歯科医療提供体制構築推進事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
歯科医療提供体制構築推進事業は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1億8,922万円、概算要求額は4億3,958万円で、決定額は要求額の43.0%です。支出先として公益社団法人日本歯科技工士会が記載されており、検証できた支出額は1,445万4,000円（決定額の7.6%）です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は578位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は3億3,410万円で、令和7年度は1億4,487万円（43.4%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
各地域の状況に応じた歯科医療施策が実効的に進められるよう、都道府県が地域の実情に応じた歯科医療提供体制の構築に係る政策的な事業を行うことを目的とする。
事業の概要
①歯科医療提供体制構築推進事業 各都道府県における歯科医療提供体制の構築を推進するため、歯科医療提供体制の構築に向けて協議・検討を行う検討委員会を設置し、地域の実情を踏まえた歯科医療提供体制を構築するための取組を補助する。 補助率：１／２相当 ②歯科技工所業務形態改善等調査検証事業 業務形態（労働環境や収益等）の改善計画を実施する歯科技工所を公募・選定し、その結果を検証する。 ③歯科技工士の人材確保対策事業 歯科技工士養成課程では経験できないより歯科臨床を身近に感じ、臨床に即した知識・技術を習得することができる研修を実施し、歯科技工士の人材確保を図ることを目的とする。 ④歯科技工所業務形態改善等調査検証事業（令和６年度補正） これまでの事業を通して得られた結果をもとに、就労環境等の改善に資する取組を行う歯科技工所の評価のあり方について検討する。 ⑤歯科技工士の人材確保対策事業（令和６年度補正） 歯科技工士の人材確保対策をより効果的なものとするため、これまで事業を通して得られた成果や課題の収集、分析等を行い、今後の方策につなげるための評価を実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4億6,881万円 | 5,937万5,000円 | 学校法人 明倫学園 |
| 令和4年度 (2022年) | 3億2,811万円 | 3億1,095万円 | 公益社団法人日本歯科技工士会 |
| 令和5年度 (2023年) | 3億4,146万円 | 3億1,267万円 | 一般社団法人愛知県歯科技工士会 |
| 令和6年度 (2024年) | 3億8,545万円 | 3億3,410万円 | 学校法人斉藤学園九州歯科技工専門学校 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 4億3,958万円 | 1億8,922万円 | 公益社団法人日本歯科技工士会 |
| 令和8年度 (2026年) | 13億5,694万円 | 3億5,474万円 | 公益社団法人日本歯科技工士会 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,079件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億8,922万円 | 879億4,477万円 | 2億4,628万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 7.6% | 49.6% | — |
| 決定額の順位 | 1,079件中578位 | — | — |
厚生労働省の令和7年度の集計
| 事業数 | 1,245件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 94兆8,924億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,155件 |