要調査・公金アラート監視センター21,925 件を検知

本事業は、UN Womenが行っている、国連機関間の調整、加盟国におけるジェンダー平等に向けた規範作り、国・地域レベルでの支援活動の実施を支援・後押しすべく任意拠出金の形で貢献をするもの。UN Womenは、①女性のリーダーシップと意思決定、②女性の経済的エンパワーメント、③女性に対する暴力の根絶、④女性・平和・安全保障と人道援助を優先分野として国際的な議論を主導しており、これらの分野におけるガイドラインの策定、被支援国におけるニーズ調査、分析や各種プロジェクトを実施している。

令和４年度厚生労働科学研究の成果を踏まえ、都道府県を対象に、大学病院等の有識者や医療関係団体等で構成されるデータ分析体制の構築等に要する経費を補助する。

産業技術政策の企画立案等に活用する情報を取得するため、以下のような分野から緊急性や優先度が高いテーマを選定し、文献調査・アンケートやヒアリング等を通じて、国内外の研究開発活動・産業技術政策の動向、それを取り巻く環境・技術及び社会ニーズ等の把握・分析を行う。 　・国内外の産業技術政策の動向把握 　・産学官連携推進 　・研究開発事業終了後の追跡調査・追跡評価 　・研究開発税制の在り方 　・先端テクノロジーに係る動向把握

登記関係手続に関するオンラインによる申請（請求）を行うことを可能とするためのコンピュータシステムについて，安定的な運用及び管理を行うとともに，利用者の利便性の向上を図る。 　なお，本事業は令和３年度より内閣官房へ一括計上している。 　　【事業名：登記・供託オンライン申請システムの整備及び運用（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）　　事業番号：2021-官房-新21-0017】

①海外邦人緊急電話対応：在外公館閉館時における電話対応をアシスタンスサービス専門会社に委嘱し，在外公館が邦人保護業務に専念できる体制を整備するもの。　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ②海外安全ホームページ整備：海外安全情報をより分かりやすく適切な形で発信するため，システム改修等の業務を専門業者に委託するもの。 ③「領事業務情報システム」におけるリモート・アクセス機能の拡充：有事の際には，いつでも，どこからでも海外安全ホームページへのコンテンツの編集等を可能とすべく，「領事業務情報システム」の機能改修を業者に委託するもの。

（１）アジア等新興国のニーズを踏まえた、「段階的かつ現実的なエネルギートランジション」に向けた、支援策の検討に資する調査を実施。 （２）同コンセプトを普及させるための国際会議の開催。 （３）LNGの開発、輸送、消費に至るバリュー・チェーン全体で脱炭素化に資する関連調査や温室効果ガスの計測方法の策定等、LNGさらにクリーン利用するために必要な調査を実施。

小・中・高等学校を通じた英語教育の強化を図るため以下の事業を実施。 ・英語教育改善プラン推進事業 ・先導的なオンライン研修実証事業 ・小学校外国語のための免許法認定講習等実施事業 ・JET プログラムによる外国語指導助手来日時研修事業 ・グローバル化に対応した外国語教育推進事業 ・新たな外国語教育に対応した条件整備事業

（１）UNEPの持続可能な窒素管理ワーキンググループにおける議論の動向等を踏まえ、持続可能な窒素管理に関する我が国の国家行動計画の策定に向けて調査・検討を進める。 （２）日中韓に加えモンゴルを招聘した四カ国で黄砂共同研究(WGⅠ:モニタリング・早期警報システムの構築、WGⅡ:発生源対策）を実施する。 （３）EANETの参加国を対象に、酸性雨のモニタリングや大気汚染物質の測定を実施し、データの共有を通じて大気汚染の状況に関する共通理解の促進を図る。 （４）コベネフィット・アプローチについて、IIASA等の国際機関と連携し、共同研究や普及を促進する。

国立研究開発法人海洋研究開発機構の設置する施設の整備充実を図るために要する経費に対して補助を行う。（補助率：定額）

都道府県において実施される肝炎対策については、肝炎対策基本法第4条で規定されている地方公共団体の責務に基づくものであることから、地域の特性に応じた各種の施策が着実に策定・実施されるために補助を行うものである。 ①肝炎対策協議会の設置、運営　　 ⑨ポスター・リーフレットの作成・配布による普及啓発　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　 ②肝炎診療従事者研修の実施　　 　⑩新聞広告、電車の中吊り等による普及啓発　　　　　　　　　　　　　　 ③肝炎患者等に対する支援の実施　　　 ⑪肝疾患診療連携拠点病院等連絡協議会の設置、運営　　　　　 　 　 　　 ④肝炎診療支援リーフレットの作成・配布 　　 　　⑫肝疾患相談・支援センターの設置、運営　　　　　　　 ⑤肝炎患者支援手帳の作成・配布　　　　 　　　 ⑬市町村等技術支援等事業経費　　　　　　　　　　　　　 ⑥肝炎医療コーディネーターの養成 　　 　 　　⑭地域連携事業経費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ⑦地域の相談体制の整備　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ⑧シンポジウム等の開催

地域の所得向上と雇用機会の確保に向けて、漁港施設等活用事業の活用等を緊急的に促進するため、モデル地区における実証や、地域において海業に一歩を踏み出すための調査、効果分析、取組の実証等を支援し、海業の全国展開を加速化させる。

国際基幹航路の維持・拡大を図り、我が国のサプライチェーンを強靱化するため、コンテナターミナルの更なる機能強化等により、国内外から国際コンテナ戦略港湾への集貨を強力に進める必要がある。既存ストックを最大限に活用しつつ、集貨を促進するため、複数のターミナルにおける国際基幹航路と国内外のフィーダー輸送網等との間で、貨物の接続・積み替え等の実証事業を実施し、それぞれの輸送モード間等で生じる課題や再混載等の多様な輸送形態に対応する上での課題を検証し改善策を策定することで、シームレスな貨物移動の実現に向けた接続機能の強化を図る。

労働者のための保育施設を事業所内に設置、運営、増築を行う事業主・事業主団体であって、一定の要件を満たしたものに対して、その費用の一部を助成するものである。 【設置費】大企業・・・１／３、中小企業・・・２／３ 【増築費】増築・要件を満たすための建替え・・・大企業：１／３、中小企業：１／２、５人以上の定員増を伴う建替え・・・（増加する定員）/（建替え後の定員）×大企業１／３（中小企業１／２） 【運営費】現員児童数×大企業年額34千円（中小企業45千円）

研究施設の適正な維持管理（執務環境を含む）のための改修を図る。 令和5年度は、電話交換機の更新、執務室灯具のLED化改修等を実施した。

(1) 関係者による協議会等の開催 　管内の地域型こどもホスピスとの支援連携の方策や、管内のLTCのこどもの実数把握等について、協議会等を開催して検討することへの財政支援を行う。 (2) 管内のLTCにあるこどもの実数等を把握するための実態調査の実施 　協議会等を開催し、管内のLTCにあるこどもの数を把握するための取組みに対して、財政支援を行う。（こども家庭庁による令和６年調査研究事業成果物を参考に実施） (3) 地域型こどもホスピスの取組支援 　LTCにあるこどもの遊びの支援、学びの支援、こども同士の交流、生活全般の支援、及びきょうだい児支援、グリーフ・ケアなどの家族支援等のプログラムを実施する民間団体等（地域型こどもホスピス）に対して、都道府県等が財政支援を行う場合に、国が補助する。

森林の有する多面的機能が維持、高度に発揮されるよう、植付け、下刈り、除伐、間伐等や松くい虫被害に遭いにくい山林への改質・改良を実施する。

①　事故等が発生した際、事故等関係者に対する口述聴取、事故等物件の検査、関係書類や客観的データ収集等の調査を行い、その結果に基づいて事故等及び被害の原因を究明し、事故等調査報告書として国土交通大臣に提出するとともにＨＰ等において公表する。 ②　事故等調査の結果に基づき、事故等の再発防止や事故による被害の軽減のために講ずべき施策・措置について、国土交通大臣、関係行政機関や原因関係者に対して勧告・意見を述べる。 ③　過去に公表された事故等調査報告書を基に、事故事例作成や各種統計に基づく分析を行い、その結果を刊行物として取りまとめ、同種事故の再発防止に向けて関係団体や事業者等に配布するとともにHPに掲載して広く周知する。

上記目的を達成するため、以下のような事業を実施。 　①被災者生活再建支援法関連調査 　②災害の被害認定基準等の適正な運用の確保に関する調査 　③災害救助法に基づく救助費用の求償手続きの効率化 　④災害時に活用可能なキッチンカー・トレーラーハウス等に係る登録制度 　⑤地方公共団体における自然災害からの復旧・復興対策の推進に関する調査 　⑥激甚災害の指定見込を速やかに行うためのIT技術活用方法等の調査検討

各消防本部で今後予定される消防指令システムや消防業務システムの更新にあわせ、消防指令システムの将来像や、高度化等に向けた取組方針を策定するとともに、次の取組を行うことで、デジタル技術の活用、データ通信による新たな緊急通報手段の導入、自治体等の外部システムとの連携、消防活動の高度化等を実現することにより、地域社会の安全・安心の向上に資することを目指す。

大阪・関西万博への出展・展示に係る総合調整、メッセ会場内の設営（資材調達を含む）・撤去、会場の運営・管理（会場使用料支払い、スタッフの募集・採用・研修）、広報等を実施。