木材需要の創出・輸出力強化対策
データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
木材需要の創出・輸出力強化対策は農林水産省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は2億5,015万円です。支出先として一般社団法人日本木質バイオマスエネルギー協会が記載されており、検証できた支出額は4,353万1,000円(決定額の17.4%)です。農林水産省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている391件中、この事業は257位で、同省の平均は110億3,324万円、中央値は6億6,435万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は2億9,808万円で、令和7年度は4,793万8,000円(16.1%)減少しています。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
本事業では、本格的な利用期を迎えた森林資源を活かし、林業・木材産業のグリーン成長の実現を図るため、新たな木材需要を創出することを目的としている。 森林・林業基本計画における令和12年の国産材利用量4,200万m³の目標達成のためには、非住宅建築物の木造化・木質化や木質バイオマスのエネルギー利用、木材利用の意義の普及啓発等による新たな木材需要の創出を図るとともに、農林水産物輸出額目標5兆円の達成に向けて、丸太中心の輸出から付加価値の高い木材製品への輸出に転換し、木材輸出の拡大を促進する必要があるため、本事業を実施する。
事業の概要
①非住宅建築物の木造化・木質化を推進するため、地域への専門家派遣等による技術的支援等の取組を支援 ②林地残材の活用等の促進のための効率的な収集作業システムの開発・実証を支援。また、木質バイオマスの熱利用を行う「地域内エコシステム」の構築に向け、地域における合意形成、技術開発、技術面での相談・サポート等の取組を支援 ③CLT等の海外における販売力強化の取組を支援(R6年度までは輸出産地協議会の設置や運営などによる地域による体制づくり、海外で設計・施工を行う技術者の育成を支援) ④合法伐採木材等の流通及び利用を促進するため、事業者による合法性確認の取組を支援。また、国別・地域別の合法伐採木材関係情報の提供を実施 ⑤森林資源の循環利用に資する木材利用の意義等への認知向上を図る等、普及啓発の取組を支援 ⑥特用林産物の生産性向上・新製品開発等の先進的取組や優良事例の情報提供、輸出先国のニーズ等の情報収集等を支援
年度によって予算はどう変わった?
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 6億1,500万円 | 5億500万円 | 【代表提案者】 木構造振興株式会社 【共同提案者】 公益財団法人日本住宅・木材技術センター |
| 令和4年度 (2022年) | 6億600万円 | 4億4,200万円 | 【代表提案者】 一般社団法人 日本森林技術協会 【共同提案者】 株式会社 森のエネルギー研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 未公表 / 該当なし | 3億9,200万円 | 一般社団法人日本木材輸出振興協会 |
| 令和6年度 (2024年) | 3億5,383万円 | 2億9,808万円 | 一般社団法人日本木質バイオマスエネルギー協会 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 2億5,015万円 | 一般社団法人日本木質バイオマスエネルギー協会 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 一般社団法人日本木質バイオマスエネルギー協会 |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
農林水産省の令和7年度の事業527件との比較です(決定額は、決定額が記載された391件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億5,015万円 | 110億3,324万円 | 6億6,435万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 17.4% | 49.9% | — |
| 決定額の順位 | 391件中257位 | — | — |
農林水産省の令和7年度の集計
| 事業数 | 527件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4兆3,139億円 |
| 支出先が記載された事業 | 455件 |