職場におけるメンタルヘルス対策事業
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
職場におけるメンタルヘルス対策事業は厚生労働省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は2億4,492万円、概算要求額は2億9,951万円で、決定額は要求額の81.8%です。支出先として株式会社法研が記載されており、検証できた支出額は1億1,748万円（決定額の48.0%）です。厚生労働省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている1,091件中、この事業は529位で、同省の平均は856億8,899万円、中央値は2億824万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は2億4,556万円で、令和6年度は64万4,122円（0.3%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
本事業は、職場のメンタルヘルスに関する様々な情報を提供し、職場におけるメンタルヘルス対策の取り組みを促進することを目的とする。 また、職場のメンタルヘルスに関して働く方やその家族、企業の人事労務担当者等から寄せられる相談に対応するための体制を整備し、これらの者が職場のメンタルヘルス問題に円滑に対処できるよう支援を行う。 さらに、職場のメンタルヘルスに関するシンポジウムを通じて、経営者や人事労務担当者、産業保健スタッフに対する好事例の情報提供や意識啓発を行う。
事業の概要
本事業の目的を達成するため、厚生労働省のホームページ上に、働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」を設置し、事業者、産業医等の産業保健スタッフ、労働者やその家族等に対して、職場のメンタルヘルスに関する最新の情報、メンタルヘルス対策に関する基礎知識、事業場の取組み事例等、職場のメンタルヘルス対策に関する様々な情報提供を行うとともに、労働者等からのメンタルヘルス不調、過重労働に係る問題の相談に応じるメール相談、電話相談及びＳＮＳ相談を実施する。また、平成27年12月に施行されたストレスチェック制度を事業者が円滑に実施できるよう、ストレスチェック実施プログラムを無料で提供する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2億3,226万円 | 2億5,343万円 | 一般社団法人日本産業カウンセラー協会 |
| 令和4年度 (2022年) | 3億105万円 | 2億616万円 | 一般社団法人日本産業カウンセラー協会 |
| 令和5年度 (2023年) | 3億1,996万円 | 2億4,556万円 | 株式会社明日葉 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 2億9,951万円 | 2億4,492万円 | 株式会社法研 |
| 令和7年度 (2025年) | 3億6,226万円 | 2億9,951万円 | 株式会社法研 |
| 令和8年度 (2026年) | 3億7,657万円 | 3億6,226万円 | 株式会社法研 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和6年度の事業1,209件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,091件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億4,492万円 | 856億8,899万円 | 2億824万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 48.0% | 48.4% | — |
| 決定額の順位 | 1,091件中529位 | — | — |
厚生労働省の令和6年度の集計
| 事業数 | 1,209件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 93兆4,866億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,136件 |