国家公務員の再就職支援経費
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
国家公務員の再就職支援経費は内閣府が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は5,181万6,111円、概算要求額は4,835万4,000円で、決定額は要求額の107.2%です。支出先として沖電気工業株式会社が記載されており、検証できた支出額は2,440万円（決定額の47.1%）です。内閣府の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている199件中、この事業は153位で、同省の平均は765億8,117万円、中央値は2億1,700万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は7,576万5,035円で、令和4年度は2,394万8,924円（31.6%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
国家公務員が培ってきた能力や経験を社会全体で活かしていくとともに、年齢別構成の適正化を通じた組織活力の維持等を図るため、国家公務員法第18条の５第１項「職員の離職に際しての離職後の援助」を行う。
事業の概要
次の２つの事業を実施。 ① 求人・求職者情報提供事業： 再就職規制を遵守した自主的な求職活動を支援する仕組みとして、国家公務員に対する企業・団体等の求人情報や、再就職を希望する国家公務員の求職者情報を収集し、相互に提供（平成31年1月～）。事業開始当初は、手作業で情報提供を行っていたところ、令和２年９月からシステムによる運用を開始。 国家公務員経験者の求人・求職者情報サイトの経費については、令和４年度概算要求からデジタル庁にて予算計上 ② 民間の再就職支援会社を活用した再就職支援： 早期退職希望者の募集に応募して応募認定退職をする者を対象として、官民人材交流センターが契約した民間の再就職支援会社に再就職支援業務を委託することにより、国家公務員の離職に際しての離職後の就職の援助を実施（平成25年10月～）
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4,453万5,000円 | 7,576万5,035円 | 沖電気工業株式会社 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 4,835万4,000円 | 5,181万6,111円 | 沖電気工業株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 4,870万9,000円 | 5,726万8,000円 | 株式会社パソナ |
| 令和6年度 (2024年) | 4,966万4,000円 | 5,403万7,000円 | 株式会社パソナ |
| 令和7年度 (2025年) | 4,317万6,000円 | 4,964万2,000円 | 株式会社パソナ |
| 令和8年度 (2026年) | 4,203万7,000円 | 4,595万7,000円 | 株式会社パソナ |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和4年度の事業235件との比較です（決定額は、決定額が記載された199件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 5,181万6,111円 | 765億8,117万円 | 2億1,700万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 47.1% | 34.2% | — |
| 決定額の順位 | 199件中153位 | — | — |
内閣府の令和4年度の集計
| 事業数 | 235件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 15兆2,396億円 |
| 支出先が記載された事業 | 196件 |