要調査・公金アラート監視センター21,925 件を検知

調査地区から層化無作為抽出した地区における世帯及び世帯員を調査の客体とし、地方公共団体において任命された調査員が世帯を訪問し、調査を行い、その調査結果を国において集計し、詳細な分析を実施している（調査の内容に関わらず、実施方法は基本的には変わらない）。 各年度の実施調査は、以下のとおり。 平成２８年度　第８回人口移動調査 平成２９年度　生活と支え合いに関する調査 平成３０年度　第６回全国家庭動向調査 平成３１（令和元）年度　第８回世帯動態調査 平成３２（令和２）年度　第１６回出生動向基本調査（令和３年度へ延期） 令和２年度　第１６回出生動向基本調査 （平成２８年度については、「社会保障「スマート化」推進・地域支援プロジェクト事業」として、格差･貧困問題に関する調査・研究、各種社会保障関連「ビッグデータ」を効果的に活用するための分析手法等の研究開発を行った。）

（１）諸外国の情報通信に関する政策・規制、市場動向等を収集することは、今後の情報通信分野の政策を企画・立案し、海外市場への国際展開を検討する上で必須なため、諸外国の情報通信分野における基礎的な情報、政策動向、サービスニーズ等の最新状況等グローバルな課題に関する情報の収集・分析及び調査を行う。 （２）我が国のICTに関する政策等の紹介及びICT分野に関する諸外国との相互理解の促進を図るため、英文ニュースレター等による情報発信を行う。 （３）情報通信分野の国際経済紛争を未然に防ぐため、国際協定の適用・解釈等について国際法に詳しい専門家からアドバイスを受け、また、国際経済紛争・交渉が想定される国の政策・規制動向の調査・分析を行う。

・在籍型出向を活用して労働者のスキルアップを図りたい事業主及び出向労働者の受け入れを希望する事業主の開拓、コンサルティングの実施及びリストアップ化 ・出向元事業所と出向先事業所のマッチング支援 ・在籍型出向に関する説明会、マッチング会や職場見学・体験会の実施

本事業は、海外のインフラメンテナンス市場についての調査を実施する事業である。実施内容は、インフラメンテナンスの考え方が定着していない中進国・途上国において、個別のインフラに関するメンテナンス上の課題や日本の技術のニーズ適用可能性についての案件形成調査の実施をすることと、それにより参入可能性があるとわかった地域においてセミナー等を実施し、O&Mという考え方を展開することである。

本事業は、産学官の連携により、事故実態と技術の開発状況等を鑑み、各技術の開発の方向性又は最低限満たすべき要件等について、ガイドライン等によリ協調領域として取りまとめることで、ASVの開発・実用化・普及を促進するものである。また、誰もが使用する技術となったASVの正しい理解・利用の徹底と効果的な普及を行うための普及啓発活動を行うものである。

主務大臣が指定金融機関による危機対応業務の必要性を認定した場合に、公庫が指定金融機関に対し、一定の信用の供与等を行うもの。（以下、「危機対応円滑化業務」という。） 危機対応円滑化業務補助金では、公庫に対して危機対応円滑化業務に要する事務経費の補助を行い、危機対応円滑化業務出資金では、指定金融機関に対する損害担保取引や利子補給金の交付に必要な財務基盤の強化を措置する。また、危機対応円滑化業務補給金では、甚大な災害等が発生した場合に指定金融機関の貸付金利を政策的に引き下げるため、公庫が指定金融機関に支給する利子補給金を交付する。

・子ども・若者支援地域協議会等の設置促進等を図るため、地方公共団体が行うアドバイザーの招へいや講習会の開催等に係る支援を実施するほか、地方キャラバン（啓発会合）や全国サミット（代表者会合）の開催など国が主体となった取組をあわせて実施する。 ・困難を有するこども・若者の支援者養成のため、相談業務やアウトリーチ（訪問支援）に携わる支援員を対象とした研修プログラムを実施する。 ・こども・若者の育成支援活動等を実施している企業・団体・個人のうち、顕著な功績を有する者を対象とした表彰を実施する。

放送は、不特定多数の者に対し、同時に、安価に情報提供を行うことが可能であり、災害情報、感染症対策に係る情報、民主主義の基盤に関する情報など、国民生活のうえで重要な社会的役割を果たしている。 一方で、放送分野は、技術革新やそれを踏まえた環境変化が急速であるとともに、社会ニーズも多様化する中、従来からの社会的役割を果たすためには、国民のニーズを適切に把握しつつ、新サービスの可能性や新技術の課題などを踏まえ、柔軟かつ迅速に放送政策の立案を行う必要がある。 このため、放送制度の整備や具体的な運用を検討し、時代に即した放送政策を実現するため、所要の調査・分析等を行う。

①水産動物疾病の国内への侵入リスクやまん延リスク等の評価及びリスク評価に資する、病原体の不活化条件、国内の浸潤状況等の情報データ収集 ②水産動物疾病の予防、まん延防止に資する、ワクチンや診断法等に関する開発・調査研究や、魚病診断機関における検査精度管理体制の確立 ③水産防疫対策を担う技術者の養成 ④輸出促進に資する新たな国際基準に対応した国・地域単位でのアクティブサーベイランスの実施、信頼性維持のための検査法開発 ⑤遠隔診療技術等を活用し、都道府県の垣根を越えて連携した広域の魚病迅速診断体制モデルの構築を支援

①水産動物疾病の国内への侵入リスクやまん延リスク等の評価及びリスク評価に資する、病原体の不活化条件、国内の浸潤状況等の情報データ収集 ②水産動物疾病の予防、まん延防止に資する、ワクチンや診断法等に関する開発・調査研究や、魚病診断機関における検査精度管理体制の確立 ③水産防疫対策を担う技術者の養成 ④輸出促進に資する新たな国際基準に対応した国・地域単位でのアクティブサーベイランスの実施、信頼性維持のための検査法開発 ⑤遠隔診療技術等を活用し、都道府県の垣根を越えて連携した広域の魚病迅速診断体制モデルの構築を支援

本事業は、海外の競争法・競争政策に係る知見を収集すると共に、当委員会のプレゼンスを向上させるための取組を行う事業である。具体的には、競争当局間の取組の実施、ICNやOECD、G7等の活動への参加、海外の法曹協会が主催するセミナー等へのスピーカー派遣、海外広報活動、開発途上国等への技術支援等である。

上記の現状・課題を踏まえ、世界各地で既にビジネスと人権に関する対政府、対企業支援を実施している国連開発計画（ＵＮＤＰ）へ拠出し、我が国及び企業が裨益しやすいと思われる国を選んで、日本企業及びそのサプライヤー、政府関係者に対する支援を実施。また、別途、日本国内でも地方企業、中小企業や一般への普及活動を実施。具体的には以下の事業を実施する。 　①　対象国で活動する日本企業やそのサプライヤー等に対するセミナーや研修等を実施し、企業関係者の知見を共有し、課題の解決を促す。 　②　対象国政府関係者に対するワークショップや調査活動を実施し、「ビジネスと人権」に関する行動計画の策定や実施を支援する。 　③　国内（東京及び地方）でワークショップや講演会を実施し、ビジネスと人権に対する普及啓発を図るとともに、日本企業が抱える課題の解決を目指す。

中米カリブ諸国との各種往来を強化し、各レベルにおける対話を促進すること等により、中米カリブ諸国との意見交換や政策調整をより活発化させる。また、中米カリブ地域に関する情報収集を更に強化し、多角的な視点から対中米カリブ政策を立案する。

令和4年度は、学校施設整備における質的改善・向上に関する方策について取り上げ、学校施設の在り方について検討を行う。また、前年度の有識者会議で検討した新しい時代の学びを実現する学校施設の在り方を踏まえ、新しい時代の学びの環境整備のため、先導的開発事業を行い、当該事業を検討する地方公共団体への支援事業を実施する。さらに、先導的なPPP／PFIを活用した事業の具体的な案件形成を図るため、当該事業を検討する地方自治体への支援事業を実施する。 これらの成果について、好事例の横展開や関連事業の成果物の周知等を行い、全国の学校設置者等に情報提供・普及啓発を図ることで、地域の実態を踏まえた計画的かつ効果的な学校施設等の整備を進める。

令和５年度は、「沖縄県産酒類製造事業者実態調査」において酒類製造事業者の経営実態や要望等を調査し、「沖縄県産酒類製造事業者海外展開調査」において「ビール・その他」を対象に海外展開に向けた市場調査や消費者動向調査等を実施した。 令和６年度は、事業者からのニーズを踏まえ「沖縄県泡盛製造事業者のHACCP対応等実態調査」においてマニュアルの作成やHACCP認証等の取得を支援し、「沖縄県産酒類製造事業者海外展開調査」において前年度同様「ビール・その他」を対象に海外展開に向けた市場調査や消費者動向調査等を実施した。 令和７年度、８年度は「沖縄県産酒類製造業者課題解決支援調査業務」において、令和5年度の「沖縄県産酒類製造事業者実態調査」にて調査した課題等の解決に向けた取組支援調査を行い、「沖縄県産酒類製造事業者海外展開調査」において前年度同様「ビール・その他」を対象に海外展開に向けた市場調査や消費者動向調査等を実施する。

国連開発計画（UNDP)が実施する「持続可能なミッション移行支援」事業に従事する日本人専門家を採用し、国連及び対象政府の移行戦略・計画・管理強化等を実施する。移行プロセスを積極的に支援することで、移行支援業務に関わる日本人専門家の能力が強化される。併せて国連の機能強化に繋がる。併せて、対象国の混乱を軽減し、平和構築と開発の成果が確実に持続することを目指す。

本事業は、上述の目的、現状・課題を踏まえ、平成21年度に整備した船舶用レーダー試験用鉄塔施設の補修を行い、令和2年度から借入している船舶用レーダースプリアス試験装置を継続的に確保し、国際条約を遵守した国際的な基準と調和した試験方法を実施することにより、我が国における無線器機の型式検定制度の適切な運用を行い、人命の安全、財貨の保全及び電波利用秩序の維持に資するものである。

自然環境保全地域等や西之島においては、専門家等の協力を得て現地調査や情報収集等を実施することにより、科学的な知見に基づき、危機状況や現状の把握・分析・評価を行い、必要とされた調査や対策を行う。沖合海底自然環境保全地域においては、海山、熱水噴出域、海溝等の要所において、画像解析や環境DNA等により海底地形や生物相の調査やモニタリングを実施する。

眼の水晶体の被ばく限度の引下げ等に係る省令改正にあわせて、眼の水晶体の被ばく線量が比較的高い医療分野における被ばく低減・放射線管理の支援事業等を実施すること、熱中症予防対策の周知や熱中症予防対策をまとめたポータルサイトを整備し、広く事業者へ周知啓発を実施することで、適正な職業病予防対策の推進を図る。

（１）養育費・親子交流相談支援事業 　・ひとり親家庭（離婚前後の父母を含む）からの養育費・親子交流等に関する電話・電子メール等による相談の実施 　・地方公共団体に設置されている母子家庭等就業・自立支援センター等で受け付けられた養育費等に関する困難事例の相談に対する電話等による相談支援の実施 （２）研修事業 　・母子家庭等就業・自立支援センターの養育費専門相談員や母子・父子自立支援員等、地域において養育費等に係る業務に従事している者を対象とする研修の実施 （３）情報提供事業 　・ホームページ、パンフレット等による、養育費や親子交流の取り決めの方法等に関する情報提供の実施 補助率：定額・10/10