地方公共団体における消防防災体制の充実強化
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
地方公共団体における消防防災体制の充実強化は総務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は3億120万円です。支出先としてＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社が記載されており、検証できた支出額は1億945万円（決定額の36.3%）です。総務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている238件中、この事業は120位で、同省の平均は56億3,481万円、中央値は3億367万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は2億5,425万円で、令和7年度は4,694万6,000円（18.5%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
各消防本部で今後予定される消防指令システムの更新にあわせ、119番通報について、音声にとどまらず画像、動画、データ等の活用が可能となるようにするほか、消防本部ごとに整備されていた消防業務システムの標準化・クラウド化を進め、システムの耐災害性の向上等に取り組み、地方公共団体における消防防災体制の充実強化を図る。
事業の概要
各消防本部で今後予定される消防指令システムや消防業務システムの更新にあわせ、消防指令システムの将来像や、高度化等に向けた取組方針を策定するとともに、次の取組を行うことで、デジタル技術の活用、データ通信による新たな緊急通報手段の導入、自治体等の外部システムとの連携、消防活動の高度化等を実現することにより、地域社会の安全・安心の向上に資することを目指す。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 5億9,700万円 | 13億9,500万円 | 西菱電機（株）東京支社 |
| 令和4年度 (2022年) | 5億8,600万円 | 13億4,100万円 | 西菱電機株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 6,273万円 | 6億3,389万円 | ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億120万円 | 2億5,425万円 | ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 3億120万円 | ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 2億円 | ＥＹスタラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和7年度の事業277件との比較です（決定額は、決定額が記載された238件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3億120万円 | 56億3,481万円 | 3億367万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 36.3% | 40.3% | — |
| 決定額の順位 | 238件中120位 | — | — |
総務省の令和7年度の集計
| 事業数 | 277件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆3,410億円 |
| 支出先が記載された事業 | 219件 |