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総務省国際企画室令和7年度 (2025年)事業番号: 020206複数年度追跡可能

第28回万国郵便大会議対策に係る経費

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

第28回万国郵便大会議対策に係る経費は総務省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は1億1,506万円です。総務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている238件中、この事業は155位で、同省の平均は56億3,481万円、中央値は3億367万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
1億1,506万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

万国郵便大会議(以下「大会議」と言う。)は、向こう4年間における万国郵便連合(UPU)の全ての活動の原則を決定するものであり、国際郵便の制度及び業務運行に大きな影響を与える。大会議における諸活動を通じて、郵便分野における友好的な国際関係の構築を図るとともに、国際郵便業務の円滑な実施を確保するための体制の整備、ひいては我が国の郵便利用者の利便向上を図ることを目的とする。

事業の概要

UPUは、郵便業務の質の向上及び郵便分野における国際協力の増進等に寄与するために設立された郵便業務に関する国連の専門機関である。大会議は4年に1度開催されるもので、UPUの国際事務局長・同次長及び常設理事会(管理理事会・郵便業務理事会)の理事国選挙、並びに万国郵便条約をはじめとする各種制度の改正及び向こう4年間に加盟国全体で取り組むべき戦略計画の策定等が行われる。大会議に適切に対応できるよう、日本から総務省政務を団長とする代表団が参加し、アジア初のUPU国際事務局長再選に向けた目時政彦氏の選挙活動の展開、各種議決事項の議論への参加、諸外国郵政所管官庁・関係国際機関との連携・協調等の諸活動を行う。

年度によって予算はどう変わった?

全3年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

第28回万国郵便大会議対策に係る経費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和6年度 (2024年)1億2,087万円未公表 / 該当なし民間事業者
令和7年度 (2025年)(選択中)未公表 / 該当なし1億1,506万円—
令和8年度 (2026年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし一般財団法人日本ITU協会

どこが受注している?

支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。

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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

総務省の令和7年度の事業277件との比較です(決定額は、決定額が記載された238件が対象)。

第28回万国郵便大会議対策に係る経費と総務省の令和7年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額1億1,506万円56億3,481万円3億367万円
決定額の順位238件中155位——

総務省の令和7年度の集計

総務省の令和7年度の事業数と決定額
事業数277件
決定額の合計1兆3,410億円
支出先が記載された事業219件
総務省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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