要調査・公金アラート監視センター21,925 件を検知

・UNODCが管理する「犯罪防止刑事司法基金」への拠出により、東南アジア諸国の刑事司法分野における法整備支援プロジェクト等を行う専門家を雇用する。 ・UNODCへの拠出により、UNODC事務局内にポストを設置し、事務局内部の動向に関する情報の入手など、事務局と日本政府との連絡・調整を行うとともに、京都宣言の成果展開のための取組として、再犯防止に焦点を当てた国連準則を新たに策定するために必要な準備会合や、ユースフォーラム、アジア・太平洋地域を中心とする国々の実務家の会合を実施する。 ・UNCITRAL事務局に職員を派遣して、現代における紛争解決に関する動向を調査・分析するプロジェクトを実施する。 ・UNDPへの拠出及び我が国法曹人材の派遣により、発展途上国のガバナンス向上の支援活動を実施するほか、UNDPとの協力・連携により、我が国のODA戦略における潜在的支援国を発掘する。 ・ASEAN事務局への拠出により、ASEAN事務局内において、我が国の法務・司法分野の活動を支援するスタッフ等を雇用し、ASEAN代表部のカウンターパートとして交渉・調整等業務に従事させるとともに、日ASEAN特別法務大臣会合に係るASEAN各国間の調整、会議運営、結果報告、フォローアップ等の業務を実施する。

国内外の原子力施設の事故・トラブル情報、海外の規制の動向等の原子力安全に係る情報を収集・整理するとともに、規制制度や規制基準への反映の要否等の検討に資するべく分析・評価を行い、その結果を技術情報検討会、原子力規制委員会及び炉安審・燃安審に報告する。また、海外との情報共有や、最新情報を集約した定期的な刊行物を作成し、原子力規制委員及び原子力規制庁職員への情報提供を行う。規制のための技術基盤を整備して、情報のデータベース化を行う。 民間規格の技術評価を行うため、国内外の民間規格等の動向を調査・分析し、技術評価の実施に必要な環境の整備を行う。また、IAEA安全基準の策定方針等に係る最新動向を調査するとともに、IAEA安全基準策定に係るIAEAの関連委員会に専門家を派遣し、国内知見の提供等を行う。さらに、IAEA安全基準から我が国への反映が望ましい事項を検討する。

民間事業者による中堅・中小事業者がひ益する新たな輸出ビジネスモデルの構築に向け、有望な事例を公募し、ECサイト構築費、プロモーション経費、商談会経費等について支援する。また調査事業を通じて多様なビジネスモデルの検討、輸出戦略の形成・横展開を行う。 デジタル化の潮流をとらえた中堅・中小企業の海外展開が自立的に拡大する仕組みの構築を目的とし、中堅・中小企業の海外への輸出を支援する民間事業者による新たなビジネスモデルを構築するための実証的な取組の支援（補助率１／２）を行う。

まちなかウォーカブル区域（市区町村が設定する概ね1km程度の歩ける範囲のエリア）において、都道府県及び民間事業者等を対象に、街路の広場化や公共空間の芝生化等のウォーカブルな空間整備、沿道施設の１階部分の開放によるアイレベルの刷新、社会実験の実施やデザイン検討などによる滞在環境の向上、外観の修景整備や建物内の公共空間整備など、賑わいあふれる「居心地が良く歩きたくなる」空間整備に資する取組を重点的・一体的に支援する（補助率：１／２）。

令和６年度、厚生労働省から消費者庁へ食品衛生基準行政を移管することに伴い、予算計上府省庁を変更した。食品添加物について、成分規格分析、実際の食品からの摂取量の調査、毒性試験等を実施する。

「ふくしま医療機器開発支援センター」は①安全性評価機能②人材育成・訓練機能③コンサルティング・情報発信機能④マッチング機能の四つ機能を備え、医療機器の開発から事業化まで一体で支援することが可能である。特に、安全性評価機能については、大型動物を用いた埋植試験が可能な生物学的安全性試験から、X線遮蔽機能を有する電波暗室を備える電気的・物理的・化学的安全性試験等がワンストップで実施できるという点が大きな特色である。同センターの機能強化により、安全で信頼される医療機器の開発及び、適正かつ安全な使⽤の促進を図り、医療の安全確保と医療機器産業の発展に寄与する。

建築生産に関する業務の生産性の向上及び建築物の質の向上を図り、さらに蓄積された建築BIMデータの活用による新たなサービス・産業の創出に資するため、建築BIMの社会実装を加速化することが必要である。そのため、建築BIMの社会実装のキーポイントである、BIMによる建築確認、プロセス間の横断的活用を円滑化するための環境整備、維持管理段階における利用促進に係る検討・検証といった、建築BIMの社会実装を加速化するための取組を行う民間事業者等に対して支援を行う。

海業の全国展開による、地域の所得向上と雇用機会の確保にむけて、漁港施設等活用事業の活用を促進するため、国として海業の推進に必要な調査、モデル地区における実証、漁業者等が海業に一歩を踏み出すための調査、効果分析、取組の実証等を支援する。

①東南アジア漁業開発センター（SEAFDEC拠出）：東南アジア地域における水産資源の適切な管理の推進 ②持続的漁業達成事業（FAO拠出）：FAOを通じて、国際的なIUU漁業対策能力の向上等を支援 ③カツオ・マグロ資源管理能力強化支援事業（WCPFC拠出）：中西部太平洋における資源管理の推進及びカツオ・マグロ類等の持続的生産及び安定的な供給の確保 ④カツオ・マグロ資源管理能力強化支援事業（ICCAT拠出）：大西洋水域における水産資源の適切な管理の推進 ⑤国際的な鯨類の資源管理の推進事業（NAMMCO拠出）：国際機関との協力強化及び科学的知見に基づく鯨類資源管理 ⑥持続的漁業達成事業（WTO拠出）：WTOを通じて、途上国漁業当局担当者のWTO関連会合への参加及び漁業補助金通報等能力向上のための支援 ⑦現場対応型リアルタイム海洋環境等モニタリングシステム実証事業（PICES拠出）：スマートフォンのアプリケーション（FishGIS）を用いた有害藻類ブルーム（HAB）のモニタリング実証試験およびその社会実装の検討

被災地の復興に向け、復興推進計画の目標を達成する上で中核となる事業の実施者が、予め国が指定した金融機関（以下「指定金融機関」という）から当該事業を実施するうえで必要な資金を借り入れる場合に、予算の範囲内で、融資の利子分の最大0.7%に相当する額を利子補給金として指定金融機関に対し支給する。

本事業は、 ①石綿事前調査結果報告システムの運用・保守業務 ②石綿総合情報ポータルサイトによる情報発信 などを実施する事業である。

原子炉建屋内における放射性物質の分布等の調査・分析については、原子炉建屋内で採取した試料等を分析し、各号機における放射性物質の傾向を把握することを目指す。 水素爆発による原子炉建屋への影響に係る調査・分析については、水素爆発実験や数値解析による現象の理解及び建屋への影響がどの程度であったのか評価することを目指す。 狭隘部を通る流体挙動に係る調査・分析については、狭隘部を通る流体挙動を実験や数値解析等により現象を理解し、当該現象による放射性物質の除去効果の評価を目指す。 中性子を用いた重元素核種の情報取得に係る調査・分析については、中性子の情報を取得することで逆推定をどの程度行えるのか実験や数値解析等により検証し、中性子計測の可能性を明らかにすることを目指す。

日インドネシアＥＰＡでは、日本での病院・介護施設での就労や研修に先立ち、就労予定の看護師・介護福祉士候補者に対し、６か月間の訪日後日本語研修等を実施することを明文で規定しており、訪日後に６００時間の日本語研修、日本社会への理解を深め、これに適応するために１４０時間の研修を行っている。経費については経済産業省の支出委任により外務省が実施している。また、訪日前の６か月間の日本語研修については国際交流基金が実施している。

①学校安全教室の推進（平成15年度～） 　学校における学校安全教室（防犯教室、防災教室及び交通安全教室）の講師となる教職員等に対する講習会や、教職員等向けの事件事故発生時の初期対応能力等向上のための講習会の実施を支援するとともに、小学校新一年生向け学校安全教室用リーフレットを作成する。 ②学校安全総合支援事業（平成24年度～） 　地域間・学校間・教職員間での学校安全の取組の差を解消するため、地域全体での体制の構築への支援等を行う。 ③学校安全の推進に関する調査研究（令和２年度～） 　学校の安全点検に関する実証研究、実践的な防災教育や避難訓練に活用できる「防災教育の手引き（中学校・高等学校版）」等の開発、学校安全計画に係る取組状況調査結果の分析（学校安全情報、SPSに係る取組等の見える化）を行う。

・都道府県が行うGMP／QMS査察の全国的な整合性を確保するための国及び都道府県による合同模擬査察を実施。 ・GMP査察に関する国際的な枠組み（PIC／S）への加盟に伴い、国内のGMP調査当局会議の開催を含め、GMP調査の質の向上を目指した対応を実施。 ・PMDA職員が都道府県が行う査察へ同行する等の査察体制強化のための支援を行う。 ・製造業者の役員、従業員のほか、製造業者を管理監督する製造販売業者や都道府県職員等、GMPに関わるすべての関係者を対象として、GMPに関する講習会を開催する。 ・医薬品のGMP調査における不備事項の収集・分析や無通告立入検査の実施に重要な製造管理・品質管理上リスクの高い製造所の抽出作業をシステム化し、迅速化を図るとともに、複雑な分析を可能とする。

①　各都道府県において、医療関係者等を構成員とする後発医薬品の使用促進のための協議会を設置し、国民・医療関係者が安心して後発医薬品を使用 　できるよう、地域の実情に応じた使用促進のための具体的な事業を検討し、実施する。 ②　「医薬品産業実態調査報告書」及び「医療機器産業実態調査報告書」を作成するにあたって、調査票・報告書の印刷用経費、調査対象に対する調査票 　の発送用経費、報告書作成のための集計用経費。 ③　「薬事工業生産動態統計」を作成するにあたっての都道府県事務委託費、年報・月報冊子の印刷配布用経費、調査用資材の印刷・購入経費。（システム 　にかかる経費を除く） ④　後発医薬品使用促進のため、一般国民向けリーフレットの提供等を行う。 ⑤ 不適切な取引慣行を改善するために、懇談会を開催し検討を行うとともに、医薬品卸売業者が出席する全国地区会議に出席し流通改善に向けた取組 　状況の把握・指導を行うことにより、流通の適正化を図る。 ⑥　医薬品及び医療機器のコード化に向けた取組は、厚生労働省通知に基づき業界の協力を得ながら推進しているところであり、取組の進捗状況を把握 　することにより、表示状況を踏まえた普及促進を図る。 ⑦　医薬品・医療機器産業の海外展開の促進を図るため、各EPA等の国際交渉に必要となる医薬品・医療機器に係る制度やデータ等の状況の調査を行う。 ⑧ 医療機器メーカー以外の業種（異業種）が医療機器開発に参入しやすくするため、異業種と臨床現場・関連学会との連携を強化するにあたり、海外の 　先進事例を情報収集する。 ⑨ 革新的バイオ医薬品及びバイオシミラーの開発支援の拡充を行うとともに、医療従事者・国民に対してバイオ医薬品等への理解の促進を図る。 ⑩医療現場のニーズに即した医療機器開発ができる人材育成のために必要な施策を検討し医療機器開発の促進を図る。

・利用請求手続等のデジタル化対応のための検討・開発 ・資料の管理、施設間移送のためのシステム検討・開発 ・新たな国立公文書館開館に向けたシステム整備に関する管理支援業務 ・特定歴史公文書等のデジタル化（拡充分） ・レファレンスサービスにおける検索支援システムの検討・開発 ・新たなデジタルアーカイブ等システムの検討・設計開発　等

市（特別区を含む。）町村教育委員会の委員長、委員、教育長、事務局職員等を対象とした研究協議会の開催等を行うとともに、都道府県・指定都市（参加を希望する中核市）教育委員会の教職員管理主事等人事担当職員を対象として、学校管理運営、教職員の人事管理、公務員制度、公務員の労働関係等を中心とした講義及び、これらの諸問題についての演習・協議等を行う教職員管理主事等研修講座等を実施する。また、国や地方公共団体の教育施策の状況等について情報提供するため、文部科学省で企画編集した「教育委員会月報」を毎月印刷製本し、都道府県教育委員会等に提供する。さらに、義務教育未修了者等の就学機会の確保に重要な役割を果たす夜間中学の設置を促進（補助率１/3）するとともに、既存の夜間中学における多様な生徒の受入れ拡大を図る。加えて、我が国における少子化に対応した小・中学校教育の高度化の取組を加速させるため、①学校統合による魅力ある学校づくりのモデルや、②地理的な要因等により学校統合が困難な地域等において小規模校のメリットを最大化し、デメリットを最小化させるための取組に係る優れたモデルを創出する自治体の成果を広く普及する。 ・市町村教育委員会協議会・・・平成10年事業開始 ・教育委員会月報・・・昭和24年から発行 なお、令和２年度においては、新型コロナウイルス感染症の状況に鑑み、新型コロナウイルス感染症による我が国の初等中等教育への影響等に関する総合的な調査研究及び、デジタルガバメント実行計画に戻づく、就学事務システムの標準化を推進するための調査研究を実施。

当補助金では次の事業を実施している。 ①小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付事業 ②小児慢性特定疾病対策地域協議会運営事業 ③小児慢性特定疾病医療事務費 ④小児慢性特定疾病医療費助成制度におけるオンライン資格確認のための医療機関システム改修等事業 ⑤小児慢性特定疾病指定医育成事業 ⑥移行期医療支援体制整備事業

主要国の在外公館及び本省において下記１～３の事業を実施する。 １　在外公館における対日理解促進PRコンサルタント契約を締結し、各公館からの効果的な対外発信に繋げる。 ２　在外公館の対外発信関連の業務拡大に対処するため、現地在住の広報専門家を広報分野業務補助員として契約。 ３　本省の対外発信関連の業務拡大に対処するため、関係課室に広報専門員を配置。