厚生労働省職業能力評価推進係令和3年度 (2021年)事業番号: 002642複数年度追跡可能
柔軟な労働市場形成に向けた職業能力「見える化」推進事業
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
柔軟な労働市場形成に向けた職業能力「見える化」推進事業は厚生労働省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は6,006万6,000円、概算要求額は1,825万5,000円で、決定額は要求額の329.0%です。支出先としてＰｗＣコンサルティング合同会社が記載されています。厚生労働省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている1,094件中、この事業は729位で、同省の平均は947億5,928万円、中央値は2億429万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
6,006万6,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1,825万5,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
329.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
少子高齢化の進行に伴い労働力人口が減少する中、持続的な経済成長を実現するため、主体的なキャリア形成を支えるインフラの整備等、職業能力の「見える化」を推進する。
事業の概要
人事、経理などの、いわゆる「資格」による職業能力の診断が困難なホワイトカラー職種において、「職業能力評価基準」等のデータから、職業能力の診断を行うツールの開発に向けた調査・研究を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 1,825万5,000円 | 6,006万6,000円 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 1,794万1,000円 | 1,825万5,000円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 3,254万1,000円 | 1,794万1,000円 | 事務費 |
| 令和6年度 (2024年) | 8,286万2,000円 | 3,254万1,000円 | — |
| 令和7年度 (2025年) | 1億2,271万円 | 8,286万2,000円 | 公益社団法人日本看護家政紹介事業協会 |
| 令和8年度 (2026年) | 2億8,188万円 | 1億2,543万円 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和3年度の事業1,234件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,094件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 6,006万6,000円 | 947億5,928万円 | 2億429万円 |
| 決定額の順位 | 1,094件中729位 | — | — |
厚生労働省の令和3年度の集計
| 事業数 | 1,234件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 103兆6,666億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,072件 |