要調査・公金アラート監視センター21,925 件を検知

・港湾労働法第28条に基づき、国が指定した「港湾労働者雇用安定センター」（設置主体：一般財団法人港湾労働安定協会）が、港湾労働法第31条の雇用安定事業関係業務として行う事業 ①港湾労働者派遣制度（※）に基づく派遣契約のあっせん業務等 ②港湾派遣労働者の雇用の安定のための事業(雇用管理者及び派遣元責任者に対する研修、港湾派遣労働者等に対する相談援助） ③港湾労働者派遣事業の活用促進のための調査及び分析 ・都府県労働局が実施する事業 ①港湾労働者派遣事業連絡会議及び港湾労働者派遣事業者会議の開催 ②港湾労働者派遣事業の活用促進等 （※）港湾運送業務については、労働者派遣法第4条に基づき労働者派遣が禁止されているが、港湾労働法では、港湾運送の波動性への対応等のため六大港(東京、横浜、名古屋、大阪、神戸、関門）において一定の要件の下に、港湾運送事業主間で常用労働者の相互活用を可能とする港湾労働者派遣制度を設けている。

都道府県の医療計画について都道府県が自ら評価し必要な見直しを実施することを支援するため、検討会を開催し、医療計画の評価等を行うための有効な指標の検討や、必要なデータの集計・可視化を行い、都道府県に提供等を行う。また、１９基本領域の医師偏在指標を作成する。

介護サービス施設・事業所調査 　介護保険制度における全国の介護保険施設等を対象とし、国から施設等に調査票を配布し、各管理者が調査票に記入する方法により行う。提出された調査票については、当省において集計を行い、その結果を公表している。 介護給付費等実態統計 　各都道府県国民健康保険団体連合会が審査したすべての介護給付費明細書、給付管理票等を対象とし、国民健康保険中央会の取りまとめのもとに、各都道府県国民健康保険団体連合会において、審査支払いが完了した介護給付費明細書等のデータのコピーを厚生労働省に提出する方法により行う。提出されたデータについては当省において集計を行い、その結果を公表してきた。平成３０年４月１日より、介護給付費明細書等の情報は市区町村から国への提出が義務化され、提出された情報は「介護保険総合データベース」（以下「介護ＤＢ」という。）に蓄積されることになった事に伴い、平成３０年度（平成３０年５月審査分（４月サービス提供分））から、行政記録情報である介護ＤＢに蓄積された介護給付費明細書等に関する情報を活用して「介護給付費等実態統計」として実施している。

①港湾労働者派遣制度に基づく派遣契約のあっせん業務等 ②港湾派遣労働者の雇用の安定のための事業(雇用管理者及び派遣元責任者に対する研修、港湾派遣労働者等に対する相談援助）

畜産関係団体やＩＴベンダー等が連携し、生産関連情報を集約・活用する体制を整備する取組等を支援

サイバー攻撃の高度化・巧妙化や技術の進展、今後の地方公共団体の情報システムの標準化・共通化等を踏まえ、新たな自治体情報セキュリティ対策の在り方の検討を行う。

住宅防火防災シンポジウムの開催等により住宅用火災警報器の設置対策等を進め住宅防火安全度の向上を図るほか、知識・技術の更なる高度化が必要となっている消防法令の違反処理事務に対応するため、消防本部等からの依頼に基づき、違反是正支援アドバイザー（違反是正に関する知識・経験を有する消防職員等）を派遣するなど効率的かつ効果的な違反是正体制を充実強化し、防火対象物の消防法違反の是正を推進する。

食料・農業・農村に関する施策の展開に必要な情報等を収集するため、民間調査機関や有識者の知見、能力を活用して農林水産施策の検討に必要な調査・分析を行う。事業の流れとしては、省内において検討課題を選定した上で民間調査機関に調査委託を行う。なお、本事業は、年度途中であっても機動的に調査課題を設定し、 ①緊急に対応を要する重要課題や ②社会経済構造の変化を見通して検討を深めるべき政策課題 への対応について当該年度内に事業を完了させるものである。

電源開発促進勘定に計上している施策を実施するための事務費

都道府県・指定都市・中核市が所有者から引取り依頼等された犬猫を返還・譲渡に結びつけることを目的に、動物収容施設の新築・改築・改修及び譲渡のための専用スペースの設置（改修を含む）を行う費用を補助するもの。また、都道府県等が災害により被災した動物の収容・返還・譲渡を実施するための施設を設置するための費用を補助するもの。　補助率：１／２（１件当たりの事業費の下限は1000万円（国費500万円）とする。ただし、災害時に都道府県等が緊急に行う事業はこの限りではない。）

農林水産物・食品に関する規制等の関税以外の障壁、他国の対応状況の情報を収集し、国内の輸出産地や事業者に情報提供するとともに、規制に対応する事業者を支援するため、諸外国・地域での対応のための活動をサポートする。また、現地における在外公館、ＪＥＴＲＯ海外事務所等の連携を強化するため、ＪＥＴＲＯの海外事務所を活用し、①輸出支援プラットフォームの設置・運営、②現地ニーズの把握、商流構築、プロモーション実施支援、輸出事業者への専門的・継続的な支援体制を構築、③カントリーレポートを作成し国内事業者への情報提供を行う。

電源開発促進勘定に計上している施策を実施するための事務費

事業の目的を達成するため、令和3年度は以下の3つの取組を行った。(定額補助・民間事業者) 1) 建築基準法・建築士法等の審査体制の強化に資する取組 2) 審査者・申請者の資質の向上に資する取組 3) 建築基準制度等の周知普及に資する取組

第二種廃棄物埋設事業の設置許可に係る申請に対する基準適合性審査では、最大10万年程度の期間を対象として、放射性物質の漏出を防止するために設置されるバリア材の性能とその変化や放射性物質を生活環境まで運ぶ可能性のある地下水の流れ等の環境条件の変化に関する評価の妥当性を確認する必要がある。また、放射性物質の漏洩を監視するモニタリング孔等について、使用後は適切に埋め戻すことによって、その孔が放射性物質の移行経路にならないことを確認する必要もある。これらの知見を取得するため、「天然バリアの自然事象を考慮した長期特性に関する研究」、「廃棄物埋設における長期性能に関する研究」及び「モニタリング孔の埋戻し等に関する研究」に分類して研究を実施する。

製造業において受入れの実態等を踏まえ製造３分野の統合を実施したことや、新型コロナウイルス感染症の感染拡大のため延期されていた特定技能外国人材制度の見直しが令和4年度内に予定されるなど、制度の大きな転換期に入っている。 このような状況においても、受入れの大半を占める中小企業・小規模事業者が本制度を適切に活用できるよう、特定技能外国人の円滑な受入れに向け、受入れ企業・外国人材等を対象とした受入れセミナー開催・相談窓口設置といった普及啓発や双方のマッチング支援等を実施する。また、外国人材の技能水準の確保に向け、制度見直しを踏まえた製造分野特定技能評価試験の問題を作成し、国内外において試験を実施する。

農林水産物・食品に関する規制等の関税以外の障壁、他国の対応状況の情報を収集し、国内の輸出産地や事業者に情報提供するとともに、規制に対応する事業者を支援するため、諸外国・地域での対応のための活動をサポートする。また、現地における在外公館、ＪＥＴＲＯ海外事務所等の連携を強化するため、ＪＥＴＲＯの海外事務所を活用し、輸出支援プラットフォームの設置・運営、現地ニーズの把握、商流構築、プロモーション伴走支援、輸出事業者への相談対応、カントリーレポートの作成による国内事業者への情報提供を行う。

ロシア・中央アジア地域等を対象に以下の取組を行います。 （１）ロシアに関する情報収集・情報提供・情報発信等 　　ロシア政府やロシア経済等に関する情報収集を行い、日本企業の経営判断に資する情報提供やセミナー開催等を行う。 （２）中央アジア地域等に関するビジネスフォーラム・ビジネスマッチング等 　　中央アジア地域等各国との間に投資環境の整備を目的としたネットワークを設立し、当該ネットワークを活用した情報収集・提供、フォーラム開催、ビジネスマッチング等の実施。

世界的観光地としての沖縄にふさわしい「魅せる沿道景観」の整備、効率的・効果的な維持管理体制の構築等を支援し、沖縄の観光振興の推進を図る。

地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）及び全国8か所の地方環境パートナーシップオフィス（EPO）を運営し、地域の民間団体等への相談対応・伴走支援、多様な主体の対話や連携を促す機会の提供、協働取組に関する情報発信、地域の協議会等への参画を通じた環境施策の情報提供及び地域ニーズの把握を行う。これらにより、環境・自然資本をベースとした多様な主体による協働取組の形成、継続及び展開を支援する。

OECD開発センターは、56か国（OECD加盟国25か国、非加盟国31か国）が参加。開発問題に関する調査・研究とともに、OECD開発戦略の実施、多面的国別レビュー、地域別経済アウトルック、テーマ別ラウンドテーブル（天然資源依拠経済、グローバル・バリュー・チェーン等）を通じた知識・経験の共有、政策対話・政策提言、各種会議への参加・開催のほか、統計・指標策定などの活動を実施している。