経済協力開発機構・開発センター分担金
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
経済協力開発機構・開発センター分担金は外務省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は2億1,510万円、概算要求額は2億4,291万円で、決定額は要求額の88.6%です。支出先として経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）開発センターが記載されており、検証できた支出額は1億5,341万円（決定額の71.3%）です。外務省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている399件中、この事業は116位で、同省の平均は24億6,833万円、中央値は5,279万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は1億5,341万円で、令和6年度は6,168万7,000円（40.2%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
OECD開発センターは、1962年にOECD内部で設立。①様々な開発課題・経済政策に関する調査・研究、②先進国、新興国及び途上国による対話やセミナーを通じた開発・経済に関する知見・経験の共有・普及、政策オプションの提供、を行う機関。SDGs実施に関し、OECD非加盟国へのアウトリーチ強化に向けたOECDの戦略的なツールの一つとして位置付けられている。本事業は、同センターに加盟し、理事会やハイレベル会合等の重要会議への出席を通じて、同センターの予算や事業内容等の意思決定に関与し、我が国のプレゼンスの強化を果たすことを目的とする。
事業の概要
OECD開発センターは、54か国（OECD加盟国25か国、非加盟国29か国）が加盟。開発問題に関する調査・研究とともに、OECD開発戦略の実施、多面的国別レビュー、地域別経済アウトルック、テーマ別ラウンドテーブル（天然資源依拠経済、グローバル・バリュー・チェーン等）を通じた知識・経験の共有、政策対話・政策提言のほか、統計・指標策定などの活動を実施している。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億7,779万円 | 1億5,653万円 | OECD開発センター |
| 令和4年度 (2022年) | 1億9,569万円 | 1億7,505万円 | OECD開発センター |
| 令和5年度 (2023年) | 2億1,767万円 | 1億5,341万円 | OECD開発センター |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 2億4,291万円 | 2億1,510万円 | 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）開発センター |
| 令和7年度 (2025年) | 2億4,267万円 | 2億3,996万円 | 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）開発センター |
| 令和8年度 (2026年) | 2億2,198万円 | 2億4,866万円 | 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）開発センター |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和6年度の事業470件との比較です（決定額は、決定額が記載された399件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億1,510万円 | 24億6,833万円 | 5,279万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 71.3% | 57.4% | — |
| 決定額の順位 | 399件中116位 | — | — |
外務省の令和6年度の集計
| 事業数 | 470件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 9,848億6,564万円 |
| 支出先が記載された事業 | 411件 |