歯科医療機関による歯科口腔機能管理等研修事業
データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
歯科医療機関による歯科口腔機能管理等研修事業は厚生労働省が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の決定額は5,937万5,000円、概算要求額は4億6,881万円で、決定額は要求額の12.7%です。支出先として学校法人 明倫学園が記載されており、検証できた支出額は1,400万円(決定額の23.6%)です。厚生労働省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている1,094件中、この事業は730位で、同省の平均は947億5,928万円、中央値は2億429万円です。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
近年、周術期に口腔管理を行うことで入院日数が減少することや、口腔ケアが誤嚥性肺炎の発症予防になることなど、口腔の健康が全身の健康と深い関係を有することことについて広く指摘されており、口腔ケアを含む口腔機能管理の重要性は増している。また、医科の医療機関等における歯科専門職(歯科医師、歯科衛生士等)の配置は進んでおらず、口腔ケアの取組は十分とはいえない状況である。 これらを踏まえ、歯科医療機関による口腔機能管理等に関する研修を実施し、看護師等の医療従事者等による基本的な口腔ケアの普及とともに歯科医療機関等での口腔機能管理を実践する。 また、高齢化の進展に伴って、口腔機能の回復を図る観点から義歯治療等の補てつ物の需要は高まっているが、補てつ物を作る歯科技工士には、今後10年で約6,000人不足することが指摘されていることなどから、業務形態(労働環境や収益等)の改善方法について検証する。
事業の概要
①歯科医療機関による歯科口腔機能管理等研修事業 医科病院や介護施設等の医療従事者を対象に歯科医療機関による口腔機能管理等に関する研修を実施するための経費を支援する。 補助率:1/2 ②歯科技工所業務形態改善等調査検証事業 業務形態(労働環境や収益等)の改善計画を実施する歯科技工所を公募・選定し、その結果を検証する。 ③歯科技工士の人材確保対策事業 歯科技工士養成課程では経験できないより歯科臨床を身近に感じ、臨床に即した知識・技術を習得することができる研修を実施し、歯科技工士の人材確保を図ることを目的とする。
年度によって予算はどう変わった?
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 4億6,881万円 | 5,937万5,000円 | 学校法人 明倫学園 |
| 令和4年度 (2022年) | 3億2,811万円 | 3億1,095万円 | 公益社団法人日本歯科技工士会 |
| 令和5年度 (2023年) | 3億4,146万円 | 3億1,267万円 | 一般社団法人愛知県歯科技工士会 |
| 令和6年度 (2024年) | 3億8,545万円 | 3億3,410万円 | 学校法人斉藤学園九州歯科技工専門学校 |
| 令和7年度 (2025年) | 4億3,958万円 | 1億8,922万円 | 公益社団法人日本歯科技工士会 |
| 令和8年度 (2026年) | 13億5,694万円 | 3億5,474万円 | 公益社団法人日本歯科技工士会 |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
厚生労働省の令和3年度の事業1,234件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,094件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 5,937万5,000円 | 947億5,928万円 | 2億429万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 23.6% | 37.3% | — |
| 決定額の順位 | 1,094件中730位 | — | — |
厚生労働省の令和3年度の集計
| 事業数 | 1,234件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 103兆6,666億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,072件 |