要調査・公金アラート監視センター21,925 件を検知

児童福祉法等に基づき、不良行為をなし、又はなすおそれのある児童及び家庭環境その他の環境上の理由により生活指導等を要する児童を入所させ、又は保護者の下から通わせて、個々の児童の状況に応じて必要な指導を行い、その自立を支援し、併せて退所した者について相談その他の援助を行う国立児童自立支援施設及び全国の児童自立支援施設等で入所児童の支援に当たる職員を養成する児童自立支援専門員養成所を運営する。

「日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定」第７条第２項に基づき、在日合衆国相互防衛援助事務所に係る行政事務費（旅費・通信費等）及びこれに関連する経費として、アメリカ合衆国政府に円資金を交付。また、同附属書Ｇに定めるところにより現物提供を行っている。

外国報道機関に対する情報発信・取材協力及び外国報道機関の報道に関する情報収集・分析。

麻薬探知犬は、不正薬物や銃砲等の社会悪物品の密輸事犯に的確に対応するために配備しているものであり、輸出入される商業貨物、出入国旅客等の携帯品及び国際郵便物等の検査対象貨物に付着した臭いを探知して、隠匿された不正薬物等の有無を的確に確認するために活用している。 　麻薬探知犬は、公募により候補犬を調達し、約４ヶ月の育成訓練を実施して、最終評価に合格した後、約２週間の現場トライアルを経て麻薬探知犬として認定している。

○食品ロス削減等推進事業 　　商慣習の見直しに向けた検討や調査、フードバンク活動を推進するマッチングシステムの実証・構築、食品ロス削減につながる商品（見切り品等）を寄附金付きで販売し、フードバンク活動の支援等に活用する仕組みを構築、優良者の表彰等を支援【補助率：定額】 　　フードバンク活動団体の人材育成の取組や生鮮食品の取扱量の拡大に向けた取組や、広域的な連携等の先進的な取組を支援【補助率：定額、1/2以内】 ○食品ロス削減等調査委託事業 　　食品ロスの実態等を把握するため、食品関連事業者のデータベース整備等を実施【委託】

○相手国との政策協議 　セミナーの開催、政治のリーダーシップによるトップセールスの展開等により、我が国による案件獲得の働きかけを行う。 ○海外インフラ展開を進めるための調査分析 　対象国の道路整備に係る諸制度や政策、具体のプロジェクトの動向等の調査・分析を行い、日本企業の参入支援を行う。 〇ASEAN地域での交通連携強化 　ASEAN地域において我が国の技術の普及を図るとともに、日本企業等の活動を支える質の高いインフラとしての国際的な道路網整備を目指す。

・経営体がスマート技術を効率よく利用できるよう、作業受託等を行うサービス事業体がスマート機械等を導入する取組を支援。（補助率：1/2以内、2/3以内） ・経営体がスマート技術を低価格に導入できるよう、スマート機械等を一括発注（共同購入）する取組を支援。（補助率：1/2以内、2/3以内） ・これらの取組に伴走する形で実施する取組（生産条件を踏まえたスマート機械等のカスタマイズやサービス事業体の人材育成等）を支援。（補助率：定額） ・複数の経営体がスマート技術を共同利用するためにスマート機械等を導入する取組を支援。（補助率：1/2以内）

少年非行防止対策について、作成した資料を各都道府県警察の担当課等に配付したり、人身取引事犯被害等防止について、SNSを広報媒体として啓発を行ったりすることで国民の理解を深めるなど、生活安全警察活動における広報啓発等を実施する。

①訪問要請のあった小中高等学校等へ講師を派遣し、専門の教材をもとに薬物乱用防止に関する正しい知識の普及を図るとともに、薬物乱用防止教室の講師等を担える薬物乱用防止指導員を養成するための効果的な研修を開催する。 ②全国的な国民啓発運動に必要なポスター等の啓発資材や、薬物乱用防止啓発読本を作成して配布する。 ③インターネットを使う若年層に対し、デジタル広告等を利用して、特設サイトや動画等を通じて啓発を図る。 ④薬物依存症者を抱える家族等に向けた家族読本の作成及びその家族だけでなく様々な支援機関に対する配布

研究所の設置する研究所施設の整備充実を図り､研究所が行う研究所施設の整備に要する経費に対して補助を行う。（補助率：定額） 中期計画における施設・設備に関する計画において実施事業を定めており、業務の実施状況、施設・設備の老朽度合い等を勘案して施設整備が行われる。 　令和２年度は、老朽化した自動火災報知設備改修工事及び、引き続き、老朽化・塩害等により劣化した外壁の改修工事を行った。 　令和３年度も引き続き、老朽化・塩害等により劣化した外壁の改修工事を行った。 　令和４年度も引き続き、老朽化・塩害等により劣化した外壁の改修工事及び食堂棟空調機及び給排水管更新工事を行った。

発災時に、「港湾広域防災拠点支援施設」が有効に機能することを目的として、施設の維持管理、機器類の保守点検、備品の購入、通信手段の確保等、平時から適切な維持・管理を実施し、早期に防災拠点としての機能発現を図る。

病院の診療機能を３日程度維持するために給水設備（受水槽、地下水利用施設）の設置等が必要な救命救急センター、周産期母子医療センター、へき地医療拠点病院、へき地診療所、特定機能病院及び地域医療支援病院等に対し、整備に要する経費の一部を支援する。 【補助率１／２】

独立行政法人中小企業基盤整備機構に対して利子補給金の交付事業に要する経費を補助することにより、中小企業等に対する融資の実質無利子化を行う。

老人の日記念行事として、年度中に百歳を迎える高齢者を対象に、内閣総理大臣から、お祝い状及び記念品を贈呈する事業を実施する。

OECDの環境プログラムのうち、気候変動プログラム、環境保全レビュープログラム、環境保健安全プログラム、生物多様性プログラム、資源生産性プログラムの中から、国内外の環境政策を進める上で有益な作業分野や、我が国が国際会議や交渉の場で生み出した成果を広げる上で有効な作業分野に金額を指定した形で拠出金を分配し、OECDの作業（分析、レポートの作成）に積極的に関与することで（会議への参加、専門家との交渉等）、国際的な知見を得、また我が国が有する知見を共有し、我が国の国際的なプレゼンスの構築につなげ、もって地球環境の保全を図る。

医療機器審査体制の基盤を強化するため、以下の事業を実施する。 ・次世代医療機器の性能及び安全性に関する検討会の開催や評価指標ガイドラインの作成を行う。 ・医療現場のニーズを調査・把握し、早期承認に向けた施策を検討するための検討会の開催を行う。 ・関係学会の協力の下、事前に新医療機器の使用条件等に係る基準を策定する。 ・日米二国間協議を通じた医療機器同時開発・審査・承認のため、検討会や打ち合わせを行う。 ・医療機器国際規制調和のため、国際会議へ出席し、情報収集を行う。 ・中小・ベンチャー企業等が開発を行う新医療機器等に係る相談・承認申請手数料を軽減する。（補助率10／10） ・軽微変更届出を適切かつ円滑に確認するための人員をPMDAに設置する。（補助率10／10） ・日米間での小児用医療機器国際共同治験を進めるため、開発の課題や論点をまとめる調査を行う。　　 ・小児用医療機器にかかる承認申請手数料を軽減する。（補助率10／10）

●計画の策定拠点（各総合通信局単位を想定）ごとに情報通信災害対応計画を策定。拠点間の連携も計画に含む ●体制整備（被災情報収集、復旧、被災者等への通信確保）地域の通信系企業との連絡体制を強化後述の「通信復旧支援士(仮) 」が、被災情報の収集・伝達、避難者への通信環境確保を実施●訓練の実施地域の無線関連資格者や、住民、災害対策組織に通信技術の設置訓練を実施し、修了者を「通信復旧支援士(仮) 」とする。シニア・若手・外国語話者等の参画も得てネットワーク化する ●設備・機器の整備情報通信復旧本部（総合通信局等）に必要な設備の整備を行う。通信機器、車両等の輸送機材、工事・修理機材、訓練・保管場所等の整備

①海外における育成者権取得に係る経費等を支援するとともに、国内外における育成者権の侵害等に関して、侵害の立証や栽培差し止め等に係る経費を支援する。また、我が国で古くから栽培されてきた伝統野菜等の種苗資源保存の取組に係る経費を支援する。 ②東アジア植物品種保護フォーラムを推進する。 ③品種保護制度における特性調査・品種識別技術の高度化を図っていく。 ※R8は、優良品種の海外への流出を防止しつつ海外からの稼ぎにつなげていくため、海外での品種登録や国内外の育成者権侵害対策、戦略的な海外ライセンス推進のための環境整備等を総合的に支援するとともに、品種保護のための品種識別技術の開発、高度化等の取組を拡充予定。 ①②は平成29年度から実施。③は令和４年度から実施。

本事業は、出産費用の見える化への対応をすることに伴い、システム改修等にかかる費用を補助するものである。

港湾分野におけるサイバーセキュリティに係るガイドラインの検討・策定等を実施する。また、港湾運送事業者等のサイバーセキュリティ対応能力の向上に係る支援を実施する。