経済協力開発機構・開発センター分担金
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
経済協力開発機構・開発センター分担金は外務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は2億3,996万円、概算要求額は2億4,267万円で、決定額は要求額の98.9%です。支出先として経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）開発センターが記載されており、検証できた支出額は2億1,510万円（決定額の89.6%）です。外務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている388件中、この事業は121位で、同省の平均は23億7,407万円、中央値は6,411万500円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は2億1,510万円で、令和7年度は2,486万3,000円（11.6%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
OECD開発センターは、1962年にOECD内部で設立。①様々な開発課題・経済政策に関する調査・研究、②先進国、新興国及び途上国による対話やセミナーを通じた開発・経済に関する知見・経験の共有・普及、政策オプションの提供を行う機関。SDGs実施に関し、OECD非加盟国へのアウトリーチ強化に向けたOECDの戦略的なツールの一つとして位置付けられている。本事業は、最高意思決定機関である理事会やハイレベル会合等の重要会議への出席を通じて、我が国の発言力、プレゼンスの強化を果たすことを目的とする。日本は同センター予算の分担率が単独1位（2024年）であり、途上国や新興国を巻き込んで、質の高いインフラ等の日本が重視する政策を、国際社会へ更に浸透させることを達成する場として最大限活用することができる。
事業の概要
OECD開発センターは、56か国（OECD加盟国25か国、非加盟国31か国）が参加。開発問題に関する調査・研究とともに、OECD開発戦略の実施、多面的国別レビュー、地域別経済アウトルック、テーマ別ラウンドテーブル（天然資源依拠経済、グローバル・バリュー・チェーン等）を通じた知識・経験の共有、政策対話・政策提言、各種会議への参加・開催のほか、統計・指標策定などの活動を実施している。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億7,779万円 | 1億5,653万円 | OECD開発センター |
| 令和4年度 (2022年) | 1億9,569万円 | 1億7,505万円 | OECD開発センター |
| 令和5年度 (2023年) | 2億1,767万円 | 1億5,341万円 | OECD開発センター |
| 令和6年度 (2024年) | 2億4,291万円 | 2億1,510万円 | 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）開発センター |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 2億4,267万円 | 2億3,996万円 | 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）開発センター |
| 令和8年度 (2026年) | 2億2,198万円 | 2億4,866万円 | 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）開発センター |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和7年度の事業473件との比較です（決定額は、決定額が記載された388件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億3,996万円 | 23億7,407万円 | 6,411万500円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 89.6% | 57.6% | — |
| 決定額の順位 | 388件中121位 | — | — |
外務省の令和7年度の集計
| 事業数 | 473件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 9,211億4,190万円 |
| 支出先が記載された事業 | 395件 |