幹線鉄道等活性化事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
幹線鉄道等活性化事業は国土交通省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は3億6,700万円、概算要求額は3億6,700万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が記載されています。国土交通省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている653件中、この事業は238位で、同省の平均は186億2,692万円、中央値は1億4,600万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は8億3,400万円で、令和7年度は4億6,700万円（56.0%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
本事業は、幹線鉄道の高速化、貨物鉄道の旅客線化、貨物列車の輸送力増強、乗継円滑化及び地域公共交通計画に基づく鉄軌道のサービス向上や利用の活性化のために必要な施設整備事業に要する費用の一部を国が助成することで、まちづくりと連携した鉄道網・沿線地域の活性化、通勤・通学混雑の緩和、環境負荷低減に資するモーダルシフトの促進等を図る。
事業の概要
○貨物列車走行対応化工事：環境負荷の少ない大量輸送機関である鉄道貨物輸送へのモーダルシフトを促進するため、貨物列車走行対応化及び貨物列車の輸送力増強に必要な鉄道施設の整備に対し支援を行う。 ○地域公共交通計画事業：潜在的な鉄道利用ニーズが大きい地方都市やその近郊の路線等について、地域交通法に基づく地域公共交通計画の枠組みを活用して、地域鉄道の利用促進や地域の活性化を図るべく、鉄道利便性の向上のための施設の整備に対し支援を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 6億3,600万円 | 8億1,700万円 | 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 4億4,400万円 | 7億9,000万円 | 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 8億5,500万円 | 11億5,300万円 | 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 2億7,300万円 | 8億3,400万円 | 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 3億6,700万円 | 3億6,700万円 | 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 5億7,900万円 | 1億6,200万円 | 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和7年度の事業794件との比較です（決定額は、決定額が記載された653件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3億6,700万円 | 186億2,692万円 | 1億4,600万円 |
| 決定額の順位 | 653件中238位 | — | — |
国土交通省の令和7年度の集計
| 事業数 | 794件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆1,633億円 |
| 支出先が記載された事業 | 654件 |