公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
厚生労働省自立支援振興室令和6年度 (2024年)事業番号: 002786複数年度追跡可能

高度情報通信等福祉事業費

データ時点:令和6年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

高度情報通信等福祉事業費は厚生労働省が所管する事業で、令和6年度(2024年度)の決定額は2億3,408万円、概算要求額は2億5,368万円で、決定額は要求額の92.3%です。支出先として社会福祉法人日本点字図書館が記載されており、検証できた支出額は8,876万1,000円(決定額の37.9%)です。厚生労働省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている1,091件中、この事業は533位で、同省の平均は856億8,899万円、中央値は2億824万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は2億3,408万円で、令和6年度は同額です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
2億3,408万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
2億5,368万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
92.3%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

視覚や聴覚などに障害のある方が必要な情報に円滑にアクセスすることができるよう、障害特性に配慮したインターネット・情報通信機器を活用したサービスや電話リレーサービスの提供を行うとともに、障害がある方の情報通信機器の利活用を図り、その社会参加を促進することを目的とする。

事業の概要

以下の事業に対して補助を行う。(補助率10/10) ○(社福)日本点字図書館が実施する視覚障害者等用情報総合ネットワーク(サピエ)のシステム管理 ○(社福)日本視覚障害者団体連合が実施する点字ニュースのインターネット配信等 ○(公財)日本障害者リハビリテーション協会が実施する以下の事業 ・ 障害者が必要とする情報データベースを構築し、それらの情報をインターネットを通じて提供するサービスの運営 ・ 在宅の障害者に対し、情報通信機器の使用を支援する人材の指導者養成のための研修 ○(特非)全国視覚障害者情報提供施設協会が実施する視覚障害者等用情報総合ネットワーク(サピエ)の運営

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

高度情報通信等福祉事業費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)2億2,300万円2億8,463万円(公財)日本障害者リハビリテーション協会
令和4年度 (2022年)2億1,688万円2億1,688万円社会福祉法人日本点字図書館
令和5年度 (2023年)2億3,408万円2億3,408万円社会福祉法人日本点字図書館
令和6年度 (2024年)(選択中)2億5,368万円2億3,408万円社会福祉法人日本点字図書館
令和7年度 (2025年)2億5,711万円2億4,974万円社会福祉法人日本点字図書館
令和8年度 (2026年)2億4,974万円2億4,974万円社会福祉法人日本点字図書館

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
8,876万1,000円
国税庁 法人番号
9011105000974gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

厚生労働省の令和6年度の事業1,209件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,091件が対象)。

高度情報通信等福祉事業費と厚生労働省の令和6年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額2億3,408万円856億8,899万円2億824万円
決定額に対する支出額の割合37.9%48.4%—
決定額の順位1,091件中533位——

厚生労働省の令和6年度の集計

厚生労働省の令和6年度の事業数と決定額
事業数1,209件
決定額の合計93兆4,866億円
支出先が記載された事業1,136件
厚生労働省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ