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内閣府参事官(防災デジタル・物資支援担当)令和4年度 (2022年)事業番号: 000150複数年度追跡可能

総合防災情報システムの整備経費

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

総合防災情報システムの整備経費は内閣府が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は5,280万円です。支出先として日本アイ・ビー・エム株式会社が記載されています。内閣府の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている199件中、この事業は152位で、同省の平均は765億8,117万円、中央値は2億1,700万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1億721万円で、令和4年度は5,441万8,000円(50.8%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
5,280万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

非常災害時に被災地へ円滑な物資の供給を行うため、国と地方公共団体等が連携した物資の調達、輸送に係る情報共有、調整の仕組みを構築する。

事業の概要

非常災害時に被災地へ円滑な物資の供給を行うため、国と地方公共団体等が連携した物資の調達、輸送に係る情報共有、調整の仕組みとして、「物資調達・輸送調整等支援システム」について、令和2年度より拡張機能(令和元年度開発)の整備及び運用を開始している。 物資調達・輸送調整等支援システムの経費については、令和4年概算要求からデジタル庁にて予算計上。

年度によって予算はどう変わった?

全2年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

総合防災情報システムの整備経費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)0円1億721万円日本アイ・ビー・エム㈱
令和4年度 (2022年)(選択中)未公表 / 該当なし5,280万円日本アイ・ビー・エム株式会社

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
1010001128061gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

内閣府の令和4年度の事業235件との比較です(決定額は、決定額が記載された199件が対象)。

総合防災情報システムの整備経費と内閣府の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額5,280万円765億8,117万円2億1,700万円
決定額の順位199件中152位——

内閣府の令和4年度の集計

内閣府の令和4年度の事業数と決定額
事業数235件
決定額の合計15兆2,396億円
支出先が記載された事業196件
内閣府の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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