームページに設置し、労働者等に対する情報発信を行うとともに、WEB上で、事業場が労務管理や安全衛生管理上のポイントについての診断を受けられるサービス等を実施する。事業④：大学・高校等でのセミナーを全国で開催することにより、法令等の情報発信を行う。事業⑤：高校、大学等において積極的に労働法教育が実施されるよう、指導者用資料等の作成・配布を行うほか、当該資料を活用した高校・大学等の指導者向けセミナーを実施する。事業⑥：36協定未届事業場に対し、自主点検を実施する。新規起業事業場等の就業環境の整備が必要な事業場や、自主点検の結果を踏まえ、就業環境の改善支援が必要な事業場に対し、支援セミナーを実施する。また、希望した事業場に対し、就業環境整備・改善支援のための普及指導を実施する。 その他、労働基準監督署に届けられた36協定の入力や、インターネット監視による労働条件に係る情報収集を行い、問題事業場情報を収集する。