内閣府参事官（災害緊急事態対処担当）令和4年度 (2022年)事業番号: 000151複数年度追跡可能
非常災害発生に伴う現地災害対策等に要する経費
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
非常災害発生に伴う現地災害対策等に要する経費は内閣府が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は5,760万円、概算要求額は4,337万2,000円で、決定額は要求額の132.8%です。支出先としてジャパンプロテクション株式会社が記載されており、検証できた支出額は3,036万円（決定額の52.7%）です。内閣府の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている199件中、この事業は147位で、同省の平均は765億8,117万円、中央値は2億1,700万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は7,717万2,000円で、令和4年度は1,957万2,000円（25.4%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
5,760万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
4,337万2,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
132.8%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
大規模災害発生時に現地調査団等を被災地へ派遣して現地災害対策を実施し、また、災害情報を関係機関から収集することにより災害応急対策の迅速な実施を図る。
事業の概要
災害発生時の現地調査団等の派遣等の現地災害対策に必要な業務の実施等
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 5,753万1,000円 | 7,717万2,000円 | 日立グローバルライフソリューションズ(株) |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 4,337万2,000円 | 5,760万円 | ジャパンプロテクション株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 4,340万円 | 60億3,148万円 | ジャパンプロテクション株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億4,534万円 | 14億921万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 36億5,440万円 | 48億3,635万円 | ジャパンプロテクション株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 66億558万円 | 船山株式会社 |
どこが受注している？
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和4年度の事業235件との比較です（決定額は、決定額が記載された199件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 5,760万円 | 765億8,117万円 | 2億1,700万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 52.7% | 34.2% | — |
| 決定額の順位 | 199件中147位 | — | — |
内閣府の令和4年度の集計
| 事業数 | 235件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 15兆2,396億円 |
| 支出先が記載された事業 | 196件 |