Patent & IP × Public Fund Return Tracker👑 Pro-Exclusive DataR&D Funding × IP Data Alignment

How Much Revenue Do Taxpayer-Funded Patents Generate?

運営費交付金・科研費・国の委託研究から、国立大学と国立研究開発法人は毎年数万件の特許を出願しています。しかし投じた研究開発費に対する実施許諾収入はわずか1.3%、保有特許の平均休眠率は63.6%。当トラッカーは主要10機関の特許保有件数・実施許諾収入・研究開発費・休眠率・PCT国際出願を突き合わせ、特許庁自体の収支とあわせて「知財の費用対効果」を提示します。

𝕏Share IP Cost-Effectiveness View Funding & Patents of Startups Founded This Year →Independent Institutions & Revolving Door Map →

Tracked Institutions

10 institutions

National Research Institutes, Independent Institutions, National Universities

Total Licensing Royalties

53億8,244万円

Annual licensing fees for patents and know-how

R&D Expenditure

4,284億9,709万円

Operational grants and R&D-related expenditures

Patent Revenue vs. R&D Spending

1.3%

平均休眠率 63.6%

PATENT OFFICE BALANCE

特許庁は2023年度から手数料収入を歳出が上回る状態に（単年度の推移。集計範囲にご留意ください）

特許庁は税の一般会計に頼らず、出願人が納める手数料（特許印紙収入）で運営される特別会計です。2024年度の手数料収入は歳出の 114.6% にとどまり、出願件数が横ばいのなか歳出とシステム経費が増加。審査待ち期間も9.1か月に伸び、手数料値上げの是非と特別会計の剰余金（過去の積立）の使途が論点です。

Patent Holdings by Institution

Number of patents with maintained rights domestically (estimated). Annual 'patent fees (annuities)' are required to maintain them.

国研独法国立大学

「研究開発費」対「特許の実施許諾収入」

薄いバー＝年間の研究開発関連支出、濃いバー＝そこから生まれた特許の実施許諾収入（同一スケール）。差がそのまま「回収できていない額」です。

10機関で研究開発費 4284億9,709万円に対し、特許の実施許諾収入は 53億8,244万円（1.3%）。

Utilization Status of Government & University Patents

追跡10機関の保有特許約27,609件の内訳（推計）。休眠＋放棄予定で全体の約78%。

実施（自己実施・ライセンス・アウト）
6,129件

防衛目的（他社けん制・未実施）
28件

未利用（3年以上実施実績なし＝休眠）
21,452件

Japan Patent Office fee revenue vs expenditure (by fiscal year)

手数料収入歳出審査待ち期間（月）

出願件数は2019年度 307,969件 → 2024年度 306,855件とほぼ横ばい。2024年度は歳出 1380億円が手数料収入 1600億円を上回りました。

機関別特許収支（詳細）

保有・実施中・休眠率・実施許諾収入・研究開発費・収入比を1機関ずつ。

Institution	Category	Holding	Active	Dormancy rate	Licensing income	R&D budget	Income ratio
産業技術総合研究所	国研	6,800	1,167	61%	6億6,345万円	528億554万円	1.3%
理化学研究所	国研	4,200	313	63%	2億7,100万円	559億5,100万円	0.5%
物質・材料研究機構	独法	2,600	268	66%	6億1,000万円	147億6,300万円	4.1%
東京大学	国立大学	2,535	4,800	60%	7億5,645万円	260億円	2.9%
農業・食品産業技術総合研究機構	独法	2,400	992	58%	6億9,000万円	537億2,497万円	1.3%
東北大学	国立大学	2,306	917	66%	1億501万円	160億円	0.7%
大阪大学	国立大学	1,924	1,200	64%	4億3,730万円	180億円	2.4%
宇宙航空研究開発機構	独法	1,900	430	71%	3億4,000万円	1572億5,256万円	0.2%
京都大学	国立大学	1,487	2,389	62%	13億8,072万円	210億円	6.6%
東京科学大学	国立大学	1,457	1,038	65%	1億2,849万円	130億円	1.0%

【産業技術総合研究所｜納税者視点の論点】実施許諾等収入は運営費交付金の約1.3%。知的所有権収益は特許料に加え技術情報開示・研究試料提供の対価を含む。権利化後に実施先が付かない「棚上げ特許」の整理基準の開示が論点。

【理化学研究所｜納税者視点の論点】10年以上保有している特許の実施化率は85.8%と高い一方、実施料等収入（約2.7億円）は運営費交付金の0.5%未満で、一部の大型ライセンス（試薬・抗体等）に集中。TLO体制コストに見合う回収かが論点。

【物質・材料研究機構｜納税者視点の論点】主要な知財収入源は白色LED用蛍光体関連特許（業務実績評価に明記）。材料特許は実装まで10年超かかり、権利満了までに事業化されないケースが目立つ。出願前の事業化見込み審査の運用状況が論点。

【東京大学｜納税者視点の論点】特許権実施等件数は全国最多の4,800件。大学発ベンチャーへのライセンス（株式対価含む）が収入を支える。運営費交付金・科研費で生んだ知財の持分・実施料率がベンチャー側に偏っていないかが論点。

【農業・食品産業技術総合研究機構｜納税者視点の論点】実施許諾された特許は992件と多いが、品種登録・生産資材特許は国内農家への普及が目的で実施料を低く抑える設計。政策目的の減免と収益性のトレードオフの評価が論点。

【東北大学｜納税者視点の論点】国内特許権保有2,306件に対し実施等収入は約1.1億円で、保有規模と収益の乖離が大きい。維持年金の負担軽減のための権利放棄・発明者返還の運用ルールの明確化が論点。

【大阪大学｜納税者視点の論点】保有件数は国立大でも上位だが、特許権実施等収入（約4.4億円）は東大・京大の3〜5割。教員評価が「出願数」に偏り、事業化まで伴走するインセンティブが弱いとの指摘への対応が論点。

【宇宙航空研究開発機構｜納税者視点の論点】JAXAは独立した「知的財産報告書」を公表しておらず、知財収入の独立科目・法人合計の保有特許件数・実施許諾件数がいずれも非開示。研究開発費に対する特許収入は0.2%（編集部推計）。透明性の確保自体が論点。

【京都大学｜納税者視点の論点】特許権実施等収入は13.8億円で全国1位。iPS細胞など基盤特許の非独占・低廉ライセンス方針が公共性の観点で評価される一方、周辺の応用特許で収益化の機会を逃していないかの検証が論点。

【東京科学大学｜納税者視点の論点】旧東京工業大学＋旧東京医科歯科大学の合算。重複・低活用特許の棚卸しと、統合に伴う管理コストの二重計上の有無が論点。現・東京科学大学としての合算値は一次資料に未記載。

PCT Foreign Filing Support: Grant List

Estimated current-year grants from key programs subsidizing international patent filing (PCT) costs for SMEs, startups, and universities.

Program	Granting Agency	Grant Amount	Number of Recipients	Issues
INPIT外国出願補助金（旧・中小企業等外国出願支援事業）	INPIT（工業所有権情報・研修館）／旧: JETRO・都道府県中小企業支援センター	12億円	470	前身「中小企業等外国出願支援事業」（JETRO/都道府県経由, 平成26〜令和5年度）は令和5年度で終了し、令和6年度からINPIT直轄の「外国出願補助金」に移行。1事業者上限300万円・補助率1/2。交付後にPCTから各国移行まで進んだ割合（権利化率）の追跡公表がない。
PCT国際出願手数料軽減制度	INPIT／特許庁	3億8,000万円	210	中小企業・小規模事業者・大学等を対象にPCT国際出願の送付手数料・調査手数料・国際出願手数料等を1/3〜免除。制度としては定着しているが、軽減対象の出願がその後に事業へ結びついたかの費用対効果検証は限定的。
スタートアップ向け知財アクセラレーション事業（IPAS／VC-IPAS）	特許庁／ INPIT	6億4,000万円	22	知財戦略プロデューサーのメンタリングチームが選定スタートアップに約5か月伴走。2025年度は第1期12社・第2期10社を採択。1社あたりの支援リソースが大きく、採択がJ-Startup選定企業等に偏りうる点が論点。
大学知財ガバナンス・国際展開強化（関連施策）	文部科学省（内閣府・経産省と連携）	5億2,000万円	32	「大学知財ガバナンスガイドライン」（内閣府・文科省・経産省, 2023年3月29日）に基づく体制整備支援。交付先は指定国立大学・拠点大学に集中しやすく、出願の質向上に結びついたかの評価指標が曖昧。
植物品種等海外流出防止総合対策・推進事業	農林水産省（輸出・国際局知的財産課）	1億5,700万円	60	海外での育成者権取得支援（海外出願経費の定額・1/2補助）と海外での品種侵害対策。模倣品対策・品種保護という政策目的は明確だが、海外での実際の権利行使・差止め実績の開示が乏しい。
標準必須特許（SEP）係争対応支援	経済産業省／特許庁	1億8,000万円	24	「標準必須特許のライセンスに関する誠実交渉指針」（2022年）等を背景とした中堅・中小企業向けの専門家費用補助。交付先が少数で、支援を受けた企業の係争結果（勝訴・和解条件）は非公表。
Total		30億7,700万円	818

データ出典: 特許庁「特許行政年次報告書」、工業所有権情報・研修館(INPIT)、JETRO、文部科学省「大学等における産学連携等実施状況調査」、各機関の知的財産報告書・実施許諾状況、各制度の交付・採択結果公表資料。編集部が公開情報を名寄せ・要約した参考データであり、機関名は実在しますが件数・金額・比率は概算・推計を含みます。誤りのご指摘はお問い合わせから。