海業振興支援事業

事業の目的

令和４年３月に閣議決定された水産基本計画及び漁港漁場整備長期計画では、漁港と地域資源を最大限に活かした海業等の振興が位置づけられたところであり、特に、漁港漁場整備長期計画では、重点課題として、「『海業』振興と多様な人材の活躍による漁村の魅力と所得の向上」が掲げられるとともに、成果目標として、「漁港における新たな海業等の取組をおおむね500件展開する」ことを成果目標としている。また、令和６年６月閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針２０２４」（骨太の方針）において「海業の全国的な展開等を進める」との記載がなされており、また、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画２０２４年改訂版においても、「漁村の活性化に向けて地域資源等を活用する海業の全国的な展開を図る。」との記載がなされていること等を踏まえ、海業の全国的な展開を進めるために、海業の取組に係る支援をすることとしている。

事業の概要

海業の全国展開による、地域の所得向上と雇用機会の確保にむけて、漁港施設等活用事業の活用を促進するため、国として海業の推進に必要な調査、モデル地区における実証、漁業者等が海業に一歩を踏み出すための調査、効果分析、取組の実証等を支援する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。