医療機器審査体制基盤強化費
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
医療機器審査体制基盤強化費は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は3億12万円、概算要求額は3億5,010万円で、決定額は要求額の85.7%です。支出先として国立医薬品食品衛生研究所に対する支出委任が記載されており、検証できた支出額は9,015万3,000円（決定額の30.0%）です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は511位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は3億4,935万円で、令和7年度は4,922万9,000円（14.1%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
医療機器の特性に応じた適切な審査を迅速に行うことができるよう、医療ニーズの高い医療機器の選定、医療機器の規制に関する国際的調和の推進等を実施。こうした医療機器審査体制の基盤を強化することを通じて、有効で安全な医療機器をより早く医療現場に提供し、国民保健の向上を図ることを目的とする。
事業の概要
有効で安全な医療機器をより早く医療の現場に提供するため、以下の事業を実施する。 ・医療機器規制のあり方に関する検討及び調査。 ・医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第42条基準及び承認基準の作成・見直し。承認不要範囲の拡大、承認手続きの簡素化、臨床試験データのあり方等の検討。ＪＩＳ規格の見直し。 ・体外診断用医薬品の承認手続き等の検討、診断の誤りが生命及び健康に影響を及ぼす恐れのある感染症についての標準血清パネルの作成等。 ・独立行政法人医薬品医療機器総合機構職員による、規格審議国際会議等への積極的参加。（補助率10／10） ・疑似臨床検体を用いて体外診断用医薬品の性能評価を行うために必要な「模擬ウイルス」とより巧緻な「人工生体試料」の開発・製造。 ・医療機器サイバーセキュリティ対策の適切な実施に向けた医療機器製造販売業者への周知・海外及び国内の運用状況の調査の実施。 ・医療機関における医療機器サイバーセキュリティ確保に活用するため、医療機器製造販売業者が医療機関に対してソフトウェア部品表の適切な活用方法を示すための指針の作成。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2億2,732万円 | 2億2,919万円 | 国立大学法人東海国立大学機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 3億6,328万円 | 2億7,330万円 | 国立医薬品食品衛生研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 3億704万円 | 3億5,634万円 | 国立医薬品食品衛生研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 3億922万円 | 3億4,935万円 | 国立医薬品食品衛生研究所 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 3億5,010万円 | 3億12万円 | 国立医薬品食品衛生研究所に対する支出委任 |
| 令和8年度 (2026年) | 6億5,607万円 | 3億1,944万円 | 厚生労働省（国立医薬品食品衛生研究所）に対する支出委任 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,079件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3億12万円 | 879億4,477万円 | 2億4,628万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 30.0% | 49.6% | — |
| 決定額の順位 | 1,079件中511位 | — | — |
厚生労働省の令和7年度の集計
| 事業数 | 1,245件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 94兆8,924億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,155件 |