事業主に対する障害者の雇用管理に関する支援

事業の目的

平成28年4月から雇用分野における障害者差別禁止及び合理的配慮の提供義務が施行され、平成30年4月から精神障害者が法定雇用率の算定基礎へ追加されたことにより、企業における障害者雇用に係る支援ニーズが高まっていることから、障害者に対する合理的配慮に係る先進的な企業の取組等の周知・啓発、職場における精神・発達障害者を支援する環境づくりにより、障害者の雇用促進及び定着促進を図る。

事業の概要

事業①　障害者に対する差別禁止及び合理的配慮に係るノウハウ普及・対応支援事業 国から民間団体等への委託により、全国７ブロック（北海道、東北、関東甲信越、中部、近畿、中国・四国、沖縄）に障害者雇用に係る事業主の相談窓口を設置し、窓口での相談や企業訪問により、障害者差別禁止及び合理的配慮の提供義務への対応を始めとする企業が抱える課題に対して経営の専門家によるコンサルティングを行うとともに、障害者を雇用したことのない事業主や障害者雇用に課題を持つ事業主に対する講習会、障害者を雇用する企業担当者等同士の経験交流会等を実施する。 事業②　精神・発達障害者しごとサポーターの養成 ハローワークに配置している精神障害者雇用トータルサポーターを講師として各都道府県主要地域を中心に養成講座を実施するとともに、企業からの要請に応じて職場内への出前講座も実施し、企業内における一般労働者を対象に「精神・発達障害者しごとサポーター」を養成することで、精神・発達障害者に対する正しい理解を促進する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較