要調査・公金アラート監視センター21,925 件を検知

被災した障害者支援施設等に対し、事業再開のために必要な備品・設備等の復旧費用の財政支援を行う。

本事業は高等学校卒業程度認定試験及び中学校卒業程度認定試験の実施運営、問題作成及び合格者等への各種証明書発行とそのためのデータ管理等を実施するものである。 （参考） ①　高等学校卒業程度認定試験は、様々な理由により高等学校を卒業していない等、大学入学資格を有していない者に対し、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があるかどうかを認定する試験であり、合格者には大学入学資格が付与される。 ②　中学校卒業程度認定試験は、病気等やむを得ない事由により就学義務を猶予又は免除された者等に対し、中学校を卒業した者と同等以上の学力があるかどうかを認定する試験であり、合格者には高等学校入学資格が付与される。 　 　※令和4年度補正予算154百万円は、高等学校卒業程度認定試験等における次期システム改修等に係る経費であり、デジタル庁予算に一括計上し、令和5年度に繰越している。また、令和5年度の当初予算25百万円は電算システム維持費でありデジタル庁予算に一括計上している。

中間とりまとめや審議まとめにて指摘・提示されている人文科学・社会科学系大学院における課題（産業界等で活躍するような幅広いキャリアパスを念頭に置いた教育になっていない、小規模な専攻が多く学生のテーマに合う研究指導や組織的なキャリア支援が行われていない等）の解決や方策の実施に向けて、ネットワーク型の教育研究を通じて国内外の社会の期待に応える新たな人文・社会科学系の高度人材養成モデルを構築し、キャリアパスの拡大や処遇向上、大学院教育の質的改革を進める取組を支援する。

各都道府県を通じて油症患者の健康実態調査を、当面、毎年実施する。 調査前後の健康相談等を含めた相談支援体制の準備を図る。 調査結果の集計・分析等を実施し、今後の研究に繋げていく。

①発展途上国を中心とする各国の労働関係指導者（労働組合関係、使用者団体関係等）を我が国に招へいし、座学による講義や企業訪問、我が国の労使関係者との意見交換等を行うことにより、我が国の労使関係法制や労働事情等に関する理解を深めさせるもの。 ②我が国の労働関係有識者を派遣し、アジアなどの労働関係指導者に対して、健全な労使関係の形成と発展を促進するためのセミナーを現地で開催し、講義やディスカッション、団体交渉や労使協議のロールプレイング等を通じて我が国の労使関係法制、労働事情、労使関係の安定の重要性等に対する理解を深めさせるもの。セミナーの一部は開催国の周辺諸国の労働関係指導者も参加し、多国間の相互理解と知識普及を図っている。 ※本事業は諸外国に対する技術協力の一環としてＯＤＡ事業とされている。

業界ごとに、業界団体、企業、専門家等で構成される実行委員会を設け、求める人材像や必要な専門的知識・技能を検討する。検討内容を踏まえ、人材育成カリキュラムを開発し、県内企業を対象に研修を実施する。 　また、域外競争力向上による販路拡大など収益力向上を図るため、沖縄県内の中小・中堅企業に対して官民共同の伴走型の支援を行う。

事業の目的を達成するため、横断的に以下の3つの取組を行う。 1) 建築基準法・建築士法等の審査体制の強化に資する取組 2) 審査者・申請者の資質の向上に資する取組 3) 建築基準制度等の周知普及に資する取組

消防庁の重点研究開発目標の達成や重要施策の推進のため、消防庁の調査検討事業に資する研究開発課題を民間企業や大学等に委託し、研究開発を実施する。所要の成果達成が見込める研究開発課題を採択し、社会実装を目指す。

土地基本調査は、法人（本国に本所・本社・本店を有する全ての法人（企業・学校法人・医療法人・各種協同組合など））や世帯が所有する土地の所有・利用の状況等を全国及び地域別に総合的に明らかにできる唯一の統計調査であり、以下の統計により構成される。 ①法人土地・建物基本調査：統計法第２条第４項に基づく基幹統計（平成5年から5年周期で作成） 　・法人の土地・建物の所有及び利用等の状況に関する事項を調査し、その結果を集計・加工し、統計を整備して公表する。 ②世帯土地統計：加工統計 　・住宅・土地統計調査（総務省所管の基幹統計調査で、昭和23年から5年周期で実施）の調査結果を活用し、世帯における土地の 　　所有・利用の状況等に関する統計を整備して公表する。

各都道府県を通じて油症患者の健康実態調査を、当面、毎年実施する。 調査前後の健康相談等を含めた相談支援体制の準備を図る。 調査結果の集計・分析等を実施し、今後の研究に繋げていく。

豪雪地帯対策特別措置法に基づく総合的な豪雪地帯対策を適切に推進するため、豪雪地帯における降雪状況、雪害状況、克雪対策の整備状況等の基礎的データに関する調査を実施し、現状、課題を的確に分析、把握する。 　人口減少・高齢化に伴って多発している高齢者を中心とした除排雪作業中の事故を減らすため、自立的で安全な地域を実現するための将来構想を地域ぐるみで設定し、その達成のための地域のルールや各主体の取組を定める地域安全克雪方針の策定に対する支援や、方針策定に並行して行われる共助による除排雪体制整備に向けた取組や安全な除雪作業に資する取組に対する支援を行う。

森林におけるシカ等の被害を効果的に抑制するため、林業関係者のシカ捕獲への参画促進や都道府県による広域的な捕獲、森林内での捕獲を推進するための条件整備、国有林野における国土保全のためのシカ捕獲事業等を実施・支援する。 また、令和６年度補正予算により、シカの生息頭数が増え、食害による植生衰退が著しい地域において、シカ捕獲を集中的に推進するための取組を実施・支援する。

育児期の柔軟な働き方に関する制度等を導入した上で、「育児に係る柔軟な働き方支援プラン」により制度利用者を支援した中小企業事業主に助成金を支給する。 制度を２つ導入：20万円 制度を３つ以上導入：25万円 育児休業等に関する情報公表加算：２万円

活動火山対策特別措置法に基づき火山調査研究推進本部において行う総合的な評価等に必要な関係行政機関等の調査観測結果や研究成果、文献等を効率的に収集・解析するなどの取組や、陸域・海域の火山の噴火履歴・火山体構造等の基礎情報の収集のための調査研究を実施する。また、火山調査研究推進本部の会議運営等の業務の円滑な実施と成果普及の支援を行う。

１．ＩＰＰＦの活動の根幹を支える組織運営費及びプログラム事業費に充てられるＩＰＰFコア・ファンドに対し拠出。 ２．コミュニティ・レベルで、特に脆弱層に対しての支援を実施する「HIV/エイズとリプロダクティブ・ヘルス日本信託基金」に対し拠出。

海事分野における喫緊の課題として、次世代船舶（自動運航船、ゼロエミッション船）の開発や内航海運における船員の働き方改革などがある。また、欧州では船舶の基本設計や調達等を握る巨大システムインテグレータが台頭しつつある。「船舶の安全航行」、「船員の労働負担軽減」、「船内労働環境の密の低減」、「GHG削減」といった喫緊の課題に対する次世代技術を中核としたシステムの開発を支援することで、世界でも強い競争力を有する日本版システムインテグレータを育成する。（補助金は補助率１／２以内）

○貨物列車走行対応化工事：環境負荷の少ない大量輸送機関である鉄道貨物輸送へのモーダルシフトを促進するため、貨物列車走行対応化及び貨物列車の輸送力増強に必要な鉄道施設の整備に対し支援を行う。 ○地域公共交通計画事業：潜在的な鉄道利用ニーズが大きい地方都市やその近郊の路線等について、地域交通法に基づく地域公共交通計画の枠組みを活用して、地域鉄道の利用促進や地域の活性化を図るべく、鉄道利便性の向上のための施設の整備に対し支援を行う。

①　国立職業リハビリテーションセンター及び国立吉備高原職業リハビリテーションセンターの土地借料 　 国が設置し、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が運営を行う「広域障害者職業センター」である国立職業リハビリテーションセンター及び国立吉備高原職業リハビリテーションセンターの土地の借受けを行うもの ②　国立職業リハビリテーションセンター及び国立吉備高原職業リハビリテーションセンターにおける改修工事等のための経費 　各施設内において老朽化が激しく、耐用年数を超過している設備の改修工事等を行うもの

国際的な石油情勢を踏まえ、国家石油備蓄事業を実施する上で必要となる調査・情報収集、国際協力等を実施するため、独立行政法人通則法第４６条に基づき、JOGMECに対し交付金を交付する。

・旧法に基づく優生手術等を受けた者からの請求に基づき、一時金の支給を受ける権利の認定を行うため、厚生労働省に「旧優生保護法一時金認定審査会」を置き、その運営等を行う。 ・旧法に基づく優生手術等を受けた者からの請求を受付・調査するほか、法律の趣旨・内容及び一時金の支給手続き等に係る周知並びに相談支援を行う。 ・旧法に基づく優生手術等を受けた者からの請求の受付、調査し、厚生労働大臣に提出するほか、一時金の支給手続き等に係る周知及び相談支援を行うため、都道府県に対し、その事務の処理に必要な費用を交付する。