公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
外務省政策課令和6年度 (2024年)事業番号: 001105複数年度追跡可能

政府開発援助の調査及び企画立案等事務費

データ時点:令和6年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

政府開発援助の調査及び企画立案等事務費は外務省が所管する事業で、令和6年度(2024年度)の決定額は2億1,445万円、概算要求額は2億3,377万円で、決定額は要求額の91.7%です。支出先としてその他が記載されており、検証できた支出額は8,777万3,000円(決定額の40.9%)です。外務省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている399件中、この事業は118位で、同省の平均は24億6,833万円、中央値は5,279万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は2億400万円で、令和6年度は1,045万2,000円(5.1%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
2億1,445万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
2億3,377万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
91.7%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

開発協力の効率的・効果的な実施を企画立案するため、必要な要員を確保する他、経済協力関係者等との意見交換や協議により必要な援助ニーズを見極め、我が国開発協力事業に反映させる。また、多様な開発協力関係者が対等な立場で議論を行う場を設け、国民各層の開発協力への参加と理解・支持を促進するとともに、より良い開発協力の実施を図る。

事業の概要

開発協力の効率的・効果的な実施を企画立案するため、開発援助分野で豊富な実務経験と高い学歴を有し、その専門性及び語学力を生かし即戦力となる経済協力専門員並びに、多岐にわたる庶務業務を行い本官を補佐する期間業務職員を雇用する他、国内外の経済協力関係者、有識者、専門家等との意見交換や被援助国における経済協力関係者との協議のため、本省職員及び在外公館職員を国内外へ出張させる。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

政府開発援助の調査及び企画立案等事務費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)2億899万円2億199万円経済協力専門員A
令和4年度 (2022年)2億400万円2億99万円経済協力専門員A
令和5年度 (2023年)2億3,800万円2億400万円経済協力専門員A
令和6年度 (2024年)(選択中)2億3,377万円2億1,445万円その他
令和7年度 (2025年)2億4,776万円2億1,529万円その他
令和8年度 (2026年)2億5,387万円2億3,131万円その他

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
その他
公金支出契約額
8,777万3,000円
国税庁 法人番号
未登録

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

外務省の令和6年度の事業470件との比較です(決定額は、決定額が記載された399件が対象)。

政府開発援助の調査及び企画立案等事務費と外務省の令和6年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額2億1,445万円24億6,833万円5,279万円
決定額に対する支出額の割合40.9%57.4%—
決定額の順位399件中118位——

外務省の令和6年度の集計

外務省の令和6年度の事業数と決定額
事業数470件
決定額の合計9,848億6,564万円
支出先が記載された事業411件
外務省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ