電気通信事業分野における事業環境の整備のための調査研究
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
電気通信事業分野における事業環境の整備のための調査研究は総務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は3億614万円、概算要求額は3億1,278万円で、決定額は要求額の97.9%です。支出先として株式会社三菱総合研究所が記載されており、検証できた支出額は6,622万2,000円（決定額の21.6%）です。総務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている238件中、この事業は119位で、同省の平均は56億3,481万円、中央値は3億367万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は3億2,649万円で、令和7年度は2,034万6,000円（6.2%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
市場環境の変化の激しい電気通信事業分野において、技術革新や市場の動向、インターネットやICTインフラを取り巻く環境を把握することにより、政策立案や法執行等に不断に反映し、電気通信事業分野における事業環境の整備に資するため。
事業の概要
電気通信事業分野における事業環境の整備に資するため、以下の調査を行う。 （１）電気通信事業政策の包括的検証に関する調査研究 （２）電気通信事業における競争政策に関する調査研究 （３）電気通信事業における料金算定等に関する調査研究 （４）インターネット環境の整備・維持に関する調査研究 （５）情報通信基盤の整備等に関する調査研究
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3億3,020万円 | 2億7,720万円 | （株）三菱総合研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | 3億5,291万円 | 3億2,899万円 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 3億3,954万円 | 3億2,638万円 | 株式会社MM総研 |
| 令和6年度 (2024年) | 3億3,977万円 | 3億2,649万円 | 株式会社ＭＭ総研 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 3億1,278万円 | 3億614万円 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 令和8年度 (2026年) | 3億1,257万円 | 3億1,278万円 | 株式会社ＭＭ総研 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和7年度の事業277件との比較です（決定額は、決定額が記載された238件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3億614万円 | 56億3,481万円 | 3億367万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 21.6% | 40.3% | — |
| 決定額の順位 | 238件中119位 | — | — |
総務省の令和7年度の集計
| 事業数 | 277件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆3,410億円 |
| 支出先が記載された事業 | 219件 |