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外務省海洋法室令和7年度 (2025年)事業番号: 001132複数年度追跡可能

国際海洋法裁判所(ITLOS)分担金

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

国際海洋法裁判所(ITLOS)分担金は外務省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は2億3,119万円、概算要求額は2億3,192万円で、決定額は要求額の99.7%です。支出先として国際海洋法裁判所(ITOLOS)が記載されており、検証できた支出額は1億8,529万円(決定額の80.1%)です。外務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている388件中、この事業は122位で、同省の平均は23億7,407万円、中央値は6,411万500円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1億8,531万円で、令和7年度は4,588万5,000円(24.8%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
2億3,119万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
2億3,192万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
99.7%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

海洋国家たる日本の外交政策の柱の1つである海における法の支配・海洋法秩序の確立促進という観点から極めて重要な、海洋法に関する法律紛争の解決のための常設の国際司法機関である国際海洋法裁判所(ITLOS)への予算分担金を拠出することによって、国際海洋法裁判所(ITLOS)の円滑な司法活動を支持し、海洋法秩序の発展と国際社会における法の支配の拡充を実現するとともに、海洋法秩序の擁護者としての日本の地位を確立・強化し、国益に合致する海洋法解釈への理解の促進を図る。

事業の概要

国連海洋法条約締結国間の紛争等の平和的解決に資するため、国際海洋法裁判所(ITLOS)運営予算の分担金を支払うことで国際海洋法裁判所(ITLOS)の組織整備及び司法機能の行使を助け、公正な裁判制度を維持する。国際海洋法裁判所(ITLOS)予算は、付託される紛争を扱うための事案関連経費や、裁判官や常勤職員の給与、法廷施設の維持費等に当てられる。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

国際海洋法裁判所(ITLOS)分担金の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1億8,030万円1億7,116万円国際海洋法裁判所(ITLOS)
令和4年度 (2022年)1億6,077万円1億7,752万円国際海洋法裁判所(ITLOS)
令和5年度 (2023年)1億8,161万円1億6,797万円国際海洋法裁判所(ITLOS)
令和6年度 (2024年)2億3,403万円1億8,531万円国際海洋法裁判所(ITLOS)
令和7年度 (2025年)(選択中)2億3,192万円2億3,119万円国際海洋法裁判所(ITOLOS)
令和8年度 (2026年)2億4,707万円2億1,489万円国際海洋法裁判所(ITLOS)

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
1億8,529万円
国税庁 法人番号
9999999999999gBizINFO →

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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

外務省の令和7年度の事業473件との比較です(決定額は、決定額が記載された388件が対象)。

国際海洋法裁判所(ITLOS)分担金と外務省の令和7年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額2億3,119万円23億7,407万円6,411万500円
決定額に対する支出額の割合80.1%57.6%—
決定額の順位388件中122位——

外務省の令和7年度の集計

外務省の令和7年度の事業数と決定額
事業数473件
決定額の合計9,211億4,190万円
支出先が記載された事業395件
外務省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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