科学技術システム改革の推進
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
科学技術システム改革の推進は内閣府が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は5,490万円、概算要求額は5,490万8,000円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として株式会社矢野経済研究所が記載されており、検証できた支出額は2,330万円（決定額の42.4%）です。内閣府の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている199件中、この事業は149位で、同省の平均は765億8,117万円、中央値は2億1,700万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は3,099万円で、令和4年度は2,391万円（77.2%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
科学技術基本計画、統合イノベーション戦略等を踏まえ、オープンイノベーションの推進及び創業環境の整備等を行う。
事業の概要
スタートアップ・エコシステム拠点都市における拠点都市間の連携促進や拠点都市の機能強化等のための取組や、日本オープンイノベーション大賞等を通じたオープンイノベーションの推進のための好事例の収集と横展開促進等のための取組、国や地方自治体の公共調達の推進をはじめ、技術シーズと国内外のニーズのマッチングを通じた自律的な環境を構築・醸成するための取組等を実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 9,145万7,000円 | 3,099万円 | デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 5,490万8,000円 | 5,490万円 | 株式会社矢野経済研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 6,950万円 | 4,940万円 | 株式会社アットグローバル |
| 令和6年度 (2024年) | 9,981万6,000円 | 6,950万円 | 株式会社矢野経済研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 7,137万7,000円 | 5,160万6,000円 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 令和8年度 (2026年) | 6,988万9,000円 | 5,488万9,000円 | 株式会社矢野経済研究所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和4年度の事業235件との比較です（決定額は、決定額が記載された199件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 5,490万円 | 765億8,117万円 | 2億1,700万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 42.4% | 34.2% | — |
| 決定額の順位 | 199件中149位 | — | — |
内閣府の令和4年度の集計
| 事業数 | 235件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 15兆2,396億円 |
| 支出先が記載された事業 | 196件 |