要調査・公金アラート監視センター21,925 件を検知

災害対策本部予備施設（立川防災合同庁舎）、東京湾臨海部基幹的広域防災拠点（有明の丘地区）、東京湾臨海部基幹的広域防災拠点（東扇島地区）の維持管理について、経年により施設に生じた不具合への対応や、庁舎管理、設備保守、清掃等の外部委託、光熱水費支払を行っている。

「受検受付」、「資格確認」、「試験実施（筆記・実技）」、「合否判定」、「合格者発表・管理」、「合格証明証交付」について、一連の試験監理事務手続きの効率化を図るために、省内共通システムとして整備中のeMLITとの連携、又は「国家資格等情報連携・活用システム」との連携を視野にいれ、効率的な試験実施体制の構築を目指す。eMLIT等では対応出来ない機能を抽出・整理し、その拡張方法及び連携方法を含めた効率化検討を行い、環境を整備する。 また「試験（実技）」については、近年のICT施工、建設機械の遠隔操作に対応した試験方法の検討を行う。操作シミュレータ等の導入を検討することで、今後の建設作業形態への適合を図るとともに、定量的かつ効率的な実技試験体制の構築を図る。

【墜落・転落災害等防止対策推進事業（建設業）】 　①手すり先行工法等の普及・定着のための現場指導　②（平成27年度から実施）足場等からの墜落防止措置を強化した改正労働安全衛生規則等に関する説明会の開催 【外国人造船就労者に係る労働災害防止対策推進事業（平成29年度から実施、平成30年度限り）】 　外国人造船就労者等に対する安全衛生教育 【建設業の一人親方等の安全衛生対策支援事業（平成30年度から実施）】 ①安全衛生に関する基本的な知識を十分に身につける機会が得られなかった一人親方等向けの安全衛生教育、②(令和元年度から実施）一人親方等が入場している現場（主に木建工事を念頭）に対する巡回指導

女性の活躍推進及び両立支援を促進するため、企業の女性の活躍状況に関する情報を一元的に集約したデータベースの運営管理やサイト内コンテンツによる総合的な情報提供を行う事業を実施する。

①名古屋議定書実施のための国内措置の実施支援を行う。 ②経済・社会における生物多様性の保全と持続可能な利用の主流化を図るべく、生物多様性の保全等の促進方策を検討するとともに、生物多様性の保全と持続的利用に向けた事業者の取組に関する情報収集・発信を行い、国際的な市場競争において有利となるよう、ルールメイキングや市場創造に向けた取組を戦略的に進め、我が国企業のネイチャーポジティブに向けた取組を支援していく。 ③「アジア保護地域パートナーシップ」に係る取組として、アジア各国の事情をふまえた保護地域管理の情報共有、能力強化等を実施する。 ④南極地域の環境保護について国際的な取組に関する調査検討、南極の自然環境の実態を把握するためのモニタリング、南極の環境保護のため普及啓発等を実施する。また、砂漠化対処手法の検討調査等を実施し、砂漠化対処条約等の国際的取組の進展に積極的に貢献する。さらに、国家管轄権外（公海及び深海底）における活動や状況の調査や、BBNJ協定の締約国会議等の議論に貢献するための情報収集等を行う。 ⑤社会・経済的状況の動向を踏まえつつ生物多様性・生態系サービスの変化に関する評価、将来予測を行うため、情報基盤を整備するとともに、日本人専門家のIPBESに関する情報の共有の促進、またこれまでIPBESに関わったことのない専門家へのIPBESの紹介、さらに一般市民を対象にしたIPBESの成果を含めた啓発イベントを開催する。

特措法に基づいて国等が行うものとされた調査や、評価委員会で報告された今後の調査・研究開発の課題のうち、汚濁負荷量等と海域の環境との関係に関する調査等を実施するほか、調査研究等による知見の収集等を実施して、評価委員会での再生に係る評価の審議を促進する。また、特措法に基づき環境省に設置された評価委員会について、運営等の庶務を行う。

上記目的の実現のため、G7デジタル・技術大臣会合を効率的・効果的に運営し、必要事務を外部委託した。

科学技術協力協定に基づく合同委員会や国際機関での会合等における二国間、他国間での意見交換や発表、専門的な議論を行うための専門家の派遣・招へいを行う。

１９８４年の日独首脳会談で，ベルリンの旧日本大使館建物を修復・再利用することで一致。翌１９８５年，ベルリン州から拠出された基本財産を基に，ベルリン日独センターがドイツ法上の財団法人として当該建物内に設立。（首都移転に伴い，当該建物は再び日本大使館として使用されることになり，１９９８年，同センターは新事務所に移転）。同センターの運営経費及び事業経費については，政府間の交換公文により，日独折半にて負担することが取り決められており（義務的経費），毎年秋に開催される政府間協議で合意した同センターの予算に基づき，分担金を予算計上している。 ベルリン日独センターは、①エネルギー、環境、開発、海上安全保障、核不拡散等の日独が直面するグローバルな課題及び②少子高齢化、研究開発，イノベーション等の日独が取り組むべき優先課題をテーマとした会議を中心とする事業を年間２０～３０件実施しているほか（現在は新型コロナの影響でオンライン形式がメイン）、日本の多様な文化を幅広い年齢層に広める観点から、展覧会、ワークショップ等の文化事業を年間約２０件実施している。さらに、日本語講座や日独通訳研修会等を通じて、独における日本語普及や日独通訳の育成に取り組んでいる。

科学技術協力協定に基づく合同委員会や国際機関での会合等における二国間、他国間での意見交換や発表、専門的な議論を行うための専門家の派遣・招へいを行う。

日本におけるサステナブルファイナンスの推進にあたり、金融機関や金融資本市場が適切に機能を発揮するための課題や対応案について検討するため、産業界・金融界・学識経験者などを構成員とする「サステナブルファイナンス有識者会議」等の会議を開催する。また、インパクト創出を図る経済・金融の多様な取組を支援するインパクト投資を推進し、経済・社会の成長・持続可能性の向上を図るべく、投資家・金融機関、企業等が参画する「インパクトコンソーシアム」の事務局運営を行う。さらに、世界の温室効果ガス排出量の約半分を占めるアジア地域において、企業の脱炭素の取組を支援するファイナンス手法であるトランジション・ファイナンスを推進すべく、アジアにおける事例等を通じて実務的な議論を行い、具体的な手法の形成や案件組成に繋げていくための枠組みである「アジアGXコンソーシアム」の事務局運営を行う。

事業概要は、①国民が犯罪被害について考える機会を提供する犯罪被害者週間に合わせた啓発事業の開催、②地域における犯罪被害者等支援に従事する人材の育成と関係機関・団体の連携を推進するための犯罪被害者等支援の体制整備の促進、③犯罪被害者白書の作成、④国民や犯罪被害者支援の関係者等を対象としたフォーラム等の開催等である。

警察法に基づき、都道府県公安委員会が生活道路におけるゾーン３０の推進により交通の安全を図るため実施する信号機、道路標識等の整備事業（交通安全施設等整備事業）に要する経費の一部を補助（10分の５）するものである。本補助事業は、交通安全施設等整備事業の推進に関する法律に基づき、交通事故が多発するなど特に交通の安全を確保する必要のある道路として国が指定した道路上において、社会資本整備重点計画に即して実施されるものである。

全国的な公表システムの設計・作成・運営を検討、実施するための調査を行う。なお、令和３年度はシステムの構築を行う。

船舶の安全基準は、国際海事機関において国際的な統一基準として制定・改正されているところ、海難事故や新たなニーズを考慮した安全基準を導入するため、国際会議において、国内外の事故及び実態調査等に基づく船舶の安全基準案を積極的に提案する。また、国際的船舶データベース（EQUASIS）の運営資金の拠出を通じて、各船舶の安全基準への適合状況や過去の検査履歴等の船舶に関する情報の透明性向上、ひいては海運関係者による安全基準に満たない船舶の自発的な使用抑制に貢献する。これらの取組み等によって、海上輸送の安全を確保し、我が国周辺における船舶事故の削減を図る。

①刑事施設、少年院及び少年鑑別所には、施設の運営の透明性を確保し、国民に理解され、支えられる施設を維持することを目的として、地域住民や外部有識者等を構成員とする、刑事施設視察委員会、少年院視察委員会及び少年鑑別所視察委員会が設置されている。 　②矯正施設の医師を確保することを目的として、「矯正医官修学資金貸与法」に基づき、大学卒業後に矯正施設の医療に従事する意思のある医学生に対する学費の補助を行っている。 　③刑事施設で実施しているＰＦI事業等について、事業運営を行うことによって生じる事業者とのリスク分担などに関する諸問題を解決し、運営の適正化を図っている。

学校卒業後の障害者について、学校から社会への移行期や人生の各ステージにおける効果的な学習に係る具体的な生涯学習プログラム・実施体制等に関する研究開発（平成30年度開始→令和2年度終了）や、都道府県が中心となった地域コンソーシアムの形成、市区町村が民間団体等と組織的に連携、大学等における生涯学習機会の創出等の地域における持続可能な学びの支援に関する実践研究（令和2年度以降）、障害者それぞれの障害特性を踏まえた学びの充実に向けた調査研究等の取組を行うとともに、これらの成果を全国に普及するため、コンファレンスや障害者参加型フォーラム等の取組を実施する。

(1)原子力施設の解体等に伴い発生する新規のクリアランス対象物について、測定結果の定量評価における信頼性の確保のための要素技術の抽出、混合物の放射能濃度の定量評価に必要な要素技術の抽出を行い、クリアランスの認可・確認に係る科学的・技術的知見を整理する。(2)中深度処分対象廃棄体、研究施設等廃棄物等を対象に、安全評価上重要となるソースターム設定等の審査に必要な知見を蓄積するとともに、技術的留意点を整理する。また、後続規制の廃棄体確認における放射能濃度評価方法の妥当性に係る科学的・技術的知見を整理する。(3)廃止措置の潜在的危険性に応じた規制運用に資するため、廃止措置工事中の放射性物質の飛散、サイトに残存する放射性物質の評価等、廃止措置における危険性の高い活動評価に係る科学的・技術的知見を整理する。

機能を回復し、信頼性を維持するとともに、器材寿命の延長を図るため、経年に伴い機能の劣化した９２式地雷原処理車のオーバーホールを実施する。

我が国食産業の海外展開に向け、①日本の外食事業者等とロシアの外食事業者等とのマッチングや進出、②日本人の日本食料理人の海外進出に向けたセミナー・研修、③ロシアへの介護食・機能性食品普及に向けた食品企業の取組、④栄養改善ビジネスに関する事業化プロセスの実証など、を支援。