卸売市場緊急整備事業
事業の目的
食料・農業・農村基本法(平成11年法律第106号)の下、国民一人一人の食料安全保障を確立するため、生鮮食料品流通における卸売市場の重要性を鑑み、食料・農業・農村基本計画に位置付けられた「農産品等のサプライチェーン全体の物流効率化の促進に向け、物流の標準化、デジタル化・データ連携等の取組」や「輸出に必要な手続の円滑化、地方の港湾・空港も活用した最適な輸送ルートの確立、大ロット化・混載の実現に向けた物流拠点の整備」に資する卸売市場の再編集約・合理化・高度化のための卸売市場施設整備を支援することにより、産地の出荷体制の高度化・効率化に対応した農産品等のサプライチェーン全体の物流効率化や、「海外から稼ぐ力」を強化すべく農林水産物・食品の輸出を促進する。
事業の概要
(1)卸売市場の再編集約 老朽化した卸売市場の再編集約に必要な施設の整備、既存施設の解体、 撤去、廃棄、整地を支援。 (2)卸売市場の合理化 トラック予約システム、納品伝票の電子化・データ連携システム、自動フォークリフト(AGF)、自動搬送車(AGV)等、デジタル化・省力化に必要な機械設備の導入と併せて行う、老朽化した卸売市場の施設整備を支援。 (3)輸出拡大に向けた卸売市場の高度化 フラッグシップ輸出産地等との連携により輸出拡大を図るため、輸出先国までに一貫したコールドチェーンシステムの確保に資する施設や輸出先国が求める品質・衛生管理基準等を満たす高度な施設整備を支援。
同一事業コードの年度別予算推移
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和7年度 (2025年) | ¥—のり弁を剥がす | 78億4,400万円 | — |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | ¥█████████のり弁を剥がす | 78億4,400万円 | — |
公金支出先・契約先情報
支出先照合支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。
法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額
決定額は無料で表示しています。プロ会員(30日パス ¥1,980 税込)では、次がアンロックされます:
- 国税庁法人番号の13桁完全表示および gBizINFO 照合
- 概算要求額・査定率・支出先の契約額を1円単位で表示
- この事業のCSVダウンロード(Excel / JSON の一括エクスポートはBusinessプラン)