卸売市場緊急整備事業

事業の目的

食料・農業・農村基本法（平成11年法律第106号）の下、国民一人一人の食料安全保障を確立するため、生鮮食料品流通における卸売市場の重要性を鑑み、食料・農業・農村基本計画に位置付けられた「農産品等のサプライチェーン全体の物流効率化の促進に向け、物流の標準化、デジタル化・データ連携等の取組」や「輸出に必要な手続の円滑化、地方の港湾・空港も活用した最適な輸送ルートの確立、大ロット化・混載の実現に向けた物流拠点の整備」に資する卸売市場の再編集約・合理化・高度化のための卸売市場施設整備を支援することにより、産地の出荷体制の高度化・効率化に対応した農産品等のサプライチェーン全体の物流効率化や、「海外から稼ぐ力」を強化すべく農林水産物・食品の輸出を促進する。

事業の概要

（１）卸売市場の再編集約 　 老朽化した卸売市場の再編集約に必要な施設の整備、既存施設の解体、 撤去、廃棄、整地を支援。 （２）卸売市場の合理化 　 トラック予約システム、納品伝票の電子化・データ連携システム、自動フォークリフト（AGF）、自動搬送車（AGV）等、デジタル化・省力化に必要な機械設備の導入と併せて行う、老朽化した卸売市場の施設整備を支援。 （３）輸出拡大に向けた卸売市場の高度化 　 フラッグシップ輸出産地等との連携により輸出拡大を図るため、輸出先国までに一貫したコールドチェーンシステムの確保に資する施設や輸出先国が求める品質・衛生管理基準等を満たす高度な施設整備を支援。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。