教育・保育等の場における性被害の防止等の取組の把握・分析

事業の目的

「全てのこどもが、安全で安心して過ごせる多くの居場所を持ちながら、様々な学びや、社会で生き抜く力を得るための糧となる多様な体験活動や外遊びの機会に接することができ、自己肯定感や自己有用感を高め、幸せな状態（Ｗｅｌｌ－ｂｅｉｎｇ）で成長し、社会で活躍していけるようにすることが重要である。」（こども政策の新たな推進体制に関する基本方針（令和３年１２月２１日閣議決定））とされているところ、こどもに対する性犯罪の被害は、被害を受けたこどもの権利を著しく侵害し、生涯にわたって回復し難い心理的外傷その他の心身に対する重大な影響を与えるものであることから、その防止を徹底するとともに、万が一被害が生じた場合には、これを早期に発見し、その被害を受けたこどもを保護することが必要不可欠である。 本件は、事業を通じて教育・保育等を提供する場におけるこどもの安全・安心を確保し、こどもの性被害の減少を図ることを目的とする。

事業の概要

教育、保育等を提供する業界における既存の取組事例・課題の把握、有用な手法の整理・分析等を行い、教育、保育等を提供する業界における性被害の防止等の取組を横断的に促進するための指針のひな型を作成する。 あわせて、優良な取組事例等については、これを横展開、周知・啓発するためのコンテンツの作成、広報等を検討・実施する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。