食品安全確保総合調査費
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
食品安全確保総合調査費は内閣府が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は5,958万2,000円、概算要求額は5,958万2,000円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として株式会社政策基礎研究所が記載されており、検証できた支出額は952万6,000円（決定額の16.0%）です。内閣府の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている199件中、この事業は146位で、同省の平均は765億8,117万円、中央値は2億1,700万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は5,958万2,000円で、令和4年度は同額です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
食品安全基本法第23条第１項第６号に基づき科学的な調査を実施し、各種危害要因（ハザード）に的確に対処するために必要な科学的知見の収集・整理・解析等を行い、これらの科学的知見を活用して食品健康影響評価（リスク評価）等を実施し、食品の安全性の確保を図る。
事業の概要
・各国のリスク評価機関・国際機関等が保有する評価に関する情報や各種科学文献等から入手できる毒性メカニズム、ばく露等の情報の収集整理やその他、食品中のハザードの含有実態調査などリスク評価に必要な情報を得るための分析調査を実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 5,958万2,000円 | 5,958万2,000円 | エム・アール・アイ リサーチアソシエイツ（株） |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 5,958万2,000円 | 5,958万2,000円 | 株式会社政策基礎研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 8,939万6,000円 | 8,939万2,000円 | 一般財団法人化学物質評価研究機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 4,693万9,000円 | 1億2,681万円 | 一般財団法人化学物質評価研究機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 8,722万3,000円 | 8,687万2,000円 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 4,705万7,000円 | 4,705万7,000円 | 一般財団法人化学物質評価研究機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和4年度の事業235件との比較です（決定額は、決定額が記載された199件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 5,958万2,000円 | 765億8,117万円 | 2億1,700万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 16.0% | 34.2% | — |
| 決定額の順位 | 199件中146位 | — | — |
内閣府の令和4年度の集計
| 事業数 | 235件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 15兆2,396億円 |
| 支出先が記載された事業 | 196件 |