職場におけるメンタルヘルス対策事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
職場におけるメンタルヘルス対策事業は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は2億9,951万円、概算要求額は3億6,226万円で、決定額は要求額の82.7%です。支出先として株式会社法研が記載されており、検証できた支出額は1億6,186万円（決定額の54.0%）です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は514位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は2億4,492万円で、令和7年度は5,459万3,000円（22.3%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
本事業は、職場におけるメンタルヘルス対策に関する様々な情報や支援ツール等を提供し、事業場の意識啓発を図り、メンタルヘルス対策の取組を促進する。また、労働者等からの相談の受け皿を整備する。
事業の概要
本事業の目的を達成するため、ポータルサイト「こころの耳」を設置し、事業者向けにメンタルヘルス対策に関する最新情報や取組事例、労働者向けにセルフケアに役立つコンテンツ等を提供しているほか、電話・メール・SNSによる相談窓口を設置し、労働者やその家族等からのメンタルヘルス不調等の相談に対応している。またシンポジウムを開催し、事業者等を対象に好事例等の情報提供や意識啓発を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2億3,226万円 | 2億5,343万円 | 一般社団法人日本産業カウンセラー協会 |
| 令和4年度 (2022年) | 3億105万円 | 2億616万円 | 一般社団法人日本産業カウンセラー協会 |
| 令和5年度 (2023年) | 3億1,996万円 | 2億4,556万円 | 株式会社明日葉 |
| 令和6年度 (2024年) | 2億9,951万円 | 2億4,492万円 | 株式会社法研 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 3億6,226万円 | 2億9,951万円 | 株式会社法研 |
| 令和8年度 (2026年) | 3億7,657万円 | 3億6,226万円 | 株式会社法研 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,079件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億9,951万円 | 879億4,477万円 | 2億4,628万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 54.0% | 49.6% | — |
| 決定額の順位 | 1,079件中514位 | — | — |
厚生労働省の令和7年度の集計
| 事業数 | 1,245件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 94兆8,924億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,155件 |