要調査・公金アラート監視センター8,748 件を検知

ＩＣＴ等を活用した実効的・効率的な公害防止管理のため、自動測定器のような新たな環境管理技術について、法に定められた測定方法の代替性や補完可能性を検討し、当該自動測定器を活用することで人の介在を見直し、更には環境管理データのオープン化を目指す。また、民間の環境測定分析機関の分析精度の向上及び地方自治体の管理能力の確保・向上のため、均質に調整された環境試料を全国の環境測定分析機関に送付し、その分析結果と前処理条件や測定機器の使用条件等の関係、その他分析実施上の具体的な問題点等について、有識者からなる「環境測定分析検討会」において検討・解析を行い、これら解析結果については、報告書の作成や、「調査結果説明会」の開催等により、分析機関に対して分析上の留意点や分析結果に関して技術的な問題点等をフィードバックする。

①金属水銀の安定化・固形化技術の調査研究、廃水銀の長期的な管理体制の調査検討、水銀使用製品廃棄物の回収促進等を実施し、水銀廃棄物の環境上適正な処理方法について検討を行う。また、我が国が有する水銀廃棄物処理に関する知見を基に、途上国を始めとする諸外国の水銀廃棄物の環境上適正な管理の能力向上に貢献する。 ②原子炉等規制法及び放射線障害防止法に基づき排出されるクリアランス物のトレーサビリティを確保するためにその情報を整理の上でシステムに掲載しているところであり、クリアランス物が適切な管理・保管が推進されるよう、地方環境事務所による立入検査の実施及びそれに伴う知識の習得、放射線測定機器の点検整備を行う。

本件事業は、名古屋議定書に係る条約事務局の活動を支援するための基金に拠出する義務的拠出金であり、全締約国が国連分担率に基づいて算出された拠出率に応じた額の拠出を求められる。各国からの拠出金は、議定書の目的を達成するため、締約国会議の準備、締約国会議により課された任務の遂行、各種資料の作成、他の国際機関との調整、開発途上国の支援、普及啓発、情報交換センターの運営などの業務を行うために用いられる。我が国は、本事業を行うことによって、締約国としての義務を果たし、会議への参加・交渉等を通して我が国の方針を反映することが可能となる。

本研究開発は、2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現、新型コロナウイルス感染症の拡大等を契機とした在宅勤務の進展、災害時の継続利用等の近年の社会環境の変化に対応した住宅・建築物の性能評価技術を実験やシミュレーション等により開発することにより、住宅性能表示制度に関する各種技術基準の見直しのための技術資料及び公共建築物等においても適用可能な性能評価手法に関する各種ガイドラインを作成する。

SMR構想検討会最終とりまとめで示された、SMRの形成と効果の広域的拡大に向けて求められる取組について、広域地方計画協議会を活用して、各ブロックにおける具体化に向けた検討、その検討に必要なフィージビリティスタディ等を実施し、関係者の役割分担を含めた取組のロードマップ等を策定する。また、人口減少が進む中で、都道府県を越えた広域連携の必要性について具体的に分析する。

スタートアップ・非上場企業への資金供給に係る制度の企画・立案等に向けて、諸外国の事例や実態の調査を行い、我が国における課題を分析する必要があることから、海外の金融制度等に精通した専門スタッフやネットワークを持つ調査会社に調査を委託する。

①介護保険指導監督等職員等研修事業 ＜指導監督＞ 自治体の指導監督担当職員を対象として、介護事業所のサービスの質の確保・保険給付の適正化を図るため、指導監督等の技術の平準化、効率的かつ効果的な実施に必要な知識・技術の習得を図る。 ＜業務管理体制＞ 厚生労働省が監督する介護事業者の法令遵守責任者等を対象として、介護事業者内の業務管理体制を確立し、法令遵守に必要な知識の習得を図る。 ※令和４年度よりアフターコロナを想定しオンラインでの研修方法を採用 ②高齢者向け集合住宅関連事業所指導強化推進事業 自治体が、集合住宅関連介護事業所に対する実地指導を重点的に展開するために、介護サービス提供の適正化に向けた施策の推進に資する事業費の補助を行う。さらに、その取組を踏まえ、今後の効果的な実地指導の方向性を導き出すための支援を行う。

訪日外国人旅行者の移動実態を把握し、白タク行為やハイヤーによる違法行為の利用防止に係る啓発を行う。