要調査・公金アラート監視センター21,925 件を検知

避難指示区域を管轄する消防本部における消防力の確保に要する経費や福島県内外からの消防応援等に要する経費について交付するもの。

国土交通省による保全実態調査等により、重要度・緊急度等を確認した上で、化学物質の有害性調査や安全衛生教育に従事する指導員の養成等が継続的に実施できるように、安全衛生施設（日本バイオアッセイ研究センター（以下「バイオアッセイ」という。）や大阪安全衛生教育センター等）の修繕等を実施しているものである。

本事業は、警察情報通信設備等の更新整備を実施する事業である。 実施内容は、①「令和３年度を基準として、設置年数50年以上経過した無線中継所の更新・改修」、②「耐用年数を超過した警察電話用交換装置の更新整備」、③「耐用年数を超過した衛星通信システムの更新整備」、④「耐用年数を超過したヘリコプターテレビシステムの更新整備」の４つである。

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の次の業務に必要な財源に充てるために運営に要する経費（人件費、物件費等）を交付している。 ○重度の知的障害者に対する自立のための先導的かつ総合的な支援を提供するための施設を設置、運営

我が国の社会基盤である国土数値情報は国土利用計画に資する情報の提供を目的としてデータの整備を開始しており、現在は、地方創生、国土強靱化等、喫緊の課題や社会的要請に的確に対応するため、着実な整備・更新を行っている。特に、近年激甚化・頻発化する各種自然災害への備えとして、防災・減災施策の検討に必要となる各種情報（洪水浸水想定区域、津波浸水想定、土砂災害警戒区域等）については、重点的な整備・更新を進める。また、帳簿情報（住所情報を含む文字データ）をGISデータ化するにあたり必要となる住所情報と位置情報（緯度・経度情報）のマッチングテーブルである位置参照情報についても、併せて情報更新を進める。

一般海域における洋上風力発電のエリアの指定のための調査、エリア指定後の管理等を行う。

（１） 我が国がOECD加盟50周年の機会にOECD閣僚理事会の議長国として立ち上げを主導し、2024年に10周年を迎えた「東南アジア地域プログラム（SEARP）」を中核とした、OECDによる東南アジアへのアウトリーチの促進。 （２） OECDの海外地域事務所であるOECD東京センターを通じたOECDによる東南アジアへのアウトリーチの促進。 （３） 日本人事務次長を通じたOECDの戦略的活用。

本事業は、OECDやIEAなどの国際機関を中心に、加盟国と共同して教育成果や教育政策について国際比較の調査研究を行う事業である。 令和６年度は調査の公平性・公正性確保のため定められている国際基準に従い、①TALIS SS2024の本調査と②PISA2025の予備調査を実施するとともに、令和４・５年度に本調査を実施した③PIAAC2022、④TIMSS2023、⑤TALIS2024についてデータ分析等を行う。また、国際チューニング・アカデミーの依頼を受けた⑥大学教育の質保証に関する研究も引き続き実施する。 なお、①は2016年から、②は1998年から、③は2009年から、④は1995年から、⑤は2011年から、⑥は2015年から実施している。

ユネスコの国際規約で国の役割とされているドーピングの防止に関する教育、研修及び研究について、以下の事業を行う。 （1）ドーピング防止教育事業 :ドーピング防止規則違反を未然に防止するため、アスリート及びサポートスタッフ等に対する研修会等を実施 （2）ドーピング防止研修事業（人材育成） :国際大会に対応できるドーピング検査員をはじめドーピング防止活動を担う専門人材を育成 （3）巧妙化・高度化するドーピングに対する検査技術の開発・研究を実施（平成25年度～）

４分野における外国人材の確保及び適正な受入れに向けて、①「特定技能」の資格付与のための技能測定試験の作成・更新・実施、②外国人材が働きやすい環境整備等のための優良事例の収集・周知や苦情・相談窓口の設置等の取組を支援する。 ※①はR元年度より実施。 ②はH30 ～R元年度は国家戦略特区外国人材受入事業に係る「特定活動」を対象、R２年度からは「特定技能」を対象。

全国各地の様々な環境媒体（水質、底質、生物、大気）を対象に、 ①様々な化学物質の環境中での残留の有無を確認するための調査（初期環境調査） ②①で環境残留が確認された化学物質について、環境中の残留状況をより精密に把握するための調査（詳細環境調査） ③化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律における特定化学物質等の残留状況を経年的に把握するための調査（モニタリング調査） を実施する。また、本調査に資するための分析法開発や試料保存等も実施する。

金属積層造形部品の品質再現性・均一性の確保を可能とする基盤技術を確立するため、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）において以下の項目について研究開発を実施。 （１）溶融凝固現象の解明及び欠陥予測技術の開発（金属が溶けて固まる時の状況を観察・計測し、造形条件と欠陥の関係性等を解明） （２）高度モニタリング及びフィードバック制御機能の開発（造形中の温度・形状等の解析及び欠陥箇所の補正をリアルタイムに実施するための要素技術を開発） （３）積層造形技術の効率化及び品質評価手法の開発（最適な造形条件、組織分析、材料特性等を研究し、積層造形を品質評価も含め効率的に行うための手法を開発） （４）ユーザー検証による要素技術の改良（ユーザーの参画による試作・評価の基礎データを蓄積し、要素技術の精度向上のための改良を行う）

生物多様性の重要度や保全活動の効果を「見える化」できる仕組みの構築や、重要地域に生息・生育する種等の詳細情報の収集・整理、「自然共生サイト」認定を通じたOECM（保護地域以外で生物多様性保全に資する地域）の設定・管理等を進めることで、生態系ネットワークを構築し、健全な生態系の確保を図る。 そのために、地方公共団体や市民団体で構成される協議会等が実施する生物多様性保全の取組を支援する。 また、NPOや地域住民、関係行政機関など多様な主体が連携して実施する自然再生活動を全国的に推進する。

本事業は、大学や民間企業等を対象に幅広く公募し、優れた取り組みを外部有識者による審査を経て選定し、採択機関との委託契約に基づき、宇宙航空分野の裾野拡大のため、研究開発、人材育成等の取組を支援するもの。 令和６年度は以下のプログラムで採択した課題を実施した。なお、実施期間の上限は、宇宙航空人材育成プログラム【アーキテクト育成】と宇宙航空アーキテクト育成プログラムについては5年間、それ以外のプログラムについては3年間としている。 令和4年度採択：宇宙航空人材育成プログラム、宇宙航空脱炭素技術等創出プログラム、宇宙探査基盤技術高度化プログラム、「人文社会×宇宙」分野越境人材創造プログラム、「AI・デジタル化×宇宙」技術革新人材育成プログラム 令和5年度採択：宇宙航空人材育成プログラム【専門人材育成】、宇宙航空人材育成プログラム【アーキテクト育成】、宇宙航空脱炭素技術等創出プログラム、宇宙探査基盤技術高度化プログラム 令和6年度採択：宇宙航空専門人材育成プログラム、宇宙航空アーキテクト育成プログラム、「宇宙×人文社会」分野越境人材創造プログラム、航空脱炭素技術等創出プログラム

本事業は、宇宙航空分野の裾野拡大に資する研究開発、人材育成等の取組を大学や民間企業等を対象に幅広く公募し、優れた取組を外部有識者による審査を経て選定し、採択機関への委託事業として実施するもの。 令和7年度は以下のプログラムで採択した課題を実施した。なお、実施期間の上限は、宇宙航空人材育成プログラム【アーキテクト育成】、宇宙航空アーキテクト育成プログラムでは５年間、それ以外のプログラムにおいては3年間としている。 令和5年度採択：宇宙航空人材育成プログラム【専門人材育成】、宇宙航空人材育成プログラム【アーキテクト育成】、宇宙航空脱炭素技術等創出プログラム、宇宙探査基盤技術高度化プログラム 令和6年度採択：宇宙航空専門人材育成プログラム、宇宙航空アーキテクト育成プログラム、「宇宙×人文社会」分野越境人材創造プログラム、航空脱炭素技術等創出プログラム 令和7年度採択：宇宙人材育成プログラム/宇宙専門人材育成、宇宙人材育成プログラム/宇宙ビジネス人材育成、航空人材育成プログラム、革新的航空科学技術創出プログラム

通信事業者や放送事業者をはじめとする産業界の多様な主体のサイバー防護能力を強化するため、サイバー攻撃情報や脆弱性情報をより迅速に共有し、更なる効果的な対処に繋げる仕組みを確立する。 ① 通信事業者や放送事業者をはじめとする産業界がサイバー攻撃情報を共有するための情報共有基盤において、脆弱性情報を新たな共有対象とするとともに、ソフトウェア資産情報と組み合わせることで、迅速かつ効果的な対処を実現、② 日々公開される多種多様な脆弱性情報について、AIを活用した高精度な深刻度・信頼度評価を行い、結果を情報共有基盤で共有することにより、迅速かつ効果的な対処を実現、③ 総合通信局を中心として所管事業者等との情報共有等を実施する体制を構築

我が国の原子力研究開発・人材育成基盤の維持・発展に必要な取組を支援する。具体的には、①大学や高等専門学校の理工系学科・専攻における原子力関連教育のカリキュラムや講義等の高度化・国際化、②原子力施設や大型実験装置等を有する機関及びこれらの施設の所在する立地地域における高度原子力教育の実施等の取組、③原子力施設を保有する大学等の研究開発機関を対象に、その基盤を維持・発展しつつ、人材育成・研究開発活動の活性化を目的にした取組、➂将来的な研究開発・人材育成の中核的拠点とする新たな試験研究炉に関する概念設計及び運営の在り方検討等を重点的に補助・委託する。このため、公募により採択した機関に対して、事業実施に必要な人件費や事業費を支援する。（補助率：定額）

地方公共団体が整備する復興祈念公園の中に、国が中核的施設となる丘や広場等の施設を整備する。

毒ガス障害者として認定された者に対し健康診断、各種手当の支給、相談事業等の実施及び毒ガスの後遺症等に関する研究を行う。

本事業は高等学校卒業程度認定試験及び中学校卒業程度認定試験の実施運営、問題作成及び合格者等への各種証明書発行とそのためのデータ管理等を実施するものである。 （参考） ①　高等学校卒業程度認定試験は、様々な理由により高等学校を卒業していない等、大学入学資格を有していない者に対し、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があるかどうかを認定する試験であり、合格者には大学入学資格が付与される。 ②　中学校卒業程度認定試験は、病気等やむを得ない事由により就学義務を猶予又は免除された者等に対し、中学校を卒業した者と同等以上の学力があるかどうかを認定する試験であり、合格者には高等学校入学資格が付与される。 　 　※令和7年度の当初予算121,196千円は電算システム維持費でありデジタル庁予算に一括計上している。