障害者に対する差別禁止及び合理的配慮に係るノウハウ普及・対応支援事業
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
障害者に対する差別禁止及び合理的配慮に係るノウハウ普及・対応支援事業は厚生労働省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は5,798万6,000円、概算要求額は5,791万2,000円で、決定額は要求額の100.1%です。支出先として（公社）全国重度障害者雇用事業所協会が記載されており、検証できた支出額は5,500万円（決定額の94.9%）です。厚生労働省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている1,094件中、この事業は733位で、同省の平均は947億5,928万円、中央値は2億429万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
平成28年4月からの雇用分野における障害者差別禁止及び合理的配慮の提供義務の施行、平成30年4月からの精神障害者が法定雇用率の算定基礎への追加により、企業における障害者雇用に係る負担が増大することが見込まれているため、本事業の実施により、障害者差別禁止及び合理的配慮の提供義務への対応を始めとする障害者雇用に関する課題への相談支援体制の整備を図る。
事業の概要
国から民間団体等への委託により、全国７ブロックに相談窓口を設置し、窓口での相談や企業訪問により、障害者差別禁止及び合理的配慮の提供義務への対応を始めとする企業が抱える課題に対して経営の専門家によるコンサルティングを行うとともに、障害者を雇用したことのない事業主や障害者雇用に課題を持つ事業主に対する講習会、障害者を雇用する企業担当者等同士の経験交流会等を実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 5,791万2,000円 | 5,798万6,000円 | （公社）全国重度障害者雇用事業所協会 |
| 令和4年度 (2022年) | 7,282万円 | 5,791万2,000円 | 公益社団法人全国障害者雇用事業所協会 |
| 令和5年度 (2023年) | 6,592万3,000円 | 7,282万円 | 公益社団法人全国障害者雇用事業所協会 |
| 令和6年度 (2024年) | 6,595万円 | 6,592万3,000円 | 公益社団法人全国障害者雇用事業所協会 |
| 令和7年度 (2025年) | 6,843万8,000円 | 6,595万円 | 公益社団法人全国障害者雇用事業所協会 |
| 令和8年度 (2026年) | 7,336万7,000円 | 6,843万8,000円 | 公益社団法人全国障害者雇用事業所協会 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和3年度の事業1,234件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,094件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 5,798万6,000円 | 947億5,928万円 | 2億429万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 94.9% | 37.3% | — |
| 決定額の順位 | 1,094件中733位 | — | — |
厚生労働省の令和3年度の集計
| 事業数 | 1,234件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 103兆6,666億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,072件 |