要調査・公金アラート監視センター21,925 件を検知

国際連合等から国際連合平和維持活動、人道的な国際救援活動、国際的な選挙監視活動及び国際連携平和安全活動への物資協力の要請に対し、物資の譲渡を行う。また、当該提供が迅速に対応できるよう人道救援物資等の調達及び備蓄（物資の保管・管理）等の業務を実施している。

本拠出金は、国連大学本部の運営及び事業活動のための経費であり、国連大学本部機能の基盤を下支えすることにより、国連大学の学術研究、教育、出版、国際会議、シンポジウムの開催等の活動を可能にしている。

エネルギー起源CO2の排出抑制に関して、以下のような調査・分析を行う。 ・我が国におけるエネルギー起源CO2の排出抑制に向けた産業界の取組（低炭素社会実行計画等）に関する実態把握・分析や各分野における排出削減対策のあり方・効果等に関する調査・分析を行う。 ・今後の国際交渉に資する諸外国におけるエネルギー起源CO2の排出抑制に関する政策、制度、技術、国際会議等の動向の調査・分析を行う。 ・エネルギー起源CO2排出削減に資するリサイクル制度を始めとした資源循環に係る制度構築に向けて国内外の実態調査・分析を行う。

障害者総合支援法を踏まえ、障害者施策全般にわたり、引き続き解決すべき課題や新たに生じた課題について、指定課題として具体的に定め、一般に公募を行った上で、外部有識者で構成される評価検討会において審査を行い、採択を行う。 実施主体は、都道府県、市町村、社会福祉法人、特定非営利活動法人、社団法人、財団法人、その他法人とし、補助基準は、上限（補助率定額10/10）を定めている。

第３期スポーツ基本計画、障害者スポーツ振興方策に関する検討チーム報告書、障害者スポーツ振興WGのとりまとめを踏まえ、 ①障害のある人ない人がともにするスポーツ環境づくり、 ②障害のある人のスポーツに向けた障壁解消、 ③パラスポーツ団体の基盤強化に向けた他団体・民間企業との連携促進や、地域におけるスポーツ・福祉・医療健康・教育各部局の連携体制の整備促進、 ④無関心層対策として、地域における障害のあるこども・若者のスポーツ活動環境の充実 に取り組む。

UNMISSにおける国際平和協力業務については、国際連合からの要請に基づき、平成２３年から、南スーダン共和国の首都ジュバにUNMISS司令部要員及び連絡調整要員を派遣している。 MFOにおける国際平和協力業務については、ＭＦＯからの要請に基づき、平成３１年から、MFO司令部要員をエジプト・アラブ共和国のシャルム・エル・シェイクに、連絡調整要員を首都カイロに派遣している。 UNMISS及びMFOにおける国際平和協力業務を引き続き実施するとともに、新たな国際平和協力業務についても不断の検討を行っている。

高速道路の新規供用開始した路線等に速度違反自動取締装置を整備するとともに、耐用年数を超過した既設の同装置を計画的に更新する。 　また、一般道について、都道府県警察における速度超過等が要因となる重大事故が多発している路線等への同装置の整備及び既設の装置の更新に要する費用を補助する。 　さらに、平成28年度以降、既存の取締装置よりも設置が簡便で可搬性のある可搬式速度違反自動取締装置の導入を進めており、固定式の取締装置の整備が困難な一般道(生活道路)への活用を予定している都道府県に対し費用を補助する。

目的達成のために必要な以下の調査試験等を実施する。 ①農薬及び肥料の安全性の向上や、これら生産資材の生産現場への安定かつ迅速な供給に資するために必要な調査・試験等 ②飼料の基準・規格の設定・見直しに必要な調査・試験や海外登録農薬の分析法の開発等 ③動物用医薬品の使用基準や残留基準値等の見直しに必要な調査・残留試験等 ④薬剤耐性菌のリスク評価やリスク管理に必要な生産資材に含まれる有害物質等のモニタリング調査、薬剤耐性の普及・教育のための技術研修会の開催等

小学5年生と中学2年生に対する実技調査及び質問紙調査、学校及び教育委員会に対する質問紙調査の実施（調査票の作成・配送・回収・入力・集計）、調査結果の分析、学校等における取組事例の取りまとめ、結果の提供等を実施。

・中長期の経済財政、社会基盤、社会保障等に係る重要政策の企画立案・検討に活用することを目的とした各種調査を行う。 ・経済社会の構造を人々の満足度（Well-being）の観点から多面的に把握し、政策運営に活かしていくことを目的とし、調査・分析を行う。その結果を踏まえ、有識者による研究会で検討を行っている。次年度においても生活満足度等について分析を行い、報告書を提出する予定。 ・PFSについて、アクションプラン（令和５～７年度）に基づき、医療・健康、介護及び再犯防止の３分野を重点分野として、関係府省庁が連携し、PFSの普及促進を推進する。

本事業の目的や課題を踏まえ、地方公共団体において連携体制を構築し、住民のスポーツ実施を促進する次の取組を支援する。 Ａ）医療と連携した地域におけるリスクに応じた運動・スポーツの取組 Ｂ）要介護状態からの改善者を含めた、介護予防を目指した地域における運動・スポーツの習慣化の取組 Ｃ）ライフパフォーマンスの向上に向けた目的を持った運動・スポーツを推進する取組 Ｄ）障害の有る人が、ない人と一体になった形での運動・スポーツの習慣化の取組 Ｅ）無関心層に対する地域における運動・スポーツの実施・継続化に係る取組（ターゲットは、ア． 女性、イ．働く世代）

①林業施設整備等利子助成事業 　林業経営改善計画又は合理化計画の認定を受けた林業者等が、株式会社日本政策金融公庫資金（以下「公庫資金」という）又は民間資金により森林の取得、林業機械や木材の生産・加工・流通施設の導入を行った場合、また、自然災害等の被害を受けた林業者等が公庫資金により復旧・復興を図る場合に負担する金利（最大２％まで）を助成する。（補助率：定額） ②地域材利用促進利子助成事業・林業経営基盤整備緊急利子助成事業 　林業者等が平成23年度から平成27年度までに借り入れた公庫資金及び民間資金について、負担する金利（最大２％まで）を助成する。（補助率：定額） ③林業関係資金融資円滑化事業(令和５年度予算措置なし） 　新型コロナウイルス感染症の影響を受けた林業者等が公庫資金を借り入れる場合、実質無担保・無保証人融資を措置する。（補助率：定額）

警察情報通信研究センターでは、警察庁各部局が実施する施策に関して、警察官からのニーズ及び警察活動をめぐる諸問題を踏まえつつ、警察における情報通信に関する技術的研究を行う。 サイバーセキュリティ対策研究センターでは、各種電子機器やサイバー事案に悪用され得る情報通信技術の調査研究等、情報技術解析業務の高度化・効率化に資する研究を行う。 また、附属警察情報通信学校では、新たに採用した職員に対する初任教養及び各級の幹部教養として、警察情報通信施設の維持管理、運用等に必要な専門的技術等の教養を行う。

本件拠出金は，二国家解決を念頭に置きながら，パレスチナの安定並びにパレスチナの国造り及び人づくりを支援するため，中・長期的な観点から，カルテット事務局を通じ，パレスチナ自治政府とも協議を行い，先方のニーズを踏まえつつ，パレスチナの雇用促進及び産業育成を通じて，パレスチナ及び地域の安定化に資するものに充てられ，中東和平達成への環境づくりに貢献する。また，日本独自の中東和平政策である「平和と繁栄の回廊」構想の旗艦事業であるジェリコ農産加工団地(JAIP)及び「パレスチナ開発のための東アジア協力促進会合（CEAPAD)」の取り組みに専門家として実務に関わり，パレスチナ経済の促進を促す。将来的にJAIPを西岸の物流拠点にし、専用道路を通ってヨルダン経由でパレスチナが世界と貿易を行うというビジョンのもと，実施する。

①食料生産との競合や気候変動により海外における採種地の確保が難しくなる中、将来にわたる野菜種子の安定供給を目的として行う、海外における新たな採種地の確保に向けた現地調査、栽培適正試験等に必要な経費を支援する。 ②採種農家の高齢化、人手不足に加え、交雑防止可能な環境と高い栽培技術を要する等の事情を踏まえ、 （１）国内における新たな採種地確保に向けた現地調査の支援、（２）効率的な種子生産・保管技術等の開発・導入に向けた実証を支援を行う。 ③優良な品種の権利保護等に係る広報活動に要する経費の支援を行う。

本事業は、各介護サービス施設・事業所の経営状況及び介護報酬の改定の影響について調査を実施するものであり、実施内容は（１）介護事業経営実態調査、（２）介護事業経営概況調査、（３）介護従事者処遇状況等調査の３つである。 令和４年度に②及び③を実施しており、令和５年度には①を実施。

①介護労働者雇用管理責任者講習事業 介護事業所における雇用管理責任者に対して、介護労働者の採用、就業規則、労働時間管理、賃金管理、退職、解雇、労働保険、社会保険、健康管理等の雇用管理全般についての講習を実施。 ②介護分野における人材確保のための雇用管理改善推進事業 雇用管理改善に積極的に取り組む事業主を中心とする地域ぐるみ（地域ネットワーク・コミュニティ）による雇用管理改善の実践。

上記目的を達成するため、以下のような事業を実施。 　①被災者生活再建支援法関連調査 　②災害の被害認定基準等の適正な運用の確保に関する調査 　③災害救助法に基づく救助費用の求償手続きの効率化 　④災害時に活用可能なキッチンカー・トレーラーハウス等に係る登録制度 　⑤新たな復興対策の推進に関する調査 　⑥激甚災害の指定見込を速やかに行うためのIT技術活用方法等の調査検討

①国・地方公共団体等の職員を対象に、統計研修を実施。なお、実施形態は、集合研修に加え、研修のライブ配信や、eラーニング形式のオンライン研修があり、ICTを活用した研修を拡充し、広く受講しやすい研修を実施している。 ②統計リテラシー向上の取組として、社会人・大学生を対象に、"データサイエンス"力の高い人材育成のため、誰でも無料で学べるオンライン講座を提供している。なお、データ分析の基本的な知識、実践的なデータ分析の手法、統計オープンデータの活用について、それぞれ、「入門編」、「演習編、「活用編」として、毎年度、順次開講している。また、民間企業の社会人を対象にビジネスで役立つデータ利活用に関する統計の知識及び政府統計データの利活用に関するセミナーを実施している。なお、実際のビジネスシーンを想定したデータ分析演習やグループワーク等を行っている。

一層の地理空間情報の利活用を促すため、一筆の土地の区域や権利関係を特定する基礎的データである土地境界データ及び不動産登記データやEBPMの推進に不可欠な人流データ等のオルタナティブデータに着目し、実証検証等を通じその利活用促進に向けた取組を行うとともに、複数の地理空間情報を連携しAI学習や統計分析も活用して高度な分析を行うことができる環境の構築に向けた検討を行う。他にも、地理空間情報施策の普及啓発に係る取組等を行う。