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■目的・概要 標準フォーマットによる電子データでの出力及び入力に対応したシステムの導入、又は既存システムへの標準フォーマット形式による危険性・有害性情報等の出入力等の機能の追加に要する費用の一部に対して補助金（以下「SDS電子化補助金」という。）を的確に交付することにより、SDSによる危険性・有害性情報の迅速・的確な通知を図り、もって化学物質による労働災害の防止に資することを目的とする。 ■応募資格 SDS電子化補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者のうち補助事業者が適当と認める者とする。 （１）資本金の額又は出資の総額が３億円以下の法人である事業者又は常時使用する労働者の数が300人以下の事業者であって、下記（２）から（４）までに掲げる業種以外の業種に属する事業を主たる事業として営むもの （２）資本金の額又は出資の総額が１億円以下の法人である事業者又は常時使用する労働者の数が100人以下の事業者であって、卸売業に属する事業を主たる事業として営むもの （３）資本金の額又は出資の総額が５千万円以下の法人である事業者又は常時使用する労働者の数が100人以下の事業者であって、サービス業に属する事業を主たる事業として営むもの （４）資本金の額又は出資の総額が５千万円以下の法人である事業者又は常時使用する労働者の数が50人以下の事業者であって、小売業に属する事業を主たる事業として営むもの

■目的・概要 成田国際空港の区域で働く若者を雇用し、その若者の奨学金返還を支援する事業者に対して、支援額の一部を補助します。 本補助金は、奨学金返還支援を行う事業者の拡大や採用力の強化、若者の経済的負担の軽減を図り、成田空港への就労・定着及び成田市への移住・定住を促進することを目的としています。 【令和8年度の概要】 補助対象期間：令和8年4月1日から令和8年9月30日まで 補助率：事業者が行った奨学金返還支援額の2分の1 補助上限額：支援対象者1人につき月額8,000円 対象人数：1事業者につき新規5人まで（継続支援対象者は別枠） 補助期間：支援対象者1人につき、事業者が奨学金返還支援を開始した月から最大60か月 ■補助対象者・応募資格 成田国際空港の区域において現に事業を営み、従業員に対する奨学金返還支援制度を設けている事業者であって、補助対象期間中に、支援対象者に対して次のいずれかの方法により奨学金返還支援を行っている事業者が対象です。 【手当支給】 従業員に対し、奨学金の返還に要する金額に相当する額を手当として支給するもの 【代理返還】 従業員に代わり、事業者から奨学金貸与機関へ直接送金するもの なお、次のいずれかに該当する事業者は対象となりません。 国、地方公共団体その他これらに準ずる者から出資を受けている者 奨学金の返還支援について、国、地方公共団体その他これらに準ずる

■目的・概要 本助成金は、自社ブランドによる海外販路拡大を目指すに当たり、進出予定国において出願され権利化された第三者の有する商標又はその類似商標（以下「類似商標等」という。）がビジネスの障害になっている東京都内の中小企業者等に対して、当該障害となっている商標の取消や無効化に要する行政手続き及びそれに関する行政訴訟（民事訴訟は含まれない）の経費、これらの手続に伴う示談、和解、損害賠償等に関する弁護士・弁理士経費（ 示談、和解、損害賠償自体の金銭は含まれない ）及びこれらの遂行に必要な調査のための経費の一部を助成し、取消や無効化に関する戦略の策定、体制の構築、進捗状況に応じた対策を継続的かつ強力に支援することによって、中小企業者等の自社ブランドによる国際展開を後押しし、東京の産業を牽引する企業を創出することを目的とします。 ■申込資格 東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団・財団法人（1年度1社1案件に限る） ※助成事業申請日以前に、助成事業申請内容に関する知財相談を受けていること ■助成内容 〇助成対象期間 令和8年4月1日から令和10年12月31日まで（2年9か月） 〇助成率 1/2以内 〇 助成限度額 500万円 〇 助成対象経費 ・情報収集関連費用 ・ 情報提供関連費用 ・異議申立、不使用取消審判、無効審判関連費用 ・行政訴訟関連費用 ■申請受付期

■参照URL ※本事業については、本サイトにて申請受付を行っておりません。詳細については、以下のページをご確認ください。 https://www.maff.go.jp/j/nousin/tiiki/sesaku/syotoku_kakuho.html ■目的・概要 中山間地域の農業は、食料の安定供給の確保や多面的機能の発揮の面で重要な役割を担っています。また、中山間地域は、豊かな風土を活かして全国的なブランド化が図られるなど、経営者の意欲によって、今後の農業経営に大きな希望が持てる地域です。一方で、同地域は、自然的・経済的・社会的条件が不利な上に、平地と比べて高齢化や人口減少が進展しています。 このような中、「総合的なTPP等関連政策大綱」及び「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」に基づき、次世代を担う経営感覚に優れた担い手を支援するとともに、生産基盤の継承・強化、国際競争力の強化等を支援することが必要です。 これらを踏まえ、中山間地域所得確保対策により、収益性の高い農産物等の生産・販売等の取組を総合的に支援し、意欲ある中山間地域の農業者等の所得確保を推進します。 ■事業実施主体 都道府県、市町村、地域協議会、農業者団体、農業者（２者以上） ■実施要件 推進事業は、実施要綱第2の3の(2)に規定する所得確保計画の区域（以下「計画区域」という。）を対象に実施するもの

■目的・概要 水素、アンモニア、メタノール及び電力（バッテリー）を推進エネルギー源とする船舶（以下「ゼロエミッション船等」という。）に必要な装置（エンジン、燃料タンク、燃料供給システム等（以下「関連舶用機器等」という。）等の導入に係る事業（以下「間接補助事業」という。）に補助金を交付することにより、市場導入促進を通じて我が国海運業におけるCO2の排出削減及び世界に先駆けたゼロエミッション船等の需要創出を進めるとともに産業競争力強化・経済成長を図ることを目的とする。 ■予算額 151億円（初年度：12億円） ■補助率 水素、アンモニア、電気（ハイブリッドを除く）を推進エネルギー源とする船舶に必要な装置の導入等に係る事業 1/2以内、 メタノール、電気（ハイブリッドに限る）を推進エネルギー源とする船舶に必要な装置の導入に係る事業 1/3以内 ゼロエミッション船等の建造において、GX推進のためのグリーン鉄を船体構造等に導入する事業 定額（GX推進のためのグリーン鉄の使用量（t）に6万円を乗じた額に補助率（1/2。ただしGX推進のためのグリーン鉄に係るGX率先実行宣言を行った者は2/3）を乗じて得た額。） ■地理条件 全国の事業者が対象 ■事業期間 令和8年8月24日 〜 令和13年1月31日 ■間接補助事業 ゼロエミッション船等の建造において、GXの推進のため、(i)関連舶用機器等を導入

■目的・概要 外国における発明、実用新案考案、意匠又は商標の権利化に要する経費の一部を交付することで、外国における権利取得を促進させ、国際的な知的財産戦略の構築を支援します。 ■補助対象者 中小企業者及び試験研究機関等 ※詳細は、交付要領等をご確認ください。 ■問合せ先 ＜INPIT外国出願補助金事務局＞ 受付時間 10：00～17：00（土日祝日及び12/29～1/3を除く。） 電話番号 03-3502-5424 お間違いのないよう十分ご注意ください。 メールアドレス info@gaikoku.inpit.go.jp ※INPIT外国出願補助金事務局は、一般社団法人発明推進協会が受託、運営しています。 ■参照URL INPIT外国出願補助金HP https://www.inpit.go.jp/shien/gaikoku/index.html

■目的・概要 将来、企業の中核を担う若手人材の技術者採用を希望している都内中小企業等に、奨学金の貸与を受けている大学生等が就職して１年間継続して在籍した場合、東京都と中小企業等がそれぞれ出えん金を負担し、（公財）東京しごと財団が奨学金返還費用の一部を奨学金貸与団体に直接支払う方法によって助成することにより、中小企業等における技術者の人材の確保と定着を支援することを目的としています。 ■根拠法令 ・中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業登録企業募集要項 ■対象企業（以下の要件をすべて満たすこと） １．以下のいずれかに該当すること。 ア. 本社又は主たる事業所が東京都内にある中小企業等 イ. 大学生等を東京都内の事業所等で勤務させることを条件に採用する中小企業等 ２．以下の業種（日本標準産業分類）で事業を営み、「02研究・技術の職業」（厚生労働省編職業分類）で大学生等の採用を希望していること。 業種（日本標準産業分類） 【建設】 D.建設業 L.学術研究、専門・技術サービス業の 74.技術サービス業（他に分類されないもの）のうち 7421.建築設計業または7422.測量業 【IT】 G.情報通信業のうち 39.情報サービス業または40.インターネット付随サービス業 【ものづくり】 E.製造業 職種（厚生労働省編職業分類） 02.研究・技術の職業 ■登録者【奨学金の貸与を受けている大

■目的・概要 CO2の排出削減、PCB廃棄物の早期処理を図るため、変圧器のPCB含有の有無の調査及びPCBに汚染された変圧器の高効率変圧器への交換に係る事業に補助金を交付する。 ■根拠法令 ■応募資格 ア 民間企業 イ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人 ウ 法律により設立された法人 エ 個人事業主又は個人 オ その他大臣の承認を得て財団が適当と認める者 カ 上記「ア」から「オ」に対してリース方式により高効率変圧器を導入する民間事業者 ■地理条件 日本国内 ■備考 ■問合せ先 公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団 変圧器補助金事務局 TEL：03-4355-0161（平日10時～17時） E-mailアドレス trans-info@sanpainet.or.jp ■参照URL https://www.sanpainet.or.jp/pcb_trans_r8/

■目的・概要 中小企業者等の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業者等に対して外国出願にかかる費用の一部を助成します。 ■補助率 助成対象経費の１／２以内 ■上限額 ①１企業に対する１会計年度内の間接補助金の総額 ３００万円（複数案件の場合） ②１出願に対する１会計年度内の間接補助金の総額 特許 150万円 実用新案・意匠・商標 それぞれ６０万円 抜け駆け対策商標 ３０万円 ※補助金額は、審査結果等により申請額を減額して交付決定することがあります。 ■助成対象費用 申請時点において、既に日本国特許庁に行っている出願であって、外国特許庁等へ提出する同一内容の出願に係る経費。 ・外国特許庁への出願手数料：外国特許庁への出願に要する経費 ・現地代理人費用：外国特許庁に出願するための現地代理人に要する経費 ・国内代理人費用：外国特許庁に出願するための国内代理人に要する経費 ・翻訳費用：外国特許庁に出願するための翻訳に要する経費 ・その他機構が必要と認める費用 ※交付決定前に外国出願した案件及び交付決定前に発生した費用については、補助対象経費とはなりません。 ※日本国内における消費税及び地方消費税は、補助対象経費となりません。 ■補助対象企業・応募資格 徳島県内に事業所を有する中小企業者等（それらで構成されるグループを含む）であって、知的財産を活用して海外で

■目的・概要 産業競争力強化法（産競法）第２３条第１項の事業再編計画の認定を受けた特定中堅企業者に対して、その工業所有権の保護及び利用を図るために必要な検討に要する調査事業等に必要な経費の一部を助成することにより、その認定事業再編計画に基づく取組を支援します。 ■根拠法令 産競法第３４条の２第２項 ■補助対象者 産競法第３４条の２の規定に基づくに規定する認定事業再編事業者等である特定中堅企業者（産競法第２条第２４項に規定する中堅企業者であって、その成長発展を図るための事業活動を行っているものとして主務省令で定める要件に該当するもの。） ■問合せ先 INPIT（独立行政法人工業所有権情報・研修館） 知財活用支援センター 助成事業担当 電話番号 03-3581-1101（内線3852） メールアドレス ip-ct06@inpit.go.jp ■参照URL INPIT事業再編計画支援事業補助金HP https://www.inpit.go.jp/shien/tokutei-chuuken/index.html

一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ 地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業 ）に係る環境省からの交付決定を受け、交通システムの省CO2化に向けた設備整備事業（鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業）の補助事業者を公募します。 ■目的・概要 （目的） 車両の省エネ化や鉄道車両が減速時に発生させる回生電力の有効活用をバランス良く組み合わせることにより、鉄道システムの省CO2化を推進することを目的としています。 事業の実施により、エネルギー起源二酸化炭素の排出量が確実に削減されることが重要です。 （概要） 鉄軌道分野における省エネ・省CO2化を図るために必要な設備等の整備を行うための事業 １．車両の省エネ化に資する設備導入促進事業 ②車両への省エネ設備の導入により４０％以上のCO2削減効果が見込まれる車両の改修 【車両省エネ】 ２．回生電力の有効活用に資する設備等の省CO2効果の高い先進的な設備・システムの導入を実施する事業 ①回生電力の有効活用に資する設備の導入【回生電力】 ②省CO2効果の高い先進的な設備・システムの導入【 先進省エネ】 ■応募資格 ａ．鉄道事業法（昭和６１年法律第９２号）第３条に基づく許可を有する事業者 ｂ．軌道法（大正１０年法律第７６号）第３条に基づく事業の特許を有する事業者 ｃ．導入する設備等をａ又はｂの者に

■目的・概要 市内商工業者の活性化を図り、宗像市の稼ぐ力を強化するため、新事業や販路開拓、生産性向上や人材不足・インバウンド観光客への対応のために市内事業者が行う事業活動に係る経費の一部を補助します。 ■補助対象者 中小企業者又は特定非営利活動法人であって、以下の要件をすべて満たす者 (1)宗像市内に事業所又は店舗を有し、市内で事業を行っていること (2)個人事業者については、市内居住者であること (3)事業を開始した日以後、1年を経過していること (4)市税等に滞納がないこと ■補助対象事業 (1)新事業・販路開拓枠 (a)既存事業とは業種が異なる新事業への挑戦 (b)国内・海外への販路開拓 (c)宗像市外で開催される展示会等に出展する事業 等 (2)生産性向上枠 (a)事業自動化（無人化）・省力化実現のための設備・デジタル技術の導入 等 (b)独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う「中小企業省力化投資補助金」の補助の対象としてカタログに登録された製品の導入に係る事業 (3)人への投資枠 (a)人材不足を解決するための事業 (b)インバウンド観光客の対応に係る事業 等 ■補助上限額 50万円 （新たに経営革新計画の承認を受け実施する事業は100万円） ※事業継続力強化計画策定済事業者は限度額に追加で10万円上乗せ。 ※補助対象経費に消費税は含みません。 ※補助対象経費に1,000

■目的・概要 宗像市は「創業できる街」を目指し、宗像市商工会、市内金融機関、その他支援機関等と連携して、創業する方を応援しています。本補助金は、”宗業”(宗像で創業)する方の費用の一部を補助します。 ■補助対象者 次のいずれかであって、以下の要件を全て満たす者 (1)交付申請時と同年度に宗像市内で創業を予定している個人 (2)宗像市内で創業後、1年未満の個人または会社 (3)事業開始後5年未満であり、宗像市内で法人成り後1年未満の会社または交付申請時と同年度に宗像市内で法人成りしようとする個人 ※個人の場合には、宗像市内に住所を有する、またはその予定であることが必要 ※(2)(3)は申請日時点 ＜要件＞ ①次のいずれかに該当すること ア 市内に住所及び主たる事業所を有する、または当該年度内に有する予定の個人 イ 市内に主たる事業所を有する、または当該年度内に主たる事業所を設立する予定の法人 ②宗像市の「特定創業支援等事業を受けたことの証明書」が発行された者 ③市税の滞納がないこと ④暴力団員ではない、又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者でないこと ■補助対象事業 創業に係る事業であって、以下の要件を全て満たすもの。 (1)実効性が高く、需要や雇用等を生み出す見込みのある事業 (2)宗像市商工会またはfabbit宗像の支援のもと作成された創業事業計画に則り実施される事業

■目的・概要 宗像市の食材を活用した販路拡大・域内消費の促進による商工業の振興を図るため、市内の地域資源等を生かした特産品の開発、もしくは食関連イベント等の実施に係る経費の一部を補助します。 ■補助対象者 熱意を持って新しい地域特産品づくりや賑わいづくりに取り組む事業者であって、以下の要件をすべて満たす者 (1)宗像市内に事業所又は店舗を有し、市内で事業を行っていること (2)市税等に滞納がないこと (3)暴力団員もしくは暴力団でなくなった日から5年を経過しない者でないこと、又は暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者ではないこと ※「食を生かした賑わいづくり事業」については、市内事業者1者を代表事業者として補助の対象とし、すべての事業者が(2)(3)の要件を満たす必要があります。 ■補助対象事業 ①地域特産品（※１）開発支援事業 ➢ 新たな地域特産品の開発に係る事業、既存の地域特産品の改良(※２)に係る事業、又は既存の地域特産品のパッケージ変更に係る事業 （※１）地域特産品とは市内で生産された原材料を加工した商品又は市内で原材料を製造・加工する商品で市の魅力を発信できる商品をいいます。 （※２）既存商品の改良についても、市内で生産された原材料を加工した商品又は市内で製造・加工される商品とします。 ②食を生かした賑わいづくり事業 ➢ ３者以上（飲食事業者含む）の事業者が連携して

■参照ホームページ Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。 https://www.pref.yamagata.jp/050016/kurashi/kankyo/energy/saiseikanou/ryuryouchousahojo.html ■目的・概要 再生可能エネルギー発電事業の県内展開を促進するため、県内で市町村と連携して小水力発電事業（計画時点において設備容量1,000キロワット以下のものに限る）を行おうとする事業者が事業化に先立つ流量調査を実施する場合において、調査に要する経費を対象として補助金を交付します。 ■補助対象者 県内において小水力発電事業（計画時点において設備容量1,000キロワット以下のものに限る）の事業化に先立って流量調査を実施する者であって、次のいずれかに該当する者とします。ただし、収益事業を行う者にあっては、現に県税の滞納のないものに限ります。 (1)県内に本店を有する法人又は青色申告を行っている個人事業主 (2)県内に所在する町内会又は自治会 ■補助対象事業 補助金の交付の対象となる事業は、次に掲げる要件すべてに適合する流量調査を行う事業とします。 (1)流量調査による流量データの収集期間（以下「観測期間」という。）が12か月間以上であり、令和8年度中に観測を開始するものであるこ

■参照ホームページ Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。 https://www.pref.yamagata.jp/050016/kurashi/kankyo/energy/saiseikanou/chiikishudosaiene.html ■目的・概要 地域で生み出される環境価値を住民の暮らしの向上や地域の活性化に繋げるため、再生可能エネルギーを地域主導で導入する取組みに対し、山形県補助金等の適正化に関する規則及び交付要綱の定めるところにより、予算の範囲内で補助金を交付します。 ■補助対象者 (1)から(3)までのいずれかに該当するものとします。 (1)山形県内の市町村 (2)山形県内に所在する自治会又は町内会 (3)(1)又は(2)が設置する協議会 ■補助対象事業 補助金の交付の対象となる事業は、補助事業者が主体となって行う勉強会、セミナー、先進地視察、その他再生可能エネルギーを利用する発電設備又は熱源設備の導入に向けた取組みとします。 ■補助金額等 24万円 ※補助対象経費については、下記の(1)及び(2)のとおりです。 ※謝金については、1回当たり3万円以内とします。消費税及び地方消費税を含みません。 (1)アドバイザー招聘費用（セミナー・勉強会等の開催に係る外部講師への謝金及び交通費） (2)その他の

■目的・概要 東京都では、国内外から多様な旅行者を迎えるに当たり、障害者等が安心して都内観光を楽しめる、アクセシブル・ツーリズムの充実に向けた取組を推進しています。 このたび、障害者等が東京の豊かな自然を楽しめる体験型観光を推進するため、都内自然体験型観光提供事業者に対して、障害者向け備品等の購入経費の一部を補助する「誰もが楽しめる自然体験型観光推進事業補助金」の募集を開始しましたのでお知らせいたします。 ■補助対象者 以下の条件をすべて満たす東京都内の自然体験型観光提供事業者又は、必要時に自然体験型観光提供事業者に必要備品等の貸出しを無償で行う都内の観光協会等 （１）自然体験型観光のプログラムについて、今後都内で企画、造成又は運営等を行う意思を有するもの （２）自然体験型観光プログラムを提供するために必要な知識や技術を有するもの ■補助対象経費 誰もが楽しめる自然体験型観光の実施に必要な備品導入経費のうち、次のいずれかに要する経費 （１）障害者等向け備品等の購入費 （２）所有している備品等を障害者等向けに改造する費用 ■補助額 補助対象経費の５分の４又は補助限度額200万円（備品購入の場合）若しくは500万円（施設整備を伴う場合）のいずれか低い額 ■補助対象期間 交付決定の日から令和９年３月３１日までに事業が終了 ■募集期間 令和８年１２月２５日（金） ※募集の詳細については、募

■目的・概要 本事業は、観光産業の活性化を促進するため、観光関連業界団体等が行う生産性向上・新サービス開発、情報発信等の取組を支援することを目的とします。 ■応募資格 観光関連業界団体 都内に営業施設を有する観光関連事業者のグループ （グループは２者以上から成り、中小企業の観光関連事業者が２分の１以上を占めていることを要します。） ※詳細は「募集要領」をご参照ください。 ※ 「補助対象情報」の「補助対象者/応募資格 - 従業員数」及び「業種」については、「募集要領」をご参照ください。 ■地理条件 東京都内 ■備考 URL (https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/gyoukai/index.html) も合わせご確認ください。 ■問合せ先 東京都 産業労働局 観光部 受入環境課 事業調整担当 電話：０３－５３２０－４８０２（課代表） 問合せ時間 ９：００～１７：３０ （※１２：００～１３：００を除く） 土日祝日、年末年始を除く

■目的・概要 本補助金は、福井県の運輸部門における温室効果ガス排出量の削減を図るため、電気自動車等（EV・PHV）の普及に不可欠な充電設備の導入を支援するものです。不特定多数の者が利用できる商業施設や宿泊施設等において、EV用充電設備（急速・普通）を導入する際、その経費の一部（購入費および工事費）を補助します。 ■根拠法令 福井県補助金等交付規則（昭和46年福井県規則第20号）およびエネルギー環境部エネルギー課所管補助金等交付要綱 ■応募資格 以下のいずれかに該当し、かつ県税に未納がないこと等が要件となります。 1. 個人事業者 2. 法人（国、県、地方公共団体、独立行政法人は除く） 3. 上記の者とリース契約を締結したリース事業者 ■地理条件 福井県内に設置されるものであること ■備考 • 対象設備: 急速充電設備（定格出力90kW未満）、蓄電池付急速充電設備、普通充電設備（コンセントおよびコンセントスタンドは除く）が対象です。 • 利用条件: 公道に面した入口から誰もが自由に出入りでき、利用者を限定せず一般開放することが必要です。 • 併用: 基本的に国の補助金（経済産業省補助金）との併用が想定されていますが、国補助金終了時などは単独申請も可能です。 • 予算: 申請受付は先着順であり、予算上限に達した時点で受付が終了します。 • 補助金上限額: 急速充電設備：150万円 ／

■目的・概要 福井県内の二酸化炭素および温室効果ガス排出量の削減を推進するため、県内事務所、施設等へ「Ｖ２Ｈ充放電設備」を導入する際の購入費用の一部を補助するものです。 ■根拠法令 • 福井県補助金等交付規則（昭和４６年福井県規則第２０号） • エネルギー環境部エネルギー課所管補助金等交付要綱 ■応募資格 以下のいずれかの要件を満たし、かつ県税の滞納がない者。 1. 県内に住所または事業所を有する法人（国、地方公共団体、独立行政法人等を除く）、個人事業主。 2. 上記1.に提供するために契約を結んだリース事業者。 ※暴力団関係者は対象外となります。 ■地理条件 福井県内（県内の事務所、施設等への設置が必要） ■備考 • 予算の範囲内での交付となり、申請総額が予算上限に達した時点で受付終了となります。 • 充電設備設置に要する工事費用は補助対象外です。 • 国の補助金（経済産業省補助金）との併用が可能です。併用する場合は、国の交付決定通知受領後に県の補助金へ申請する必要があります。 • 1度の申請につき1台まで申請可能です。 • 中古品は対象外です（未使用品に限る）。 ■問合せ先 福井県庁エネルギー環境部エネルギー課 新エネルギーグループ 〒910-8580 福井県福井市大手３丁目17番１号 電話番号：0776-20-0302（直通） または 0776-20-0229 メール：ene