要調査・公金アラート監視センター21,925 件を検知

海難に伴う人命や財産の損失、海上輸送の遮断による経済活動への影響等を鑑み、以下の事業概要としている。 ・船舶交通の安全を図ることを目的とする事業に関しては、海上交通に関する航行規制、航行指導等を実施し、ふくそう海域、港内における安全に関する情報提供等の航行安全対策を行う。 ・海難防止を目的とする事業に関しては、海難の調査、海難防止講習会、訪船指導等の海難防止対策を行う。

・地域保健活動の効果的な推進 　地域保健活動の効果的な推進を図るため、保健所及び地方衛生研究所への運営指導を行うとともに、地域における健康危機管理の拠点としての体制整備や公衆衛生医師の育成及び確保を推進する。また、看護師からの転職採用者等の経験者が定着しやすい人材育成環境を整備する。あわせて、都道府県による市町村の人材確保・育成・保健活動の一体的な支援を推進する。 ・地域保健と職域保健の連携の支援 　生活習慣病予防のため、個々人の主体的な健康づくりへの取組や生涯を通じた継続的な健康づくり体制を構築することとしていることから、都道府県等における地域・職域連携推進協議会の設置・運営を支援し、地域保健と職域保健の連携の全国的な展開を推進する。また、地域の多様な主体が連携し、実情に応じた健康づくりが実施できるよう、実態調査やモデル事業を行う。

「国連女性の地位委員会(CSW)」「Ｇ７男女共同参画担当大臣会合」「Ｇ20女性活躍担当大臣会合」「APEC女性と経済フォーラム（WEF）」「OECDジェンダー主流化作業部会」等の男女共同参画に関する国際会議に出席し、国際的な意思決定の場に我が国の基本的な考え方を反映させるとともに、日本の男女共同参画の現状や施策を紹介する資料を作成・配布するなど、日本の状況・取組を国際社会に積極的に発信する。また、国際会議等の機会を通じて収集した海外の取組方針や事例等について、国内で積極的に広報・啓発を図る。

OECD/NEAにて実施されている以下の活動について拠出金を拠出する。 Ⅰ．原子力科学に関する知識の普及に係る調査・検討 　先進国において蓄積された原子力科学に関する知見を調査・検討し、情報発信等を行う。 Ⅱ．経済協力開発機構原子力機関拠出金 　OECD/NEAにおける活動のうち、我が国の原子力政策・電源立地対策に合致する活動の調査・検討を行う。

OECDデジタル政策委員会(DPC)の運営を担うOECD事務局DEP課へ総務省職員を派遣するとともに、DPCの活動を財政的に支援する。

「「強い経済」を実現する総合経済対策（令和7年11月21日閣議決定）」等を踏まえ、図書館・学校図書館や書店を含む地域の様々な関係機関の連携協働による読書活動を促進し、地域に根ざした読書環境の整備を支援する。

①カジノ事業者による広告に関する海外事例収集、②諸外国のカジノ施設及びそれに付随する施設における感染症対策に関する海外事例詳細調査、③海外におけるカジノ事業の従業者規制（能力審査等）に関する調査、④海外の規制当局等によるカジノ行為の検証及び審査に関する実態分析を実施する。

本事業は我が国の科学技術・学術に関する政策の企画立案等に必要な調査・分析等のため、以下の取組を実施する事業である。 ・海外の科学技術・学術に関連する政策・技術動向等の情報の入手、分析等 ・政策の企画・立案・推進等に貢献するため、文部科学省における科学技術・イノベーション政策に係る所掌事務のうち、分野横断的かつ重要性・有用性の高い課題を選定し、機動的に調査 ・OECD科学技術政策委員会の下に設けられている科学技術指標各国専門家作業部会(NESTI)による科学技術指標の国際基準の制定等の活動に対して任意拠出金により支援し、科学技術指標の国際的基準を定めるイニシアチブをとり、国の科学技術政策の立案に資する指標の整備を推進。 ・科学技術・イノベーション創出の振興に関する年次報告（科学技術・イノベーション白書）の作成

「北方四島周辺水域における日本漁船の操業枠組み協定」及び「貝殻島昆布操業民間協定」に基づき操業する漁業者が、当該海域での操業に要する掛かり増し経費の負担軽減に必要な経費を助成する。また、関係行政機関、関係試験研究機関、関係漁業者、関係漁協、その他関係団体職員等に対して事業説明会、検討会等を開催する（補助率：定額）。

「北方四島周辺水域操業枠組協定」及び「貝殻島昆布協定」に基づき操業する漁業者が、当該海域での操業に要する掛かり増し経費の負担軽減に必要な経費を助成する。また、関係行政機関、関係試験研究機関、関係漁業者、関係漁協、その他関係団体職員等に対して事業説明会、検討会等を開催する（補助率：定額）。

アジア水環境パートナーシップ事業（WEPA）によるアジア・モンスーン地域13ヶ国の行政関係者の協力体制構築、情報共有や、二国間技術協力による現地行政官等を対象とした研修や専門家派遣等の取組を実施し、各国の法制度整備や政策実行能力向上等を図る。また、アジア水環境改善モデル事業を通じて我が国の民間企業の有する優れた水処理技術を海外に展開・普及促進することで、アジアにおける途上国の水環境改善と本邦企業等の発展を促し、総合的な水資源管理への貢献を目指す。

公認会計士試験は、短答式試験（年２回）と論文式試験（短答式試験合格者及び短答式試験免除者等を対象に年１回）を実施。公認会計士・監査審査会事務局において、試験問題作成のための試験委員による作問会議を実施するほか、試験委員に論文式試験の答案の採点を依頼している。

市町村・地域包括支援センター、介護施設従事者等に対する研修を実施し、身体的拘束等の廃止に向けた取組など介護現場での権利擁護のための取組を支援するとともに、地域の実情に応じた専門的な相談体制等の整備など、各都道府県における高齢者の権利擁護のための取組を推進する。

本事業は、原子力発電施設等がその区域内に設置されている都道府県（電源立地地域）の計画と申請に基づき、当該都道府県が実施する放射線利用・原子力基盤技術に係る試験研究事業、施設等整備等事業、設備等整備等事業及び人材育成事業に要する経費に充てるための交付金（交付金額は交付規則において規定）を交付するものである。（補助率：定額）

本事業は、原子力発電施設等がその区域内に設置されている都道府県（電源立地地域）の計画と申請に基づき、当該都道府県が実施する放射線利用・原子力基盤技術に係る試験研究事業、施設等整備等事業、設備等整備等事業及び人材育成事業に要する経費に充てるための交付金（交付金額は交付規則において規定）を交付するものである。（補助率：定額）

2022年11月のBIE総会（於：ﾊﾟﾘ）にて最上位（Ａ１）の国際園芸博覧会として認定された横浜で開催のGREEN x EXPO 2027（2027年国際園芸博覧会）のための経費。本園芸博は、持続可能な開発目業（SDGs）の達成期限である2030年に向けて、SDGsの達成やグリーン社会の現実の推進を目指すための最新技術の共有や発信を行う重要な機会であり、各国のナショナルデー、各国際機関のスペシャルデーに出席する各国及び国際機関の代表を本邦に招聘し接遇する。

労働者の治療と仕事の両立支援について、長期にわたる治療等が必要な疾病を抱えた労働者の就労支援に関する事業者の取組や医療機関等の支援事例の収集及び就労継続のあり方に関する検討を踏まえた手引や指針、事例集等を作成し、当該指針等を「治療と仕事の両立支援ナビ」（ポータルサイト）の運用やシンポジウムの開催、セミナーの実施等により周知することを通じて、事業者、医療機関、支援者等に対する支援の取組の普及促進に資する事業を行う。

UPUは、郵便業務の質の向上及び郵便分野における国際協力の増進等に寄与するために設立された郵便業務に関する国連の専門機関である。大会議は４年に１度開催されるもので、UPUの国際事務局長・同次長及び常設理事会（管理理事会・郵便業務理事会）の理事国選挙、並びに万国郵便条約をはじめとする各種制度の改正及び向こう４年間に加盟国全体で取り組むべき戦略計画の策定等が行われる。大会議に適切に対応できるよう、日本から総務省政務を団長とする代表団が参加し、アジア初のUPU国際事務局長再選に向けた目時政彦氏の選挙活動の展開、各種議決事項の議論への参加、諸外国郵政所管官庁・関係国際機関との連携・協調等の諸活動を行う。

・景品表示法、家庭用品品質表示法及び住宅品質確保法についての普及・啓発活動を実施し、事業者及び事業者団体における法令遵守の取組を積極的に支援する。 ・インターネット上の虚偽・誇大表示などの不当表示の可能性のある表示について、効率的に監視を行い、事業者の自主的な意思の下での改善を図り、違反を未然に防止する。

①世界食料需給動向等総合調査（アクティビティ101）：海外の食料需給動向等について、現地コンサルタント等を活用し、生育状況及び流通関係等の情報の収集・分析を行う。 ②食品価格動向調査（アクティビティ102）：国民の関心が高く影響が大きい食品小売価格を調査し、速報性の高い情報提供を行う。 ③食品産業動態調査（アクティビティ103）：米、麦、大豆等を原材料とする加工食品の製造業者を対象に、製品の生産量等を調査・分析する。 ④総合的な備蓄体制の推進に向けた民間在庫調査委託事業（アクティビティ104）：特定食料等の品目毎に、その民間在庫の実態（サプライチェーンの「どこ」に「どれだけ」の在庫があるのか）等に関する調査を行うとともに、これらを定期的に把握していくため、より効率的な調査手法の確立を図る。 ⑤不測時における食料自給力シミュレーションモデルの構築事業（アクティビティ105）：不測の事態の判断を行い、必要な対策を検討するため、国内の生産基盤の確保状況等を考慮し、品目ごとの食料供給状況や作付構成を最適化するモデルの構築を検討する。